- 1. 解説・ポイント ※正誤問題の多くが定義問題※
- 1.1. 出題パターンのまとめ
- 2. 勉強方法 ※毎年同じ解説※
- 2.1. 特定商取引法の7類型の取引とはどんな取引なのかをイメージします
- 2.2. 特定商取引法の具体的なルール（行政規制・民事ルール）についてイメージします
- 3. 特定商取引法の基本知識（過去問学習の前に概要を学習する）
- 4. 2022年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：8-9問以上/12問中
- 5. 過去問
- 5.1. 2021年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：7-8問以上/11問中
- 5.2. 2020年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：7-8問以上/11問中
- 5.3. 2019年度（本試験） 難易度（A易、B普通、C難）目標：7-8問以上/11問中
- 5.4. 2019年度（再試験） 難易度（A易、B普通、C難）目標：7-8問以上/11問中
- 5.5. 2018年度（平成30年度） 問題14（正誤○×）目標：7-8問以上/11問中（★頻出☆重要実務）
- 5.6. 2017年度（平成29年度） 問題14（正誤○×）目標：10問以上/18問中
- 5.7. 2016年度（平成28年度） 問題16（正誤○×）目標：7問以上/11問中
- 6. 【動画解説】2022年度-問題12「特定商取引法」（一般公開サンプル）
12. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 訪問販売において、事業者が消費者を威迫して困惑させたことにより、消費者が商品の売買契約を締結する意思表示をしたとき、消費者は、特定商取引法により、当該契約を取り消すことができる。
② 訪問販売により消費者が化粧品のセットを購入し、自ら当該化粧品の使用を開始した場合で、法定書面が交付されているとき、消費した最小単位について、当該契約のクーリング・オフはできない。
③ 鍵修理業者のホームぺージの「鍵の修理3,000 円～１万円」という記載を見て、当該事業者に修理を依頼し、自宅に来てもらい、鍵を確認してもらったところ、「特殊な鍵なので修理代は15 万円だ」と言われて、修理の契約をした。この場合、訪問販売の規定は適用されない。
④ 事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならないが、訪問販売をしようとするときは、その必要はない。
⑤ 通信販売において禁止される虚偽・誇大広告には、実際には当該商品が公認や推薦を受けていないにもかかわらず、「○○省公認」、「〇〇県推薦」という表示がなされた場合も含まれる。
⑥ 通信販売業者が、電子契約の申込みを受ける場合において、電子契約に係る電子計算機の操作が当該電子契約の申込みとなることを、消費者が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示しなかったときは、当該事業者は行政処分の対象となる。
⑦ 特定継続的役務提供に該当する結婚相手紹介サービスの契約をする際に、消費者が、事業者から、「結婚相手紹介サービスの契約には婚約指輪の契約が必要」と言われ、当該事業者から婚約指輪も購入した。この場合において、当該結婚相手紹介サービスの契約をクーリング・オフしたときは、当該婚約指輪の購入契約もクーリング・オフをすることができる。
⑧ 連鎖販売取引には、観葉植物のレンタルなど、事業者が有償で行う役務提供と同種の役務を加入者が提供する取引も含まれる。
⑨ 消費者が、事業者から「当社のデータ入力研修を受講すれば、データ入力業務を提供するので、パソコンを使って、ステイホームで稼げる」と勧誘され、当該事業者の提供する有償のデータ入力研修を受講した場合、当該研修受講契約は、業務提供誘引販売取引に該当する。
⑩ 業務提供誘引販売業を行う者が、勧誘目的を告げずに、営業所以外の場所で呼び止めた者を公衆の出入りする場所以外の場所へ同行させて、業務提供誘引販売取引契約の締結について勧誘することは、禁止されていない。
⑪ 訪問購入業者は、勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはならない。
⑫ 販売業者が、消費者に契約を締結させて代金を支払わせる目的で、売買契約に基づかずに商品を送付した場合、消費者は、７日間はその商品を保管しなければならない。
解説・ポイント ※正誤問題の多くが定義問題※
- 相談員にとって一番重要かつメインの法律です。
- 新試験になってからの出題形式が毎年コロコロ変わっています。29年度は単純正誤18問でしたが、30年度は単純正誤11問と正誤×選択5問の合計16問で、正誤×選択が復活したことで難易度が上がりました。2019年度以降も同じ問題数が続いています。悩ましい問題が多いのですが、丁寧に考えれば得点できますので油断せずに頑張りましょう。2022年度は5肢2択がなくなった分が、正誤○×問題と正誤×選択問題に1問づつ振り分けられ、トータルでは18問と変わっていません。
- 正誤○×問題は定義に該当するかどうかという問題が中心で、正誤×選択問題では具体的な事例をもとに出題され実務的であり想像もできますし、手ごわい問題もあります。
