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2022年度 問題7 業法・約款・医薬品医療機器等法(旧薬事法)(正誤○×)その1(一般公開中)

目次

7. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。

① 旅行業法では、旅行業務の広告について、同法所定の事項に関し、著しく事実に相違する表示や実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を禁止する規定を設けている。

② 標準旅行業約款によれば、手配旅行契約に基づき旅行業者が旅行者に対して宿泊施設の手配をした場合において、当該宿泊施設が休業により宿泊できなかったとしても、旅行業者が善管注意義務を尽くしていたときは、旅行業者は旅行者に対して債務不履行責任を負わない。

③ 標準引越運送約款では、引越運送業者は、見積書に記載した荷物の受取日の3日前までに、見積書の記載内容の変更の有無を申込者に対して確認しなかった場合は、荷送人の責任による解約がなされても、解約手数料を請求しないこととされている。

④ 標準宅配便運送約款によれば、宅配業者が自己の不注意で傷つけた荷物の損傷に気づかないまま荷受人に引き渡した場合、荷物の引渡しを受けた日から14 日以内に損傷についての通知を発しなければ、宅配業者の荷物に対する責任は消滅する。

⑤ 倉庫業法におけるトランクルームとは、寄託を受けた消費者の物品の保管の用に供する倉庫をいい、倉庫業者は、トランクルームで行う寄託物の保管に関して善管注意義務を負う。

⑥ チケット不正転売禁止法には、特定興行入場券の不正転売を禁止する規定はあるが、不正転売目的での特定興行入場券の譲受けを禁止する規定はない。

⑦ 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者の求めがない限り、探偵業法上、法定事項について記載した書面を交付する必要はない。

⑧ 電気事業法によれば、小売電気事業者は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約を締結したときは、経済産業省令で定める場合を除き、遅滞なく、その者に対し、法定事項を記載した書面を交付しなければならないとされている。

⑨ 2019(令和元)年に改正された動物愛護管理法では、動物の適正な取扱いを促進するため、第一種動物取扱業の登録拒否事由を追加するとともに、第一種動物取扱業者が遵守しなければならない基準が具体化された。

⑩ 医薬品医療機器等法では、医薬品、医療機器等に関する虚偽・誇大広告が禁止されており、厚生労働大臣は、違反行為者に対し、原則として課徴金の納付を命じなければならないとされている。

⑪ 医療法及び「医療広告ガイドライン」によれば、医療法による規制の対象となる「広告」とは、①患者の受診等を誘引する意図があること(誘引性)、又は、②医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること(特定性)のいずれかの要件を満たすものをいう。

解説

【2021年度試験対策でのコメント】
2020年度試験では、別々の大問題であった「業法・約款」と「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」が合体されて、さらに、問題数も「業法・約款」が8問のままで、「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」が5問から2問に減少し、合わせて13問から10問に減少しました。また、合体されたことにより、「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」が正誤×選択問題から単純正誤〇×問題に変わりました。2021年度にどうなるかはわかりません。この変更は、難易度の高い「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」の分野なので、ありがたいかもしれません。

【2022年度試験対策でのコメント】
問題数が1問増えて11問になりました。薬機法は2問から1問に減少して。1問だけの出題になりましたが、重要な分野なのに出題数がどんどん減ってきています。たまたま1問だった可能性もあります。倉庫業法が初めて出題されました。そのほかは過去問と同じ論点が多いです。

2022年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/11問中

ポイント ※例年同じ内容

業法・約款

旅行業法

運送約款

医薬品医療機器等法(旧薬事法)

法律改正

定義

化粧品

事件がらみ

使用上の注意が必要な商品

医薬品の販売制度

厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医薬品・医療機器 > 医薬品の販売制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html

医薬品の個人輸入

厚生労働省HP
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医薬品・医療機器 > 医薬品等を海外から購入しようとされる方へ > 医薬品等の個人輸入について

医薬品等の個人輸入について

厚生労働省医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課

1.医薬品等輸入確認証の発給を要せず個人輸入可能な医薬品等の数量について

 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)の改正に伴い、これまで薬監証明を取得して輸入を行っていたものについては、令和2年9月1日以降、薬監証明に代えて輸入確認証を取得していただくことになりました。申請手続きの詳細については、申請先の厚生局(厚生労働省の地方支分部局)へお問い合わせください。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品又は再生医療等製品を営業のために輸入するには、医薬品医療機器等法の規定により、厚生労働大臣の承認・許可等が必要です。
 一般の個人が自分で使用するために輸入(いわゆる個人輸入)する場合(海外から持ち帰る場合を含む。)には、原則として、地方厚生局に必要書類を提出して、営業のための輸入でないことの証明を受ける必要がありますが、以下の範囲内については特例的に、税関の確認を受けたうえで輸入することができます。 当然この場合、輸入者自身が自己の個人的な使用に供することが前提ですので、輸入した医薬品等を、ほかの人へ売ったり、譲ったりすることは認められません。ほかの人の分をまとめて輸入することも認められていません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kojinyunyu/topics/tp010401-1.html

過去問「業法・約款」

2021年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/10問中

2020年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/10問中

2019年度 本試験 難易度(A易、B普通、C難)目標:5問以上/8問中 ※通常より難易度が高かった

2019年度 再試験 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/8問中 ※本試験よりも易しい

平成30年度 過去問 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/8問中(★頻出☆重要実務)

平成29年度 過去問 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/8問中(★頻出☆重要実務)

平成28年度 過去問 難易度(A易、B普通、C難)目標:5問以上/8問中

平成27年度までの過去問

旧試験の平成27年度以前の過去問をさかのぼるほど対策効果があります

過去問「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」

2021年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:1-2問以上/2問中

2020年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:1問以上/2問中

2019年度(本試験) 難易度(A易、B普通、C難)目標:4問以上/5問中 ※一般常識力で対応

2019年度(再試験) 難易度(A易、B普通、C難)目標:4問以上/5問中 ※一般常識力で対応

平成30年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:4問以上/5問中

平成29年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:3問以上/5問中

平成28年度 難易度(A易、B普通、C難)

【動画解説】2022年度-問題7「業法・約款・医薬品医療機器等法(旧薬事法)」(一般公開サンプル)