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2021年度 問題17 訴訟・景品表示法・個人情報保護法 (5肢2択)その1(一般公開中)

17. 問題①から④のそれぞれについてア~オの文章の中から、誤っている文章を2つ選んで、その記号を解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。

① 以下のア~オは、少額訴訟に関する問題である。
ア 特別の事情がある場合を除き、1回の口頭弁論期日で審理が完了する。
イ 請求の目的が金銭の支払いであるときに限り、反訴を提起することができる。
ウ 80 万円の金銭の支払いの請求を目的とする訴えについて、簡易裁判所に審理及び裁判を求めることができる。
エ 判決に対して控訴をすることはできない。
オ 被告が口頭弁論期日において弁論をした後は、被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができない。

② 以下のア~オは、国民生活センター紛争解決委員会における重要紛争解決手続に関する問題である。
ア 和解仲介手続において当事者間に和解が成立した場合、当該和解は、確定判決と同一の効力を有する。
イ 紛争解決委員会は、和解で定められた義務について、義務者に対し、義務の履行に関する勧告をすることができる。
ウ 和解仲介手続の申請は、消費者のほか、適格消費者団体や事業者もすることができる。
エ 和解仲介手続及び仲裁手続は、非公開とされている。
オ 仲裁手続では、法令により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者でなければ、当事者の代理人となることができない。

③ 以下のア~オは、景品表示法に関する問題である。
ア 商品、容器又は包装による広告及びこれらに添付したものによる広告は、表示に該当する。
イ 優良誤認表示及び有利誤認表示に該当するには、表示をした事業者の故意又は過失が必要である。
ウ 商品の品質に関して不当表示が行われた場合、規制の対象となる事業者は、不当な表示についてその内容の決定に関与した事業者である。
エ 「著しく優良であると示す」表示に当たるか否かは、一般消費者に、「著しく優良」と認識されるか否かという観点から判断される。
オ 適格消費者団体は、事業者が優良誤認表示又は有利誤認表示を現に行っているときは当該行為の差止を請求できるが、当該行為を行うおそれがあるのみでは差止を請求できない。

④ 以下のア~オは、個人情報保護法に関する問題である。
ア 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
イ 個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データの開示請求を受けた場合、当該開示の実施に関し、手数料を徴収してはならない。
ウ 要配慮個人情報とは、生存する個人に関する情報のうち、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。
エ 個人情報取扱事業者は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合、本人の同意を得ずに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことができる。
オ 個人情報保護委員会は、必要な限度において、個人情報取扱事業者等の個人情報等の取扱いに関し立入検査を行うことができるが、当該権限は、犯罪捜査のために認められたものではない。

解説とポイント

「正誤(×選択)」8問から、「5肢2択」4問に、出題形式が変更 ➡ 点数は同じ8点 ➡ 得点しやすい形式に変更

【以下は昨年度の解説ですが、基本的なことは同じです】

2021年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:6点以上/8(4×2)問中

過去問

2020年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:4-5問/8問中

2019年度(本試験) 目標:6問/8問中

2019年度(再試験) 目標:4問/8問中

2018年度(平成30年度)目標:5問/8問中

2017年度(平成29年度)目標:5問/10問中

2016年度(平成28年度)目標:5問/10問中