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2019年度(本試験) 問題18 訴訟・景品表示法・個人情報保護法 (正誤×選択)その1(一般公開中)

18.次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所(1ヵ所)の記号を解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、1ヵ所である。

① 民事訴訟法では、地方裁判所の民事訴訟において、訴えは、㋐判決が確定するまで、㋑その全部又は一部を取り下げることができる。相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後は、㋒相手方の同意がなくても取下げの効力が生じる

② 民事訴訟法では、金銭㋐その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、公示送達によらずに送達することができる場合、債権者の申立てにより、㋑裁判所書記官は、書類審査のみで支払督促を発することができる。なお、仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがないときは、支払督促は㋒確定判決と同一の効力を有する

③ 民事裁判において、被告は、裁判所に答弁書を提出して第1回期日に欠席した場合、㋐答弁書の記載事項を陳述したものとみなされる。答弁書を提出せずに第1回期日に欠席した場合、原則として㋑原告主張の事実を自白したものとみなされる。判決が下された場合、その判決に不服がある当事者は、判決書等の送達を受けた日の翌日から、原則として㋒2週間以内に控訴することができる。

④ 景品表示法は、㋐商品及び役務の取引について、一般消費者による㋑自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為を規制している。所管省庁は、㋒消費者庁である。

⑤ 景品表示法に違反する優良誤認表示又は㋐有利誤認表示を行った事業者に対しては、内閣総理大臣は、課徴金の納付を命じなければならない。ただし、当該事業者が、㋑不当表示に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者ではないと認められるときは、課徴金の納付を命じることができない。当該事業者より課徴金対象行為に該当する事実の報告があった場合、原則として、㋒課徴金の額の全額が免除される

⑥ 消費者契約法に規定される㋐適格消費者団体は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して景品表示法に違反する所定の行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、差止請求権を行使できる。差止請求の対象となるのは、㋑不当な景品類の提供、㋒不当表示(優良誤認、有利誤認)である。

⑦ 個人情報保護法では、「匿名加工情報取扱事業者」は、匿名加工情報(自ら個人情報を加工して作成したものを除く)を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる㋐個人に関する情報の項目及びその㋑提供の方法について公表する必要がある。当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を㋒明示することは不要である

⑧ 個人情報保護法において、「個人情報取扱事業者」は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用の目的を㋐できる限り特定しなければならない。「個人情報取扱事業者」が、その利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と㋑関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更してはならず、変更された利用目的を㋒本人に通知し、又は公表しなければならない

解説とポイント

2019年度(本試験) 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問/8問中

2019年度(再試験) 難易度(A易、B普通、C難)目標:4問/8問中

【参考】30年度 問題18 訴訟・景品表示法・個人情報保護法(正誤×選択)(正誤×選択)難易度(A易、B普通、C難)目標:5問/8問中

【参考】29年度 問題17 訴訟・景品表示法・個人情報保護法(正誤×選択)(正誤×選択) 目標:5問/10問中

【参考】28年度 問題19 訴訟・景品表示法・個人情報保護法(正誤×選択) 目標:5問/10問中