４. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 消費者物価指数は、生活様式や嗜好の変化に伴う生活費の変動を測定することを目的とし、全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものである。
② 家計調査は、景気動向の重要な要素である個人消費の動向などを把握するため、総務省が毎月実施する統計調査である。
③ 独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止している。例えば、優越的地位の濫用は、「不当な取引制限」の行為類型の一つである。
④ 家計の収支における黒字とは、実収入から実支出を差し引いた額がプラスの場合であり、可処分所得から消費支出を差し引いた額と同額である。
⑤ 新型コロナウイルス感染症拡大により、2020（令和２）年に初めての緊急事態宣言が発出されて以降、外出自粛要請や休業・時短要請が行われた結果、2021（令和３）年上半期まで家計の貯蓄が大きく減少している。
⑥ 生活保護法では、保護は申請に基づいて開始するものとされているが、要保護者本人による申請が必要であり、扶養義務者は申請することができない。
⑦ 生活困窮者自立支援制度では、自立相談支援のほか、就労準備支援や家計改善支援を行っている。
⑧ 社会保障給付費を2021（令和３）年度予算ベースでみると、年金給付よりも医療給付の方が多くなっている。
⑨ 厚生年金保険の被保険者は、国民年金の被保険者でもある。
解説
- 2022年度の問題4では、経済問題4・独占禁止法1・社会福祉4の9問の正誤〇×問題になっています。
- 2021年度試験までの「問題5 消費者教育・食品問題・経済問題・環境問題」から「経済問題」が、「問題4 消費者安全法ほか関連法（5肢2択）」から2019年度以降に出題されている「社会福祉分野の法律制度」が、➡2022年度問題4として組み替えられました。
- また、1問だけ出題されている「独占禁止法」は、過去に「景品表示法の不当表示、経済問題、消費者行政の歴史」などで出題されたことがあります。毎年出題されるかというと単発問題として「資金決済法」など対象が変わって1問出題される可能性もあるかと考えています。
- ここの問題では従来の経済問題と社会福祉分野の法律制度の過去問を参考にしてください。なお経済問題で最後の方に出題されていた穴埋めの経済問題の要素も若干入っています。
- ちなみに2022年度試験の経済問題の難易度は非常に高くほとんど正解できない可能性があります。私自身も初回9問中3点、2回目全く同じ解答にして3点でした。社会福祉でで4問中3点取っただけで、残りは全滅という、かつてない有様でした。ここまで難易度の高い問題はこれまでになかったのではないでしょうか（もしかするとみなさまはそうではなかったかもしれませんが）。ここで取りこぼしが少なければいいのですが、ボーダーライン近くの受験生にとっては厳しかったかもしれません。もともと経済問題自体が難しいですので、この問題4は難問だらけになりました。実際は比較的出題頻度の高い問題なのですが、暗記問題に近くなかなか覚えることができない問題ばかりでした。また、最近の統計問題自体も出ており、その判断も一般常識では正解できないこともあり、難しかったです。
- なお、社会福祉分野は過去問でも出題されている問題が多いですし、一般常識でも正解できるので、ここは取りこぼさないようにしましょう。
2022年度（令和4年度） 難易度（A易、B普通、C難）目標：4-5問以上/9問中※半分目標
【経済問題】4問
【その他】1問（独占禁止法）
【社会福祉制度】4問
問題4① 【経済問題】消費者物価指数 C
問題4② 【経済問題】家計調査 C
問題4③ 【独占禁止法】優越的地位の濫用 BC
問題4④ 【経済問題】家計の黒字とは C
問題4⑤ 【経済問題】家計貯蓄の増減・コロナ禍 C
問題4⑥ 【社会福祉】生活保護法の申請 BC
問題4⑦ 【社会福祉】生活困窮者自立支援制度 BC
問題4⑧ 【社会福祉】社会保障給付費・2021年度予算 C
問題4⑨ 【社会福祉】年金制度 BC
