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2022年度 問題13 特定商取引法(正誤×選択)その1(一般公開)

13.次の文章のうち、下線部が2ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所(1ヵ所)の記号を解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、1ヵ所である。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。

① 訪問販売による商品売買契約がクーリング・オフされた場合であって、商品が既に消費者に引き渡され使用されているときは、事業者は、消費者に当該商品の使用利益相当額の支払いを㋐請求できない。訪問販売による役務提供契約がクーリング・オフされた場合であって、既に役務の提供がなされているときは、事業者は消費者に当該役務の対価の支払いを㋑請求できない

② 特定継続的役務提供契約において、その役務受領者が、営業のために当該契約を締結した場合、特定継続的役務提供に関する規定は㋐適用されない。連鎖販売業を行う者Aと連鎖販売契約を締結した居酒屋の店主Bが、特定負担として購入した洗剤を、もっぱら店舗外で知人等に再販売している場合、クーリング・オフの規定は、BがAと締結した連鎖販売契約に㋑適用される

③ 事業者からの電話で、消費者が商品の購入を勧誘され、その後ファクシミリで申込みをした場合は、電話勧誘販売に㋐該当しない。事業者から、販売目的の記載がなく、電話をするよう要求する記載のみがあるハガキが届いたため、消費者が当該事業者に電話をしたところ、その電話で商品の購入を勧誘され、その場で契約の申込みをした場合は、電話勧誘販売に㋑該当する

④ インターネット上で、海外在住の消費者が、日本の事業者と商品購入契約をした場合には、通信販売の規定は㋐適用されない。インターネット上で、日本在住の消費者が、金融商品取引法上必要な登録をしていない事業者から金融商品を購入した場合には、通信販売の規定は㋑適用されない

⑤ 小学生を対象とした学校教育の補習のための学習塾は、特定継続的役務に㋐該当しない。浪人生のみを対象とした大学受験予備校は、特定継続的役務に㋑該当しない

⑥ 連鎖販売契約が締結され、連鎖販売業を行う者が、連鎖販売加入者Aに対し、商品を販売した。この場合に、Aが連鎖販売契約を中途解約したとしても、当該連鎖販売契約の締結から㋐1年を経過しているときや、㋑当該商品販売契約締結から90 日を経過しているときは、Aは当該商品販売契約を解除することができない。

解説

出題パターンのまとめ

2022年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:3-4問以上/6問中

過去問

2021年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:3問以上/5問中

2020年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:3問以上/5問中

2019年度(本試験)難易度(A易、B普通、C難)目標:3問以上/5問中

2019年度(再試験)難易度(A易、B普通、C難)目標:3問以上/5問中

平成30年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:3問以上/5問中(★頻出☆重要実務)

【動画解説】2022年度-問題1「消費者行政と関連法」(37分18秒)