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2021年度 問題8 業法・約款・医薬品医療機器等法(旧薬事法)(正誤○×)その1(一般公開中)

8. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。

① 旅行業法における「旅行サービス手配業」は、報酬を得て、旅行業者の依頼を受けて行う運送又は宿泊の手配や免税店における物品販売の手配などを行う事業であり、その事業を営もうとする者は、登録を受けることが必要である。

② 旅行業法において、「企画旅行契約」とは、旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為の取扱いに関し、旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう。

③ 標準旅行業約款によれば、募集型企画旅行契約及び受注型企画旅行契約は、いずれも、通信契約の場合を除き、旅行業者が契約の締結を承諾した時点では成立せず、旅行業者が申込金を受理した時に成立する。

④ 住宅宿泊事業法によれば、住宅宿泊事業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。

⑤ 標準引越運送約款によれば、引越運送業者は、解約手数料を請求できる場合であっても、見積書に記載した荷物の受取日の3日前までに、申込者に対して、見積書の記載内容の変更の有無等についての確認を行わなかった場合には、解約手数料を請求しないこととされている。

⑥ 「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(チケット不正転売禁止法)によれば、「特定興行入場券の不正転売」とは、興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいう。

⑦ 探偵業法によれば、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為等のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

⑧ 廃棄物処理法によれば、家庭から出た廃棄物の収集又は運搬を業として行うためには、産業廃棄物処理業の許可が必要である。

⑨ 医薬品医療機器等法によれば、都道府県知事の行う試験に合格した者で、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならない。

⑩ 医薬品は、一定量以内であれば税関の確認のみで個人輸入が可能であるが、これは、外国で受けた薬物治療を継続する必要がある場合や、海外からの旅行者が携行する場合などに配慮したもので、輸入者本人以外の使用は認められていない。

目次

解説

【2021年度試験対策でのコメント】
2020年度試験では、別々の大問題であった「業法・約款」と「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」が合体されて、さらに、問題数も「業法・約款」が8問のままで、「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」が5問から2問に減少し、合わせて13問から10問に減少しました。また、合体されたことにより、「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」が正誤×選択問題から単純正誤〇×問題に変わりました。2021年度にどうなるかはわかりません。この変更は、難易度の高い「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」の分野なので、ありがたいかもしれません。

【2022年度試験対策でのコメント】
2021年度試験と同じパターンで出題されました。

ポイント ※例年同じ内容

業法・約款

旅行業法

運送約款

医薬品医療機器等法(旧薬事法)

法律改正

定義

化粧品

事件がらみ

使用上の注意が必要な商品

医薬品の販売制度

厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医薬品・医療機器 > 医薬品の販売制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html

医薬品の個人輸入

厚生労働省HP
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医薬品・医療機器 > 医薬品等を海外から購入しようとされる方へ > 医薬品等の個人輸入について

医薬品等の個人輸入について

厚生労働省医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課

1.医薬品等輸入確認証の発給を要せず個人輸入可能な医薬品等の数量について

 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)の改正に伴い、これまで薬監証明を取得して輸入を行っていたものについては、令和2年9月1日以降、薬監証明に代えて輸入確認証を取得していただくことになりました。申請手続きの詳細については、申請先の厚生局(厚生労働省の地方支分部局)へお問い合わせください。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品又は再生医療等製品を営業のために輸入するには、医薬品医療機器等法の規定により、厚生労働大臣の承認・許可等が必要です。
 一般の個人が自分で使用するために輸入(いわゆる個人輸入)する場合(海外から持ち帰る場合を含む。)には、原則として、地方厚生局に必要書類を提出して、営業のための輸入でないことの証明を受ける必要がありますが、以下の範囲内については特例的に、税関の確認を受けたうえで輸入することができます。 当然この場合、輸入者自身が自己の個人的な使用に供することが前提ですので、輸入した医薬品等を、ほかの人へ売ったり、譲ったりすることは認められません。ほかの人の分をまとめて輸入することも認められていません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kojinyunyu/topics/tp010401-1.html

2021年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/10問中

過去問「業法・約款」

2020年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/10問中

2019年度 本試験 難易度(A易、B普通、C難)目標:5問以上/8問中 ※通常より難易度が高かった

2019年度 再試験 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/8問中 ※本試験よりも易しい

平成30年度 過去問 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/8問中(★頻出☆重要実務)

平成29年度 過去問 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/8問中(★頻出☆重要実務)

平成28年度 過去問 難易度(A易、B普通、C難)目標:5問以上/8問中

平成27年度までの過去問

旧試験の平成27年度以前の過去問をさかのぼるほど対策効果があります

過去問「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」

2021年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:問以上/問中

2020年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:問以上/問中

2019年度(本試験) 難易度(A易、B普通、C難)目標:4問以上/5問中 ※一般常識力で対応

2019年度(再試験) 難易度(A易、B普通、C難)目標:4問以上/5問中 ※一般常識力で対応

平成30年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:4問以上/5問中

平成29年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:3問以上/5問中

平成28年度 難易度(A易、B普通、C難)