消費生活専門相談員資格試験の勉強部屋 https://soudanshiken.jp

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【消費者庁】消費生活相談員担い手確保事業(相談員試験対策講座・無料)

【消費者庁】令和3年度 消費生活相談員担い手確保事業(相談員試験対策講座・無料)

【管理人からのメッセージ】
無料なので受講してもいいかなと思いますが、基本知識の習得が中心だと思いますので、時間の無駄だと感じたなら、適当に流していただけたらと思います(昨年受講された方は眠かったという感想も)。あくまでも、過去問対策と論文対策が重要なので、限られた時間を上手に配分してください。このe-ラーニングだけで合格しようと思っている人は、よほど優秀なのか、何も考えていないのんびり組か、ですね。そもそも、7月から受験対策しようというのが遅いです(予算決定の関係上仕方がないですが)。あくまでも、補助的に利用するのがおすすめです。

詳しくは消費者庁のホームページ ⇒【消費者庁】消費生活相談員担い手確保事業

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消費生活相談員
消費生活相談員担い手確保事業
消費者庁では、全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う人材の確保を目的とした、「消費生活相談員担い手確保事業」を実施いたします。

全国の消費生活相談員を目指す方、国家資格を保有していない消費生活相談員の方からの多くの応募をお待ちしています。

【事業名】
消費生活相談員担い手確保事業~一般財団法人日本産業協会が実施する試験対策~
【実施者】
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
【事業名】
消費生活相談員担い手確保事業~独立行政法人国民生活センターが実施する試験対策~
【実施者】
公益社団法人 全国消費生活相談員協会
≪共通事項≫

【事業概要】
消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の対策講座(e-ラーニング)
※一般財団法人日本産業協会の実施する試験、独立行政法人国民生活センターの実施する試験のどちらの試験で資格取得した場合でも消費者安全法上の「消費生活相談員」の要件を満たす者となります。
【対象】
消費生活相談員を目指す方
国家資格を保有していない消費生活相談員の方
【定員】
各800名、合計1,600名
【受講費】
無料
【日程】
令和3年7月2日(金) 申込受付開始(12:00~)
令和3年7月10日(土) 講座開始
※詳細はチラシ及び各実施者ウェブサイトを御覧ください。
※試験対策の対象としている各試験をよく御確認の上、お申し込みください。
※より多くの方に受講いただくため、両講座を重複してのお申し込みは御遠慮ください。

(公社)NACS実施
~一般財団法人日本産業協会が実施する試験対策~
チラシはこちら((公社)NACS)
[PDF:2.0MB]

(公社)全国消費生活相談員協会実施
~独立行政法人国民生活センターが実施する試験対策~
チラシはこちら((公社)全国消費生活相談員協会)
[PDF:787KB]

※なお、今年度後半には、試験合格者全体を対象に相談の実務に関する研修事業を実施する予定です。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/system_improvement/consumer_affairs_consultants.html

今回も、すぐに定員

消費生活専門相談員の試験対策講座は締め切り日時は不明ですが、定員の800名に達して受付終了(こちらは数時間で締め切りというほどではなく、7/2の夜の申し込みでも大丈夫だったようです)

お申し込み開始日時 : 2021年7月2日(金)12:00~ (定員に達した時点で受付終了となります)
定員となりましたので締め切りました。

消費生活アドバイザーの試験対策講座は、申し込み開始2時間31分で定員の800名に達して受付終了

2021.7.2 消費者庁委託事業「消費生活相談員資格試験対策講座((一財)日本産業協会の実施する試験に対応した講座)」の受講お申し込みは、定員(800名)に達したため、7月2日午後12時31分に締め切らせていただきました。多くのお申し込みをいただき、誠にありがとうございました。

https://nacs.or.jp/

※両講座合わせて1600人もの受講生って、しかも、消費生活専門相談員の試験って、受験者数自体も1000人程度なのに、またもや「なっちゃって受験生」など実際の受験者数は少ないパターンかも。効果検証でまた課題を指摘されるかも。

内容は全国消費生活相談員協会(全相協)の試験対策講座とほぼ同じ?

この事業に使用しているテキストは全相協のホームページでも販売されている『2021年度「消費者問題入門」消費生活相談員資格試験受験対策テキスト (第1分冊、第2分冊 2冊セット)価格 6,000円(税込)』になります。無料でもらえるのでラッキーかもしれませんが、以前にも解説したように、正直言って、テキスト勉強はきついです。基本的には一般の学習テキストですので、試験対策に特化しているとはいいがたいです。また、e-ラーニングもテキスト的な動画になると思います。通信講座とは別にこの事業用に動画を撮り直していると思います。

論文添削など一部含まれていない内容もありますが、45000円の通信講座とほぼ同じ内容というのは巨額な予算が動いているようですね。

私も何度かこのテキストを買ったことがありますが、数ページを読んでしんどくなりました。このテキストで勉強できる人は、対策講座に入らなくても合格できるレベルの人かなと思います。

勉強部屋で対策をしているのであれば、すでに学習が済んでいる内容であり、必要はないと思います。苦手な分野や分からない分野を勉強するために補助的に使用してもいいかと思いますが、その場所を探すこと自体がもったいない時間になるかもしれません。

そして、今から、これらのテキストで学習を始めたとしても、かなり遅いです。この学習が終わってから、過去問対策を始めると9月になってしまいます。現職相談員の受験組なら別ですが、一般の受験生がこれらの講座をメインとして試験対策しても厳しいのではないかと思います。

勉強部屋の超効率的な講座であれば、8月からゼロから受験での合格者もいます。これらの講座で学習するにせよ、過去問対策が最重要になってきますので、そこを心掛けてください。

↓全相協の試験対策講座について書いた記事です

その他の自治体の対策講座

勉強部屋で他の試験対策講座を紹介するのも複雑な気持ちですが必要な方はご活用ください

令和2年度の消費生活相談員担い手確保事業の評価について

正式に公表された資料等は見つかりませんでしたが、日本消費経済新聞2327号(2021年4月5日発行)にこの事業に関する記事がありましたので紹介します。

日本消費経済新聞トップニュース
2021/04/09
日本消費経済新聞2327号(2021年4月5日発行)

消費者庁無料の相談員国家資格講座
受講生821人中受験者333人
国家資格試験合格者124人

 2020 年度から消費者庁が無料でオンラインで実施した 「消費生活相談員資格 (国家資格) 講座」 の受講生は 821 人で、 このうち、 国家資格を受験した人は 333 人に過ぎないことが3月 31 日、 分かった。 受験したかどうかを問うアンケート調査に 450 人しか回答していない。 次年度受験するかどうかは質問すらされていない。 把握できた合格者は 124 人。 国民生活センターが実施する国家資格試験に 115 人合格 (日本産業協会試験合格者 13 人、 2つの試験合格者4人) しているが、 同センター試験合格者総数は昨年から 83 人も少ない 242 人にとどまっている。 都道府県が独自に養成講座を実施している自治体もある。 有料で講座を実施している機関もある。 この結果をどう見るのか。 詳細な分析に基づく実施方法の見直しが求められる。 養成講座の費用は約 3500 万円。(相川優子)

http://web.nc-news.com/index.php?key=jof3rlpos-22#_22
管理人

令和2年度の「養成講座の費用は約 3500 万円」でびっくりです。令和3年度はアドバイザー試験も追加されたので、さらに巨額な予算。それに比べて、勉強部屋はどれだけコストパフォーマンスに優れているのか(会費収入がこの1割にもならないので悩みどころ)。令和2年度の実績数も勉強部屋の会員がいるので少し水増しかな。令和3年度も水増しかも。