消費者トラブルのニュースの中で消費生活センターなどの行政相談機関が発表したり、取材されていたりする記事を月ごとに紹介しています。
【河北新報】【独自】地震保険「査定を最大化」と勧誘 サポート契約トラブル相次ぐ 2022年4月5日
【独自】地震保険「査定を最大化」と勧誘 サポート契約トラブル相次ぐ
2022年4月5日 6:00
宮城県庁最大震度６強を観測した先月１６日の地震以降、宮城県内で地震や火災保険の申請サポートをうたったトラブルの相談が相次いでいることが４日、分かった。「保険査定を最大化する」などと勧誘し、保険金の４割を手数料として求められるという。
仙台市消費生活センターなどによると、サポート業者をうたった担当者が被災住宅を戸別訪問し「保険査定を最大化する。調査は無料」「罹災（りさい）証明の手伝いをする」などと語ってサポート契約を結び、地震や火災保険が出た後に手数料として保険金の４割を請求されるという。
市、県の両センターに寄せられた計５７件の大半が不審に思っての情報提供だが、中には契約を破棄しようとしたらキャンセル料を請求されたケースもある。
サポート業者に乗せられてうその保険金申請をすると詐欺罪になるほか、保険金の多くを手数料で取られることで本来の修理費が足りなくなるトラブルも今後想定される。両センターとも「保険金の申請は全く難しくない。自分でやれば手数料も一切掛からない」と注意を呼び掛けている。
保険会社でつくる日本損害保険協会（東京）の担当者は「サポート業者を通したからといって、保険金の支払いが増えることは全くない。まずは保険会社に相談してほしい」と話している。
https://kahoku.news/articles/20220404khn000035.html
【両丹日日新聞】電話回線変更の勧誘に注意－同意してないのに契約書 市に相談2日で9件 2022年04月03日
電話回線変更の勧誘に注意－同意してないのに契約書 市に相談2日で9件
2022年04月03日 のニュース
京都府福知山市の市消費生活センターは、電話回線を光回線からアナログに戻すよう電話で勧誘され、同意したつもりはないのに、後日、契約書が送られてきた－といったトラブル相談が、多数寄せられているとして、注意を呼びかけている。
このような事例の相談は、3月29日から寄せられていて、同センターでは2日間で、市内各地の60代～80代の計9人から受け付けた。すべて同じ業者からの勧誘だったという。
「インターネットを使っていないのなら、光回線からアナログに戻した方が、電話代が安くなる」などと勧誘され、きっぱり断らなかったケースでは、契約に同意したとみなされ、料金の見直しに関するサポート契約の契約書が送られてきたという。
センターは「このような勧誘を受けた際は、費用やサービス内容、解約条件などをよく確認し、必要ない場合はきっぱり断ってほしい」と呼びかける。
またこの事例のような電話勧誘は、契約書面が届いてから8日以内であればクーリング・オフが可能。「契約した覚えのない契約書面が送られてきたら、すぐに相談してください」としている。電話0773（24）7020。受付時間は月～金曜日（祝日除く）の午前9時から午後4時まで。消費者ホットライン（188）でも受け付ける。いずれも相談は無料。
https://www.ryoutan.co.jp/articles/2022/04/93060/