- 特定商取引法には7つの取引類型がありますが、すべての分野から、まんべんなく出題されています。また、7類型に属さない「ネガティブオプション（送り付け商法）」も出題されています（特に法律改正案件につきしばらく要注意・2021年（令和3年）7月6日施行）
- 30年度試験から単純正誤問題の多くが、定義問題で、それぞれの類型に該当するかが問われています。結構ひねった問題も出されていますが、逐条解説等に例として挙げられています。
出題パターンのまとめ
- （新試験7年目）2022年度⇒単純正誤12問（1問増加）＋正誤×選択6問（1問増加）＋5肢2択なくなる（1問・2点分の現象）＝合計18問（18点分）※トータルの点数では変わらない
- （新試験4年目以降）2019年度以降⇒単純正誤11問＋正誤×選択5問＋5肢2択1問（2点分）＝合計17問（18点分）
- （新試験3年目）30年度⇒単純正誤11問＋正誤×選択5問＋5肢2択1問（2点分）＝合計17問（18点分）
- （新試験2年目）29年度⇒単純正誤のみ18問
- （新試験1年目）28年度⇒単純正誤11問＋5肢2択2問＝合計13問
- （旧試験）27年度⇒正誤×選択15問
勉強方法 ※毎年同じ解説※
どこまで勉強するかという時間と根気との兼ね合いになりますが、まず、大きな基本事項を知って、あとは過去問での出題パターンと過去問解説の関連事項等を勉強するのが効率がいいと思います。逐条解説はボリュームが多いので必要な時だけ参照してください。勉強部屋では解説の中で該当部分を引用しています。
基本事項は「特商法ガイド」に7つの類型について、アウトラインが解説されています。特商法ガイドのホームページから、下記のページとそれぞれの取引類型のページをご覧ください。
少なくとも7つの取引のイメージを持ってください。わからない問題は、これらのイメージを膨らませて頭を総動員して正解を想像してください。
- 【テキスト】特定商取引法
特定商取引法の7類型の取引とはどんな取引なのかをイメージします
特定商取引法ガイド ＞特定商取引法とは
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/特定商取引法とは
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
（以下の内容は概要です。詳しくは、特定商取引法の条文の該当部分を御覧ください。）
特定商取引法の対象となる類型
訪問販売
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/
事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引の事。 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。
通信販売
事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。 「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。
電話勧誘販売
事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。
連鎖販売取引
個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。
特定継続的役務提供
長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 現在、エステティックサロン、語学教室など７つの役務が対象とされています。
業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。
訪問購入
事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと。
特定商取引法の具体的なルール（行政規制・民事ルール）についてイメージします
※民事ルールとは、消費者の被害を救済するためのルール（例えば、クーリングオフや取消し）
特定商取引法ガイド ＞特定商取引法とは
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/特定商取引法の概要
(1) 行政規制
特定商取引法では、事業者に対して、消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じて、以下のような規制を行っています。特定商取引法の違反行為は、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分、または罰則の対象となります。
氏名等の明示の義務付け
特定商取引法は、事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。
不当な勧誘行為の禁止
特定商取引法は、価格・支払い条件等についての不実告知(虚偽の説明)又は故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。
広告規制
特定商取引法は、事業者が広告をする際には、重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
書面交付義務
