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2022年度 問題8 製品安全(製造物責任法、消費生活用製品安全法等製品安全4法、医薬品等被害救済・回収、自動車リコール)(正誤×選択)その1(一般公開)

目次

8.次の文章のうち、下線部が2ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所(1ヵ所)の記号を解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、1ヵ所である。

① 製造物責任法において、「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。例えば、喫茶店で販売されている自家製ケーキは、㋐製造物に該当する。建物のエスカレーターは、㋑製造業者から引き渡される時点で動産であることから製造物に該当する

② 製造物責任法では、欠陥製品に起因する事故における㋐生命、身体又は財産に対する損害を賠償の対象としている。製造物の欠陥を原因とする火災により自宅が半焼した場合、欠陥のある当該製造物自体に生じた損害は、製造物責任法に基づく賠償の対象に㋑含まれない

③ 「医薬品副作用被害救済制度」とは、医薬品等を㋐適正に使用し副作用で健康被害を受けた場合の被害救済制度である。この制度には、㋑対象外の医薬品がある

④ 消費生活用製品安全法によれば、「特定保守製品」の製造又は㋐販売の事業を行う者は、特定保守製品の点検その他の保守に関する情報の提供や、点検その他の保守の体制の整備を行わなければならない。特定保守製品の㋑所有者や賃貸業者は、特定保守製品の保守に関する情報を収集するとともに、点検期間に点検を行うなど保守に努めなければならない。

⑤ 消費生活用製品が滅失又はき損した事故で、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのないものは、消費生活用製品安全法の「製品事故」に㋐該当しない。消費生活用製品が滅失又はき損したが、一般消費者の生命又は身体に対する危害は実際に発生していない事故で、消防署が火災と判断したものは、「重大製品事故」に㋑該当する

⑥ SG マークは、製品安全協会が定めた認定基準に合格した生活用品に付されるものである。SG マーク賠償制度とは、SG マーク付き製品の欠陥による事故を原因とした㋐治療費等の人的損害を賠償する制度をいう。損害賠償の対象は、日本国内で発生した事故に㋑限られる

⑦ 電気用品安全法では、㋐「電気用品」の製造又は輸入の事業を行う者は、事業届出義務や基準適合義務を負う。モバイルバッテリーは、㋑PSE マーク及び届出事業者の名称等を表示した製品でなければ、国内で販売することができない。

⑧ ガス事業法において、「特定ガス用品」とは、㋐構造、使用条件等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって政令で定めるものをいう。特定ガス用品は、原則として、㋑PSTG マークを付さなければ販売できない。

⑨ 道路運送車両法によれば、自動車の製作者等は、リコールの際、国土交通大臣に対して事前に届け出る義務がある。この義務に違反した場合、刑事罰の㋐対象となる。後付装置であるチャイルドシートは、リコール制度の㋑対象でない

解説

ポイント

製造物責任法

消費生活用製品安全法

電気用品安全法

薬機法リコール・医薬品健康被害救済制度

自動車のリコール制度

製品安全4法

2022年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/9問中

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

過去問(新試験の2016年度・平成28年度~2021年度)

分野別にまとめていますので順番が多少前後しています。

2021年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:6-7問以上/9問中

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

2020年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:6-7問以上/9問中

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

2019年度(本試験) 難易度(A易、B普通、C難)目標:6-7問以上/9問中

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

2019年度(再試験) 難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/9問中

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

2018年度・平成30年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/10問中(★頻出☆重要実務)

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

平成29年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:8問以上/11問中(★頻出☆重要実務)

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

平成28年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問/11問中

製造物責任法(PL法)

消費生活用製品安全法

その他

消費者安全法

【動画解説】2022年度-問題8「製品安全(製造物責任法、消費生活用製品安全法等製品安全4法、医薬品等被害救済・回収、自動車リコール)」(一般公開サンプル)