2024年度　問題2　消費者行政施策・相談統計（正誤○×）その1

2024年度…消費者行政施策8（1減少）・相談統計3（計11問）
2023年度…消費者行政施策9・相談統計3（計12問）

２．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄にマークしなさい。

①消費者委員会は、消費者庁に設置された審議会として、各種の消費者問題にいて自ら調査・審議を行うとともに、消費者行政全般に対する意見表明、内閣総理大臣等の諮問に応じた調査・審議などを行っている。

②消費者基本計画は、消費者政策を計画的に推進するために、消費者基本法に基づき閣議決定されるものであり、現行の第４期消費者基本計画は、2024（令和６）年度までの５年間を対象としている。

③近年、詐欺的な定期購入商法による消費者トラブルが多く発生していることから、2024（令和６）年５月の「消費者月間」では、「定期購入トラブルを回避する消費者力とは」が統一テーマとして設定され、各種の啓発事業等が実施された。

④国民生活センター越境消費者センターは、日本に居住する消費者がインターネットを利用して行った海外事業者との取引だけでなく、海外旅行先での商品購入やサービス利用など、海外での現地取引も相談受付の対象としている。

⑤国民生活センターは、消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益を保護するため特に必要があると認めるときは、消費生活に関する情報を公表することができるが、消費者紛争の当事者である事業者の名称を公表することはできない。

⑥消費者安全調査委員会は、「事故等原因調査等」の申出が行われた場合は、申出のあった事案のすべてについて「事故等原因調査等」を行わなければならない。

⑦ICPEN（アイスペン）は、国境を越えた不正な取引行為を防止するために発足した、各国の消費者保護関係機関が参加するネットワークであり、日本もこれに参画している。

⑧消費者安全法では、消費生活相談員は、消費生活を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、消費生活相談に関する知識及び技術の向上に努めなければならないとされている。

⑨令和６年版消費者白書によれば、PIO-NET に登録された2023（令和５）年の架空請求に関する消費生活相談件数は、直近５年では減少傾向にある。

⑩令和６年版消費者白書によれば、PIO-NET に登録された消費生活相談において、18 歳・19 歳の相談件数は、成年年齢が引き下げられた2022（令和４年）４月以降、前年に比べて約２倍に増加した。

⑪令和６年版消費者白書によれば、PIO-NET に登録された2023（令和５）年の消費生活相談において、通信販売における「定期購入」に関する消費生活相談件数を年齢層別にみると、50 歳代以上に比べ、40 歳代以下の年齢層が占める割合が大きい。

解説　問題1を参照（問題1・問題2の両分野を一体化して考えるといいです）

※基本的に毎年度同じ解説　※問題1の解説と同じ

※2022年度試験から出題分野の振り分けが変わりましたが、問題1・問題2・問題3を一体化して「消費者行政の全体像の基本」ととらえてください。また、論文対策（行政問題）の基本にもなります。そして、問題4からは個別の分野の問題が出題されます。

• 【問題1】これまでの問題1ではいろんな分野の問題が入り混じっていましたが、2022年度試験では、消費者基本法・消費者教育・消費者安全法の3分野にまとめられましたので整理しやすくなっています。全体の問題数が減少した2023年度試験では問題数が1問減少して9問になっています。また、2024年度試験では1問減少して8問になりました。
• 【問題2】2022年度の問題2では、これまでの問題1の雑多な問題と消費者行政施策や5肢2択問題にあった相談統計が集められて、問題数が14問（うち相談統計が3問）とボリュームが増えましたが、全体の問題数が減少した2023年度試験では問題数が2問減少して12問（うち相談統計が変わらず3問）になっています。また、2024年度試験では1問減少して11問になりました。相談統計以外の問題は、毎年同じようなパターンを含みながら雑多な消費者行政全体の基本問題となっています。
• 【問題3】2022年度の問題3は穴埋め問題になっていますが、これまでのがっつり穴埋めの消費者行政の歴史の名残が残った穴埋め問題のように感じます。穴埋めの数も2個と4個の合計6個となっていますので重要度が下がってきたのではないかと思います。消費者行政の歴史については学習範囲が広いのでそこそこ勉強しておく必要はあります。全体の問題数が減少した2023年度試験では4肢択一の穴埋的な問題になっていますが、テーマは1つなので、くっつければ以前の穴埋めと同じような問題になります。2024年度試験では4肢択一と同じですが1問増加し、単発問題となりました。
• まとめると、問題1・2・3では2022年度試験にくらべて全体の問題数が減少した2023年度試験でも、問題数が圧縮（30問→25問）され、2024年度試験では1問減少し24問になりましたが、これまで通りの出題傾向になっています。※できるだけ取りこぼさないように9割以上を目指しましょう。