特定商取引法は、契約締結時等に、重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けています。(2) 民事ルール
特定商取引法は、消費者と事業者との間のトラブルを防止し、その救済を容易にするなどの機能を強化するため、消費者による契約の解除(クーリング・オフ)、取り消しなどを認め、また、事業者による法外な損害賠償請求を制限するなどのルールを定めています。
クーリング・オフ
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/
特定商取引法は、｢クーリング・オフ｣を認めています。クーリング・オフとは、申込みまたは契約の後に、法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間(※)内に、無条件で解約することです。(※)訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入においては８日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引においては20日間。通信販売には、クーリング・オフに関する規定はありません。
意思表示の取消し
特定商取引法は、事業者が不実告知や故意の不告知を行った結果、消費者が誤認し、契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときには、消費者は、その意思表示を取り消すことを認めています。
損害賠償等の額の制限
特定商取引法は、消費者が中途解約する際等、事業者が請求できる損害賠償額に上限を設定しています。
特定商取引法の基本知識（過去問学習の前に概要を学習する）
特定商取引法は、多岐にわたるので、さすがに過去問学習から基本を学ぶよりも、概要を先にざっくり知っておいた方がいいと思います。がっつり暗記ではなく、ざっくり概要を知るレベルでいいです。その後に、過去問で具体的な出題ポイントを学習すると効率的です。
特商法ガイド（https://www.no-trouble.caa.go.jp）
特定商取引法とは（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/）※このページから下記ページにリンクがあります
- 訪問販売（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/）
- 通信販売（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/）
- 電話勧誘販売（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/telemarketing/）
- 連鎖販売取引（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/multilevelmarketing/）
- 特定継続的役務提供（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/）
- 業務提供誘因販売取引（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/businessopportunity/）
- 訪問購入（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorpurchases/）
2022年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：8-9問以上/12問中
- 問題12① 訪問販売・困惑・取消し C
- 問題12② 訪問販売・クーリングオフ（第26条 適用除外・消耗品） B
- 問題12③ 訪問販売・クーリングオフ（第26条 適用除外・訪問請求） C
- 問題12④ 電話勧誘販売・勧誘を受ける意思があることの確認 AB
- 問題12⑤ 通信販売・誇大広告等の禁止（第12条）A
- 問題12⑥ 通信販売・申込画面・行政処分（第14条・第15条）AB
- 問題12⑦ 特定継続的役務・クーリングオフ・結婚情報サービス・関連商品 AB
- 問題12⑧ 連鎖販売・定義（第33条）BC
- 問題12⑨ 業務提供誘引販売・定義（第51条）BC
- 問題12⑩ 業務提供誘引販売・禁止行為（第52条）AB
- 問題12⑪ 訪問購入・不招請勧誘（第58条の6）B
- 問題12⑫ ネガティブオプション（送り付け商法）・保管期間 AB ※令和3年法律改正
過去問
2021年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：7-8問以上/11問中
- 問題13① 訪問販売・定義・チラシ配布 AB
- 問題13② 訪問販売・その場で開封 BC
- 問題13③ 電話勧誘販売・自宅訪問で契約 BC
- 問題13④ 電話勧誘販売・不実告知・禁止行為 BC
- 問題13⑤ 通信販売・特約広告表示省略 BC
- 問題13⑥ 通信販売・申し込みの撤回 B
- 問題13⑦ 特定継続的役務・美容医療・関連商品 C
- 問題13⑧ 連鎖販売・特定負担の金額 C
- 問題13⑨ 連鎖販売・中途解約 BC
- 問題13⑩ 業務提供誘引販売・断定的判断の提供・指示 C
- 問題13⑪ 訪問購入・第三者売却・クーリングオフ BC
