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2023年度 問題10 民法(正誤×選択)その1(一般公開)

10.次の文章のうち、下線部が2ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所(1ヵ所)の記号を解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、1ヵ所である。
※以下は、民法に関する問題である。

① 法定後見制度を利用するために事理弁識能力を欠く常況にある本人から請求があった場合には、家庭裁判所は㋐後見開始の審判をすることができる。任意後見制度は、本人自らが任意後見人となる者と任意後見契約を締結するもので、この契約は㋑あらかじめ公正証書によって行う必要がある

② 未成年者が法律行為をする場合には、法定代理人の同意が必要である。未成年者が父母の親権に服する場合、原則として、法定代理人である㋐父母双方の同意が必要である。法定代理人の同意は、未成年者が自ら法律行為を取り消す場合、㋑必要である

③ 契約の当事者は、㋐法令の制限内において、契約内容を自由に決定することができる。また、㋑法令に特別の定めがある場合を除き、契約成立に書面の作成は不要である

④ 代金支払いと同時に商品を引き渡すこととする売買契約において、売主が約定に従って商品を引き渡さないので、買主が代金の支払いを行わなかった場合、買主の代金支払債務は履行遅滞と㋐ならない。商品の引渡しと代金の支払いが済んだ後に契約が解除された場合、売主と買主はそれぞれ原状回復義務を負担するが、㋑売主から代金の返還があるまで買主は商品の返還を拒むことができる

⑤ 商品の売買契約を民法上の詐欺を理由に取り消した当事者が、商品の受領時に取消しができることを知らなかった場合、契約時に意思無能力又は行為無能力であれば、㋐現に利益を受けている限度で返還義務を負う。最高裁判所の判例では、いわゆるヤミ金融業者が元利金等の名目で違法に金員を取得する手段として著しく高利で貸し付けた場合、元本について、借主は㋑返還する義務を負うとされている。

解説・ポイント ※問題9を参照してください※

2023年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:3問以上/5問中

【(参考)2023年度 問題9 民法(正誤○×)難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/10問中】

過去問(新試験以降の分)※穴埋問題の分※