2023年度…消費者行政施策9・相談統計3
2022年度…消費者行政施策11・相談統計3
２. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 2009（平成21）年に制定された、いわゆる「消費者庁関連三法」には、消費者基本法と消費者安全法が含まれる。
② 地方消費者行政は、地方自治法上の自治事務として位置づけられており、その推進にあたっては、国及び地方公共団体がそれぞれの責務を果たし、かつ、緊密に連携していく必要がある。
③ 2022（令和４）年度の「地方消費者行政の現況調査」によれば、2022 年４月１日現在、全国の市区町村において、消費生活センターを含む消費生活相談窓口の設置率は、100％である。
④ 国民生活センターで実施する商品テストは、PIO-NET の情報等をもとに、生命・身体等に重大な影響を及ぼすと考えられる商品等を選んで実施するものであり、各地の消費生活センター等の依頼に基づいて、商品関連事故の苦情相談の解決のために実施するものではない。
⑤ 国民生活センター紛争解決委員会に対する和解の仲介又は仲裁の申請は、消費生活センター等における消費生活相談を経ずに、当事者が直接行うことはできない。
⑥ 日本司法支援センター（法テラス）の「民事法律扶助制度」では、日本に住所を有している者であれば誰でも無料で、法テラスと契約している弁護士又は司法書士の相談を受けることができる。
⑦ 「事故情報データバンクシステム」は、食品安全に関するリスクコミュニケーションの一環として、関係者間で食品事故情報を共有するために、農林水産省が管理運営するデータベースである。
⑧ 国際消費者機構が消費者の権利を促進するために提唱した「世界消費者権利デー」は、米国のケネディ大統領によって消費者の権利が初めて明確化されたことを記念して設けられた、世界的な記念日である。
⑨ 消費生活相談員は、消費生活上のトラブルを訴える相談者の代理人として、事業者に契約の解除や取消しの通知を行う役割を担っている。
⑩ 「令和５年版消費者白書」によれば、PIO-NET に登録された2022（令和４）年の消費生活相談において、平均既支払額（実際に支払った金額の１件当たりの平均金額）を、65 歳未満と65 歳以上とで比較すると、65 歳以上の方が高い。
⑪ 「令和５年版消費者白書」によれば、PIO-NET に登録された2020（令和２）年から2022（令和４）年の間の消費生活相談において、危害及び危険情報（商品やサービス、設備等により生命や身体に危害を受けた、又は受けるおそれがあるという内容の相談）の件数の推移をみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、毎年２割強ずつ増加している。
⑫ 「令和５年版消費者白書」によれば、PIO-NET に登録された架空請求に関する相談件数は、2022（令和４）年に急増し、架空請求に関する相談件数が最も多かった頃の水準に近づいた。
解説 ※基本的に毎年度同じ解説 ※問題1の解説と同じ
※2022年度試験から出題分野の振り分けが変わりましたが、問題1・問題2・問題3を一体化して「消費者行政の全体像の基本」ととらえてください。また、論文対策（行政問題）の基本にもなります。そして、問題4からは個別の分野の問題が出題されます。
- 【問題1】これまでの問題1ではいろんな分野の問題が入り混じっていましたが、2022年度試験では、消費者基本法・消費者教育・消費者安全法の3分野にまとめられましたので整理しやすくなっています。全体の問題数が減少した2023年度試験では問題数が1問減少して9問になっています。
- 【問題2】2022年度の問題2では、これまでの問題1の雑多な問題と消費者行政施策や5肢2択問題にあった相談統計が集められて、問題数が14問（うち相談統計が3問）とボリュームが増えましたが、全体の問題数が減少した2023年度試験では問題数が2問減少して12問（うち相談統計が変わらず3問）になっています。相談統計以外の問題は、毎年同じようなパターンを含みながら雑多な消費者行政全体の基本問題となっています。
- 【問題3】2022年度の問題3は穴埋め問題になっていますが、これまでのがっつり穴埋めの消費者行政の歴史の名残が残った穴埋め問題のように感じます。穴埋めの数も2個と4個の合計6個となっていますので重要度が下がってきたのではないかと思います。消費者行政の歴史については学習範囲が広いのでそこそこ勉強しておく必要はあります。全体の問題数が減少した2023年度試験では4肢択一の穴埋的な問題になっていますが、テーマは1つなので、くっつければ以前の穴埋めと同じような問題になります。。
