消費者契約法の改正・消費者裁判手続特例法（令和4年6月1日公布、令和5年6月1日施行）
- 2022年度試験では出題されません
- 2023年度試験では5/1時点で公布済みだが施行前なので、概要が出題されるかもしれません
- 2024年度試験では完全に試験範囲です
consumer_system_cms101_220613_01-min消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 消費者制度 > 消費者契約法 > 消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号) >消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第59号)(消費者契約法関係)
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第59号)(消費者契約法関係)
標記法律については、令和4年3月1日に国会に法案を提出し、同年4月21日に衆議院において可決され、同年5月25日に参議院において可決され、成立しました。その後、同年6月1日に令和4年法律第59号として公布されました。この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日(令和5年6月1日)に施行されます。ただし、適格消費者団体の事務に関する改正規定及び消費者裁判手続特例法に関する改正規定については、公布の日から起算して1年半を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。概要 [PDF:404KB]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2022/
要綱 [PDF:142KB]
法律 [PDF:317KB]
新旧対象条文 [PDF:545KB]
担当:消費者制度課