2020年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：7-8問以上/11問中
- 問題15① 訪問販売・定義・営業所等に該当するか BC
- 問題15② 訪問販売・過量販売の行政処分 B
- 問題15③ 電話勧誘販売・郵便申込 BC ※2019年度・2018年度と同じ論点※
- 問題15④ 電話勧誘販売・承諾の書面交付 BC
- 問題15⑤ 通信販売・インターネットオークション AB
- 問題15⑥ 通信販売・FAX広告 AB ※28年改正論点
- 問題15⑦ 特定継続的役務・美容医療 BC ※28年改正論点
- 問題15⑧ 特定継続的役務・中途解約・関連商品 C
- 問題15⑨ 連鎖販売・中途解約 C
- 問題15⑩ 業務提供誘引販売・該当するか B
- 問題15⑪ 訪問購入・電話DM勧誘 B
2019年度（本試験） 難易度（A易、B普通、C難）目標：7-8問以上/11問中
- 問題14① 訪問販売・定義に該当するか BC
- 問題14② 訪問販売・指示処分 B
- 問題14③ 電話勧誘販売・書面交付義務 BC
- 問題14③ 電話勧誘販売・過量販売 BC ※28年改正論点
- 問題14⑤ ネガティブオプション AB
- 問題14⑥ 通信販売・FAX広告 BC ※28年改正論点
- 問題14⑦ 特定継続的役務・中途解約 BC
- 問題14⑧ 特定継続的役務・関連商品のクーリングオフ B
- 問題14⑨ 連鎖販売・定義「物品の販売」 BC
- 問題14⑩ 業務提供誘引販売・中途解約 BC
- 問題14⑪ 訪問購入・転売禁止 BC
2019年度（再試験） 難易度（A易、B普通、C難）目標：7-8問以上/11問中
- 問題14① 訪問販売・定義に該当するか（キャッチセールス）C
- 問題14② 訪問販売・過量販売 BC
- 問題14③ 電話勧誘販売・定義に該当するか BC
- 問題14④ 通信販売・定期購入契約 B ※28年改正論点
- 問題14⑤ 通信販売・定義に該当するか B
- 問題14⑥ 通信販売・禁止事項 B
- 問題14⑦ 特定継続的役務・美容医療の中途解約 BC
- 問題14⑧ 特定継続的役務・定義に該当するか AB
- 問題14⑨ 連鎖販売・指示対象 BC
- 問題14⑩ 業務提供誘引販売・定義に該当するか BC
- 問題14⑪ 訪問購入・定義に該当するか BC
2018年度（平成30年度） 問題14（正誤○×）目標：7-8問以上/11問中（★頻出☆重要実務）
- 問題14① 訪問販売・定義に該当するか（キャッチセールス）B ※引っ掛け
- 問題14② 訪問販売・定義に該当するか BC
- 問題14③ 電話勧誘販売・定義に該当するか BC ※知らなければ難問かも
- 問題14④ 特定権利：定義に該当するか B ※28年改正論点
- 問題14⑤ 通信販売・定期購入契約 AB ※28年改正論点
- 問題14⑥ 通信販売・返品特約 AB ※引っ掛け
- 問題14⑦ 特定継続的役務・訪問販売との重複適用の有無 B ※知ってたらA
- 問題14⑧ 特定継続的役務・定義に該当するか BC
- 問題14⑨ 連鎖販売・中途解約の違約金 C
- 問題14⑩ 業務提供誘引販売・定義に該当するか AB
- 問題14⑪ 訪問購入・訪問購入か訪問販売か B
2017年度（平成29年度） 問題14（正誤○×）目標：10問以上/18問中
- 問題14① 訪問販売・26条適用除外（契約者） A★
- 問題14② 訪問販売・26条適用除外（商品） AB ★
- 問題14③ 電話勧誘販売・定義（通信販売の適用） BC
- 問題14④ 電話勧誘販売・定義（勧誘行為） A ★
- 問題14⑤ 電話勧誘販売・過料販売（29年改正） AB
- 問題14⑥ 通信販売・適用対象 BC
- 問題14⑦ 通信販売・返品特約 C ☆
- 問題14⑧ 通信販売・電子メール広告 C
- 問題14⑨ 連鎖販売取引・定義（政令指定） BC
- 問題14⑩ 連鎖販売取引・定義（特定負担） BC
- 問題14⑪ 特定継続的役務提供・パソコン教室（関連商品） BC
- 問題14⑫ 特定継続的役務提供・結婚相手紹介サービス（契約期間） AB
- 問題14⑬ 業務提供誘引販売取引・クーリングオフ BC
- 問題14⑭ 業務提供誘引販売取引・定義（業務） BC
- 問題14⑮ 訪問購入・定義（適用除外） AB
- 問題14⑯ 訪問購入・定義（適用除外） B ★
- 問題14⑰ 再勧誘の禁止 BC
- 問題14⑱ 不実告知による取り消し BC
2016年度（平成28年度） 問題16（正誤○×）目標：7問以上/11問中
- 問題16① 訪問販売・書面不備によるクーリングオフ AB
- 問題16② 訪問販売・店舗外勧誘 AB
- 問題16③ 訪問販売・消費分のクーリングオフ BC
- 問題16④ 訪問販売・路上勧誘・飲食店 B
- 問題16⑤ 訪問販売・路上勧誘・エステ BC
- 問題16⑥ 連鎖販売・加入者の中途解約 C
- 問題16⑦ 特定継続的役務・店舗契約 B
- 問題16⑧ 特定継続的役務・学習塾の教材 C
- 問題16⑨ 業務提供誘引販売・通信講座 BC
- 問題16⑩ 訪問購入・不招請勧誘 AB
- 問題16⑪ 投資用マンションのクーリングオフ BC
【動画解説】2022年度-問題12「特定商取引法」（一般公開サンプル）
- 【YouTube】https://youtu.be/1-Z49brQ5do