- まとめると、問題1・2・3では2022年度試験にくらべて全体の問題数が減少した2023年度試験でも、問題数が圧縮（30問→25問）されましたが、これまで通りの出題傾向になっています。※できるだけ取りこぼさないように9割以上を目指しましょう。
出題分野と内容および傾向や難易度
- 【問題1・問題2】消費者行政の基本となる法律・行政施策・組織についての正誤○×単発問題が出題されています。
- 問題1に消費者行政の基本となるメイン的な法律関係がまとめられました。法律は条文からの出題が多く、暗記問題でもあります。出題される問題は重要なポイントばかりですが、少し細かいところもあったりして、暗記をしていても正解しにくい問題もあります。
- 出題される分野は、【問題1】消費者基本法（目的・理念・責務・施策など）、消費者安全法（消費者事故・消費生活センター・消費者安全確保地域協議会・消費者安全調査委員会）、消費者教育などで、【問題2】消費者行政の重要施策（消費者基本計画）、消費者庁創設に関連する法律、国民生活センターの業務や差止め請求の消費者団体に関することも出題されます。消費者行政施策問題では最新の施策が出題されるので、なかなか事前対策は難しいかもしれませんが、一般常識で正解できる問題も多いです。なお、2021年度まで5肢2択問題で出題されていた相談統計問題が2022年度に引き続き問題2に移動しています。
- 消費者行政と関連法の問題は、繰り返し同じような論点が出題されます。前年と同じ論点が連続で出題されることもあるので、過去問はしっかり押さえておいてください。
出題分野および関連法令（2022年度試験以降に組み替え）
問題1 消費者行政と関連法
- 消費者基本法・・・基本的施策（条文タイトル）、目的、理念、条文、消費者基本計画、事業者の責務、消費者の責務
- 消費者教育・・・消費者教育推進法、高等学校学習指導要領の改訂、SDGs、食品ロス、エシカル消費
- 消費者安全法・・・消費者事故（重大事故）、消費生活センター（組織・設置義務）、消費者安全確保地域協議会（見守り活動＝見守りネットワーク）、消費者安全調査委員会（事故調）
問題2 消費者行政施策・相談統計
- 消費者施策・・・消費者基本計画、地方消費者行政強化作戦、自治事務、その他時代に合わせた施策（若年者や高齢者など）、消費者月間の統一テーマ
- 消費者庁・消費者委員会・・・設置法、組織、役割、所管法令
- 国民生活センターの業務・・・消費者庁との連携、国民生活センターの内部の事業、消費者向けの事業、相談員向けの事業、PIO-NET、情報収集システム（事故情報データバンクシステム・医療機関ネットワーク事業）、国民生活センター法（消費者裁判手続特例法関係）、越境消費者センター（CCJ）、訪日観光客消費者ホットライン、※国民生活センター紛争解決委員会（2022年度より訴訟の分野から移動？）
- 地方消費者行政の現況調査（2020年度・2021年度・2022年度）※個別に記事を作成しています※
- 消費者団体訴訟制度・・・消費者契約法により差止請求（適格消費者団体等の位置づけや役割）、消費者裁判手続特例法による被害回復（特定適格消費者団体）。差止請求は景品表示法、特定商取引法、食品表示法でも追加で対象となった。メインの消費者契約法でも出題される。
- ※日本司法支援センター（法テラス）・・・業務内容で難易度が高め（2022年度より訴訟の分野から移動？）
- 世界の消費者行政の歴史（問題3の穴埋問題から問題2の単発問題に移っている？）・・・ケネディ大統領の4つの権利、CIの8つの権利と5の責任、世界消費者権利デー
- 相談統計（6月公表の前年度分の消費者白書から出題）※別途公表され次第解説記事を作成
2023年度 問題2 ※新試験8年目 難易度（A易、B普通、C難）目標：9-10問以上/12問中
- 問題2① 消費者庁関連三法 AB
- 問題2② 地方消費者行政・自治事務 BC
- 問題2③ 地方消費者行政の現況調査（相談窓口の設置率）BC
- 問題2④ 国民生活センターで実施する商品テスト AB
- 問題2⑤ 国民生活センター紛争解決委員会 BC
- 問題2⑥ 日本司法支援センター（法テラス）の業務内容 C
- 問題2⑦ 事故情報データバンク AB
- 問題2⑧ 世界消費者権利デー BC
- 問題2⑨ 消費生活相談員の役割・代理 BC
- 問題2⑩ 【相談統計】平均既支払額の65歳未満以上での比較 BC
- 問題2⑪ 【相談統計】危害及び危険情報の件数の推移 BC
- 問題2⑫ 【相談統計】架空請求の相談件数 AB