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2023年度 問題16 金融商品関連法・保険、貸金3法・債務整理(正誤○×)その1(一般公開)

16. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。

① 金融商品取引法は、商品関連市場デリバティブ取引について不招請勧誘自体は禁止していないが、自社と取引関係にない顧客に対して勧誘を受ける意思を確認する際、訪問や電話をかける方法を用いる行為を禁止している。

② 金融商品取引法は、無登録業者が行った未公開有価証券の売付け等については、原則として無効となる旨を定めている。

③ 金融サービス提供法は、市場リスクについての説明義務違反に対して金融商品販売業者の損害賠償責任を定めているが、信用リスクについての説明義務違反に対しては損害賠償責任を定めていない。

④ 貸金業法によれば、個人が、一つの貸金業者から30 万円を超えて借入れをする場合には、年収を証明する書類を提出する必要がある。

⑤ 保険業法は、保険募集人の情報提供義務や意向把握義務を定めているが、これらの義務違反があった場合の取消権や解除権、損害賠償請求権などの民事効を直接定めた規定はない。

⑥ 保険業法によれば、新しく保険契約を申し込んだ場合には原則としてクーリング・オフが可能であるが、保険の乗換えや転換は、新たな保険契約の申込みではないため、クーリング・オフができない。

⑦ 資金決済法は、商品券やプリペイドカード等の前払式支払手段について規定している。前払式支払手段発行者は、前払式支払手段の保有者から請求があった場合、発行した前払式支払手段の残高を、原則として払い戻さなければならない。

⑧ 預金者保護法は、盗難カードを用いて不正な機械式預貯金払戻しが行われた場合において預貯金者に重大な過失があるときは、補てんされる金額が4分の3に減額される旨を定めている。

⑨ 任意整理は裁判所が関与しない負債の整理方法であるから、弁護士や認定司法書士が債務者を代理して任意整理を行う旨の貸金業者に対する受任通知がなされても、貸金業者は、債務者に対して直接取立てを行うことができる。

⑩ 破産者が浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担した場合であっても、裁判所は破産に至る経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することができる。

解説・ポイント

新試験

旧試験

2023年度 難易度(A易、B普通、C難) 目標:7問/10問中

過去問

2022年度 難易度(A易、B普通、C難) 目標:10-11問/15問中

2021年度 難易度(A易、B普通、C難) 目標:6-7問/13問中

2020年度 難易度(A易、B普通、C難) 目標:6-7問/13問中

2019年度(本試験) 難易度(A易、B普通、C難) 目標:6-7問/13問中

2019年度(再試験) 難易度(A易、B普通、C難) 目標:6-7問/13問中

2018年度(平成30年度) 問題20 金融商品関連法・保険(正誤×選択) 目標:6-7問/12問中

2017年度(平成29年度)問題19 金融商品関連法・保険(正誤×選択) 目標:6問/12問中

2016年度(平成28年度)問題21 金融商品関連法・保険(正誤○×)  目標:6問/12問中

【テキスト】金融取引関連(金融商品関連法・資金決済法・保険法保険業法)、訴訟・貸金3法・債務整理

各解説で根拠法令を引用紹介していますが、長いので読むのはしんどいですね。どちらでもいいです。気になる方は読んでみてください。そのほかの方は、マーカーでポイントを示しているので、、その周辺を斜め読みすればいいと思います。

保険・金融商品についての資料(時間をかけてられないので興味がある場合にどうぞ)

【生命保険文化センター】消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」(2021年9月改訂版)

公益財団法人 生命保険文化センター
トップ > 消費生活相談員向けコンテンツ
http://www.jili.or.jp/consumer_adviser/

消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」(平成28年7月改訂版)
「生命保険・相談マニュアル」は全国各地の消費生活センターなどで消費者からの相談や問い合わせの業務に携わる相談員の皆さまにご活用いただくことを目的とした冊子です。

【国民生活センター】WEB版国民生活

金融商品の基礎講座

トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 金融商品の基礎講座 バックナンバー[2017年5月15日:更新][2016年7月15日:公表]
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyukiso.html

金融商品の基礎講座 バックナンバー
金融商品のしくみや取引ルール、リスクなど金融商品の基礎について解説します。
連載期間:2016年6月号(No.47)~2017年5月号(No.58)