出題分野と内容および傾向や難易度

• 【問題1・問題2】消費者行政の基本となる法律・行政施策・組織についての正誤○×単発問題が出題されています。
• 問題1に消費者行政の基本となるメイン的な法律関係がまとめられました。法律は条文からの出題が多く、暗記問題でもあります。出題される問題は重要なポイントばかりですが、少し細かいところもあったりして、暗記をしていても正解しにくい問題もあります。
• 出題される分野は、【問題1】消費者基本法（目的・理念・責務・施策など）、消費者安全法（消費者事故・消費生活センター・消費者安全確保地域協議会・消費者安全調査委員会）、消費者教育などで、【問題2】消費者行政の重要施策（消費者基本計画）、消費者庁創設に関連する法律、国民生活センターの業務や差止め請求の消費者団体に関することも出題されます。消費者行政施策問題では最新の施策が出題されるので、なかなか事前対策は難しいかもしれませんが、一般常識で正解できる問題も多いです。なお、2021年度まで5肢2択問題で出題されていた相談統計問題が2022年度以降は問題2に移動しています。
• 消費者行政と関連法の問題は、繰り返し同じような論点が出題されます。前年と同じ論点が連続で出題されることもあるので、過去問はしっかり押さえておいてください。

出題分野および関連法令（2022年度試験以降に組み替え）

問題1　消費者行政と関連法

• 消費者基本法・・・基本的施策（条文タイトル）、目的、理念、条文、消費者基本計画、事業者の責務、消費者の責務
• 消費者教育・・・消費者教育推進法、高等学校学習指導要領の改訂、SDGs、食品ロス、エシカル消費
• 消費者安全法・・・消費者事故（重大事故）、消費生活センター（組織・設置義務）、消費者安全確保地域協議会（見守り活動＝見守りネットワーク）、消費者安全調査委員会（事故調）

問題2　消費者行政施策・相談統計

• 消費者施策・・・消費者基本計画、地方消費者行政強化作戦、自治事務、その他時代に合わせた施策（若年者や高齢者など）、消費者月間の統一テーマ
• 消費者庁・消費者委員会・・・設置法、組織、役割、所管法令　
• 国民生活センターの業務・・・消費者庁との連携、国民生活センターの内部の事業、消費者向けの事業、相談員向けの事業、PIO-NET、情報収集システム（事故情報データバンクシステム・医療機関ネットワーク事業）、国民生活センター法（消費者裁判手続特例法関係）、越境消費者センター（CCJ）、訪日観光客消費者ホットライン、※国民生活センター紛争解決委員会（2022年度より訴訟の分野から移動？）
• 地方消費者行政の現況調査（2020年度～）※個別に記事を作成しています※
• 消費者団体訴訟制度・・・消費者契約法により差止請求（適格消費者団体等の位置づけや役割）、消費者裁判手続特例法による被害回復（特定適格消費者団体）。差止請求は景品表示法、特定商取引法、食品表示法でも追加で対象となった。メインの消費者契約法でも出題される。
• ※日本司法支援センター（法テラス）・・・業務内容で難易度が高め（2022年度より訴訟の分野から移動？）
• 世界の消費者行政の歴史（問題3の穴埋問題から問題2の単発問題に移っている？）・・・ケネディ大統領の4つの権利、CIの8つの権利と5の責任、世界消費者権利デー
• 相談統計（6月公表の前年度分の消費者白書から出題）※別途公表され次第解説記事を作成

勉強方法とポイント　※問題1・2・3の消費者行政と関連法・消費者行政施策・消費者行政の歴史を合わせて学習※

• 消費者庁（https://www.caa.go.jp）や国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp）のホームページの法律や施策の最初の概要の説明文
• 消費者基本法・消費者安全法・消費者教育推進法の条文
• 消費者行政に関する最近のトピックス（消費者庁のホームページで項目立てしているトピックス・報道されるようなトピックス）
• 過去問で繰り返し同じ論点で出題されている

消費者基本法と消費者安全法などの条文の問題は、参考書よりも、条文そのものを確認するほうが早いです。ポイントとしては、過去問でどのように出題されたかを確認します。余裕があれば、旧試験までさかのぼって確認してください。同じような問題が繰り返し出題されていることがわかると思います。

重要参考書「ハンドブック消費者2014（消費者庁発行）」　※全文消費者庁のホームページから閲覧できます。

• 今となっては古くなりましたが、ほかの法律や消費者行政の歴史も含めてコンパクトにまとまっているので、2009年に消費者庁が創設されるまでと初期の施策についての全体像を学ぶのに適しています。私は非常に重宝しています。早く改訂版が出てほしいなあと思っているのですが、書籍として手元に置いておきたいです。
• 一番参考になる「我が国の消費者政策」が更新されていますのでぜひ確認してください「2020年12月公表」