※経済問題は難易度が超高いですが、社会福祉分野は過去にも出題されている問題や一般常識で正解できる問題です。
過去問の分類と難易度
経済問題（2021年度試験までの問題5④⑤⑥）
2021年度（令和3年度）問題5
問題5④ 【経済問題】GDP（国内総生産とは）C ※悩む
問題5⑤ 【経済問題】日銀の公開市場操作 BC
問題5⑥ 【経済問題】全国企業短期経済観測調査（短観）B
2020年度（令和2年度）問題5
問題5④ 【経済問題】消費動向調査 C
問題5⑤ 【経済問題】外国為替相場 C ※捨て問題
問題5⑥ 【経済問題】顧客本位の業務運営に関する原則 AB
2019年度（令和元年度）(本試験) 問題5
問題5④ 【経済問題】物価安定目標 BC
問題5⑤ 【経済問題】キャッシュレス決済 AB
問題5⑥ 【経済問題】金融資産 BC
2019年度（令和元年度）(再試験) 問題5
問題5④ 【経済問題】有効求人倍率 BC
問題5⑤ 【経済問題】物価指数 BC
問題5⑥ 【経済問題】家計調査統計・消費支出 BC
2018年度（平成30年度）問題5
問題5④ 【経済問題】景気低迷対策 B
問題5⑤ 【経済問題】クラウドファンディング A
問題5⑥ 【経済問題】国内総生産（GDP）AB
2018年度（平成30年度）問題5
問題5④ 【経済問題】経済問題（為替レート・円高円安）AB★
問題5⑤ 【経済問題】経済問題（マイナス金利）AB
問題5⑥ 【経済問題】経済問題（調査データ・有効求人倍率）BC
2016年度（平成28年度）
問題5④ 【経済問題】インフレ目標
問題5⑤ 【経済問題】円高・円安
問題5⑥ 【経済問題】（調査データ）ネット通販トラブル
（参考）最後の方の穴埋経済問題（5個の穴埋）
2021年度 問題21 経済問題〔債券価格変動〕
2020年度 問題23 経済問題〔株式投資〕
2019年度（本試験）問題22 経済問題〔休眠預金〕
2019年度（再試験）問題22 経済問題〔景気動向〕
2018年度（30年度）問題22 経済問題〔可処分所得・小売店〕
2017年度（29年度）問題21 経済問題〔債権の利率・利回り・価格〕
2016年度（28年度）問題24 経済問題・市場経済（選択穴埋）
社会福祉分野の法律制度（2021年度試験までの問題4の5肢2択）
2021年度 問題4④ 社会福祉分野の法律制度 C
ア 生活保護の対象（生活保護法2条）BC
イ 成年後見制度利用促進法と生活保護の扶助 C
ウ 民生委員の兼務（民生委員法6条・児童福祉法第16条）BC ※2020年度と同じ論点
エ 生活困窮者就労準備支援事業（生活困窮者自立支援法 第3条・定義）BC
オ 福祉事務所の設置（社会福祉法14条）B
2020年度 問題4④ 社会福祉分野の法律・制度 C
ア 生活困窮者自立支援法の対象者（第3条・定義）AB
イ 日常生活自立支援事業における福祉サービスの利用援助等 B
ウ 民生委員の兼務（民生委員法6条）BC
エ 社会福祉協議会の運営適正化委員会の設置（社会福祉法83条）BC
オ 生活保護の申請（生活保護法7条）B
2019年度（本試験）問題4④ 社会福祉分野の法律制度 C
ア 生活保護法による保護の定義 BC（生活保護法10条）
イ 生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者家計改善支援事業 BC
ウ 社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の内容 BC
エ 民生委員の主な職務 BC（民生委員法14条）
オ 社会福祉協議会の設置根拠 BC
2019年度（再試験）問題4④ 社会福祉分野の法律制度 C
ア 生活保護法の目的（生活保護法1条）AB
イ 生活困窮者自立支援法に生活困窮者自立相談支援事業の事務の委託 BC
ウ 社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の対象 C
エ 民生委員の委嘱と守秘義務（民生委員法5・15条）C
オ 都道府県の社会福祉協議会と市町村の社会福祉協議会の関係 C
【動画解説】2022年度-問題4「経済問題・独占禁止法・社会福祉」（一般公開サンプル）
- 【YouTube】https://youtu.be/DDeuCyOvCXg