  • 2017年5月号(No.58)
    最終回 信託[PDF形式](560KB)
    高齢化や家族の形態の変化を背景に「信託」に対するニーズが増えています。そこで、信託の制度や、主な信託について解説します。
  • 2017年4月号(No.57)
    第11回 外貨建て金融商品[PDF形式](408KB)
    今回は、外貨建て金融商品の一般的特徴や種類について解説します。
  • 2017年3月号(No.56)
    第10回 デリバティブ[PDF形式](580KB)
    金融商品の中にはデリバティブの手法を取り入れたものが多くみられます。そこで、デリバティブとはどのようなものか、取引の種類などを中心に解説します。
  • 2017年2月号(No.55)
    第9回 投資信託(2)[PDF形式](491KB)
    投資信託の販売状況の特徴や投資信託の運用成果について調べる方法、税について解説します。
  • 2017年1月号(No.54)第8回 投資信託(1)[PDF形式](584KB)
    今回は、投資信託の特徴やしくみ、種類について解説します。
  • 2016年12月号(No.53)
    第7回 公社債(債券)(2)[PDF形式](587KB)
    今回は、国債や社債、外債など、債券の種類とそれぞれの特徴やリスクについて解説します。
  • 2016年11月号(No.52)
    第6回 公社債(債券)(1)[PDF形式](568KB)
    今回は、公社債(債券)の基本的なしくみやリスクなどについて解説します。
  • 2016年10月号(No.51)
    第5回 株式(2)[PDF形式](517KB)
    今回は、株式投資の基本的な手法や株式指標など、実際に取引する際の側面について解説します。
  • 2016年9月号(No.50)
    第4回 株式(1)[PDF形式](529KB)
    株式投資は長期的な資産形成ですが、どのような企業に投資すればよいでしょうか。投資先を選ぶ際の目安として「ESG投資」について解説します。
  • 2016年8月号(No.49)
    第3回 保険・共済[PDF形式](525KB)
    私たちの暮らしにはさまざまなリスクがあります。リスクに備えてどのように保険・共済を活用すればよいか、保険・共済の種類や公的保障制度を知る必要性等を解説します。
  • 2016年7月号(No.48)
    第2回 預貯金制度の概要と留意点[PDF形式](621KB)
    預貯金の特徴をはじめ、昨今の金利政策や信用リスクの歴史、注意点等を解説します。
  • 2016年6月号(No.47)
    第1回 金融商品の多様化と適切な金融行動[PDF形式](543KB)
    近年の規制緩和による金融取引の特徴と、消費者が適切に金融商品や金融サービスを選択するために何が必要か解説します。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyumanabu.html

金融商品を学ぶ

トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 金融商品を学ぶ バックナンバー[2015年7月15日:更新][2014年8月15日:公表]
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyumanabu.html

金融商品を学ぶ バックナンバー
金融に関する消費生活相談の解決に役立つ知識をお届けします。
連載期間:2014年6月号(No.23)~2015年6月号(No.35)

  • 2015年6月号(No.35)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 最終回 終了(2)終了に伴う返還PDF形式
    最終回では、保険契約の解約時に返還される「解約返戻金」の考え方を解説します。
  • 2015年5月号(No.34)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第12回 終了(1)危険増加による解除、重大事由解除PDF形式
    保険会社は、特定の解除原因がある場合、保険契約を解除することができます。今回は、危険増加による解除と重大事由による解除について説明します。
  • 2015年4月号(No.33)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第11回 乗換えと転換PDF形式
    今回は、生命保険の「乗換え」と「転換」の違い、勧誘規制、よくある相談事例と考え方を解説します。
  • 2015年3月号(No.32)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第10回 効力・保険給付 保険金が支払われない(2)PDF形式
    今回は、免責事由に当たるため保険金が支払われない場合と、貯蓄性保険で元本割れする場合の2つについて解説します。
  • 2015年2月号(No.31)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第9回 効力・保険給付 保険金が支払われない(1)PDF形式
    今回は、保険事故が発生したのに保険金が受け取れない事例の考え方と解決方法をケーススタディで解説します。
  • 2015年1月号(No.30)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第8回 保険契約の成立(5) クーリング・オフ、特定保険の規制PDF形式
    今回は、相談現場でよく使う制度である保険契約のクーリング・オフと消費者からの相談が多い特定保険の規制について説明します。
  • 2014年12月号(No.29)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第7回 保険契約の成立(4) 告知義務と告知義務違反PDF形式
    保険に加入する際、顧客側は保険者に危険に関する重要事項を知らせる義務である告知義務があります。今回は保険法に基づく告知義務を解説します。
  • 2014年11月号(No.28)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第6回 保険契約の成立(3) 説明義務PDF形式
    保険会社等には保険を販売するとき、重要事項等の説明義務が課されています。今回は、説明義務の内容とその効果を、民法、金融商品販売法、保険業法、金融商品取引法の観点からそれぞれ解説していきます。
  • 2014年10月号(No.27)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第5回 保険契約の成立(2) 適合性原則PDF形式
    今回は、顧客の意向と実情に適合しない勧誘をしてはならないという重要な原則である適合性原則について解説します。
  • 2014年9月号(No.26)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第4回 保険契約の成立(1) 保険に加入するにはPDF形式
    今回は、保険に加入するには、どこで手続きをすればいいのかとそれぞれの窓口の特徴を説明します。
  • 2014年8月号(No.25)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第3回 保険に関する法律(2) 保険業法PDF形式
    今回は保険会社の監督法である保険業法について解説します。2014年5月の法改正についても触れます。
  • 2014年7月号(No.24)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第2回 保険に関する法律(1) 保険法PDF形式
    今回は保険の契約法であり、保険契約の成立・効力・保険給付・終了について定めた法律・保険法について説明します。
  • 2014年6月号(No.23)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第1回 保険とはPDF形式
    本連載では、消費者の視点で保険法と保険業法を分かりやすく解説し、具体的な相談事例を交えながら新しい情報を届けていきます。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyumanabu.html