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2020年度 問題10 製造物責任法・消費生活用製品安全法・製品関係法(正誤×選択)その1(一般公開分)

10.次の文章のうち、下線部が2ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所(1ヵ所)の記号を解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、1ヵ所である。

① 製造物責任法における「製造物」とは、製造又は加工された動産のことをいう。農家が無人販売所で販売している自家製漬物は、「製造物」に㋐該当する。不動産である建物の屋根瓦は、「製造物」に㋑該当しない

② 製造物責任法上、製造業者等が、㋐当該製造物を開発した時点における科学又は技術に関する知見によっては当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったことを証明したときは、製品に欠陥があったとしても製造物責任を負わない。これを「開発危険の抗弁」という。この場合の判断基準となる科学又は技術に関する知見とは、当該製造物の製造業者等が㋑実際に有していた知見ではない

③ 製造物の欠陥により人の生命又は身体が侵害された場合、製造物責任法に基づく損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知ったときから㋐5年間行使しないときは時効によって消滅する。また、製造業者が製造物を引き渡したときから㋑20年を経過したときも、同様に消滅する。

④ 消費生活用製品安全法の「長期使用製品安全点検制度」は、製造又は輸入の事業を行う者に加えて、販売事業者等や消費者等、それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による製品事故を防止するための制度である。「特定保守製品」の㋐製造又は輸入の事業を行う者は、「特定保守製品」の設計標準使用期間と点検期間の設定その他の必要な体制の整備を行わなければならない。「特定保守製品」の㋑販売事業者には、点検期間に点検を行うことが義務づけられている。

⑤ 消費生活用製品安全法上、一酸化炭素中毒が発生した製品事故のうち、治療に要する期間が 20 日であったものは、「重大製品事故」に㋐該当する。火災が生じた製品事故のうち、一般消費者の生命又は身体に危害が発生していないものは、「重大製品事故」に㋑該当しない

⑥ 医薬品医療機器等法によれば、医薬品による副作用その他の事由によるものと思われる疾病等が生じた場合、これを知った当該医薬品の製造販売業者等は、廃棄、回収、販売の停止、㋐情報の提供その他必要な措置を講じなければならず、回収するときは、㋑回収に着手した旨及び回収の状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。

⑦ 電気用品安全法の届出事業者は、原則として、㋐製造又は輸入する電気用品が国の定めた技術上の基準に適合するようにしなければならない。その電気用品が「特定電気用品」である場合は、原則として、㋑登録検査機関による技術基準等の適合性検査を受けなければならない。

⑧ 道路運送車両法に基づく自動車のリコール制度は、設計又は製造の過程に問題があったために安全・環境基準(保安基準)に適合していない、又は適合しなくなるおそれのある自動車について、㋐自動車の製作者等が自らの判断により㋑国土交通大臣に事前に届出を行い、対象車を回収し、改善のための修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度である。

⑨ ガス事業法によれば、都市ガス用の器具のうち、ガス瞬間湯沸器、ガスストーブ、ガスバーナー付きふろがま、ガスふろバーナー、ガスこんろの5品目については、国の定めた技術上の基準に適合した旨の㋐PSTGマークがないと販売できない。このうち、㋑ガスこんろは、第三者機関の検査が義務づけられている「特定ガス用品」である。

解説

ポイント

製造物責任法

消費生活用製品安全法

電気用品安全法

医薬品健康被害救済制度

自動車のリコール制度

製品安全4法

2020年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:6-7問以上/9問中

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

過去問(2019年度・令和元年度~2016年度・平成28年度)

分野別にまとめていますので順番が多少前後しています。

2019年度(本試験) 難易度(A易、B普通、C難)目標:6-7問以上/9問中

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

2019年度(再試験) 難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/9問中

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

2018年度・平成30年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/10問中(★頻出☆重要実務)

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

平成29年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:8問以上/11問中(★頻出☆重要実務)

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

平成28年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問/11問中

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

消費者安全法