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2021年度 問題7 住宅(正誤○×)その1(一般公開中)

7. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。

① 宅地建物取引業者が、訪問販売により宅地の販売を行った場合には、特定商取引法による規制を受ける。

② 宅地建物取引業者が、個人に対して、宅地又は建物を販売する場合において、水防法に基づき作成された水害ハザードマップに当該宅地又は建物の位置が表示されているときは、契約締結前までに、そのマップにおける当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。

③ 民法では、建物の賃貸借契約において、賃借人が通常の使用及び収益によって建物の損耗を生じさせた場合、原状回復義務を負わないとされている。

④ 民法によれば、建物の賃貸借契約において、賃借人の帰責事由がなくその一部が滅失その他の事由によって使用収益をすることができなくなった場合、賃料が減額されることはない。

⑤ 建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する中位の基準を定めた法律である。

⑥ 建築基準法によれば、木造2階建てで延べ床面積等が一定の大きさ未満の小規模な建築物については、構造計算によって構造の安全性を確認する必要はない。

⑦ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」における「瑕疵」とは、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態をいう。

⑧ 有料老人ホームの設置者は、入居者から家賃等の前払金を受領する場合において、入居した日から3ヵ月を経過する日までの間に、当該入居等の契約が解除されたときは、厚生労働省令の定めるところにより、相当額を返還する旨の契約を締結しておく必要がある。

⑨ 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」では、賃貸住宅管理業に関する登録制度等を定めているが、賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むサブリース業者に対する規制等は設けられていない。

⑩ 民法によれば、住宅建築の請負契約では、注文者は、契約内容の不適合を知った時から1年以内に請負人に対してその旨を通知しなくても、建物の引渡しから10 年以内であれば、契約不適合責任を追及できる。

解説 ※例年同じ内容

ポイント ※例年同じ内容

2021年度(令和3年度) 難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/10問中

過去問の分類と難易度

2020年度(令和2年度) 難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/10問中

2019年度(令和元年度)(本試験) 難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/10問中

2019年度(令和元年度)(再試験) 難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/10問中

28年度・29年度・30年度の過去問の分類と難易度

2018年度(平成30年度) 過去問 難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/10問中

2017年度(平成29年度) 過去問 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/10問中

2016年度(平成28年度) 過去問(5肢2択※両方正解で1点)難易度(A易、B普通、C難)目標:1問/3問中

2016年度(平成28年度) 過去問(正誤○×)※「住宅・(旧)薬事法」8問のうちの2問

旧試験の過去の住宅問題の出題内容

下記のとおり、基本は普通の住宅の契約関係で、請負・売買、瑕疵担保、不動産登記が中心で、同じような問題が繰り返し出題されています。

勉強部屋の過去問対策をしていれば、大丈夫だと考えます。

年度問題番号種別問題数出題内容
27年度問題15選択穴埋10住宅の建築契約(請負・売買、瑕疵担保)
26年度問題15選択穴埋10不動産登記、住宅紛争審査会
25年度問題11正誤×選択10請負・売買、不動産登記、紛争処理、瑕疵担保、賃貸借契約
24年度(本)問題10選択穴埋10瑕疵担保、救済制度
24年度(沖)問題8選択穴埋10賃貸の保証人、敷引き
23年度問題13選択穴埋10損害賠償