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 調査研究・国際的取組 > 調査・報告書等 > ハンドブック消費者
ハンドブック消費者

「ハンドブック消費者」は、消費生活に関する各種法令・制度の解説に重点を置きつつ、消費者政策の状況、関係機関の活動状況等について、最新の情報を基に、その概況を幅広く収録したものであり、消費者行政関係者や一般の消費者がそれらについての理解を深めていただくことにより、消費者トラブルの未然防止・拡大防止につなげることを目的として作成しています。

※「ハンドブック消費者2014」の一部を改訂した資料(我が国の消費者政策)を、消費者教育ポータルサイト上に掲載しております。
消費者教育ポータルサイト:消費者教育関連情報
消費者政策・消費者問題の歴史

2014年版
ハンドブック消費者2014(全文)[PDF:13MB]
各章
表紙・凡例・目次[PDF:1,803KB]
I我が国の消費者政策[PDF:4,869KB]
II-«i»各種商品・サービス別の消費者政策[PDF:4,397KB]
II-«ii»取引全般に関する消費者政策[PDF:1,779KB]
II-«iii»消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援[PDF:2,098KB]
II-«iv»公正かつ自由な競争の促進[PDF:1,330KB]
II-«v»物価・公共料金[PDF:1,478KB]
II-«vi»経済社会の発展等の環境変化への対応[PDF:2,702KB]
参考資料[PDF:4,699KB]
索引[PDF:879KB]

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/research_report/handbook/

アマゾンの中古は高いので、楽天等の中古などを探すしかないようですが、入手は難しいかもしれません。全ページをPDFでダウンロードできるので無理して大金を支払う必要はありません。

【テキスト】消費者問題・消費者行政の歴史（ハンドブック消費者2014）動画解説あり

問題１「消費者行政と関連法」・問題２「消費者行政の歴史」の学習用

【テキスト・動画解説】消費者行政の歴史（ハンドブック消費者2014）（48分35秒）（2020/10/06）

2024年度　問題2　難易度（A易、B普通、C難）目標：9問以上/11問中

• 問題2①　消費者委員会の役割（消費者庁及び消費者委員会設置法）　AB
• 問題2②　消費者基本計画（消費者基本法第９条）B
• 問題2③　2024年度（令和6年度）の消費者月間の統一テーマ　BC
• 問題2④　越境消費者センター（CCJ）BC　※頻出
• 問題2⑤　国民生活センターの事業者名公表（独立行政法人国民生活センター法・第42条・情報の収集、公表等）B
• 問題2⑥　消費者安全法（消費者安全調査委員会・第23条第1項・事故等原因調査）AB
• 問題2⑦　ICPEN（アイスペン）　C
• 問題2⑧　消費生活相談員の役割・資質の向上（消費者安全法・第10条の3）　A
• 問題2⑨　【相談統計】架空請求の相談件数の推移　AB
• 問題2⑩　【相談統計】18 歳・19 歳の相談件数の比較　AB
• 問題2⑪　【相談統計】定期購入の年齢層別比較　B

過去問

2023年度　問題2　※新試験8年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：9-10問以上/12問中

• 問題2①　消費者庁関連三法　AB
• 問題2②　地方消費者行政・自治事務　BC
• 問題2③　地方消費者行政の現況調査（相談窓口の設置率）BC
• 問題2④　国民生活センターで実施する商品テスト　AB
• 問題2⑤　国民生活センター紛争解決委員会　BC
• 問題2⑥　日本司法支援センター（法テラス）の業務内容　C
• 問題2⑦　事故情報データバンク　AB
• 問題2⑧　世界消費者権利デー　BC
• 問題2⑨　消費生活相談員の役割・代理　BC
• 問題2⑩　【相談統計】平均既支払額の65歳未満以上での比較　BC
• 問題2⑪　【相談統計】危害及び危険情報の件数の推移　BC
• 問題2⑫　【相談統計】架空請求の相談件数　AB

2022年度　問題2　※新試験7年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：10-11問以上/14問中

• 問題2①　消費者庁と消費者委員会　AB
• 問題2②　地方消費者行政強化交付金　BC
• 問題2③　地方消費者行政の現況調査（講習等の実施割合）BC　
• 問題2④　越境消費者センター（CCJ）B　※頻出
• 問題2⑤　2022（令和４）年度消費者月間の統一テーマ　BC
• 問題2⑥　日本司法支援センター（法テラス）の業務内容　BC
• 問題2⑦　製品評価技術基盤機構（NITE）の業務内容　BC
• 問題2⑧　事故情報データバンク　BC
• 問題2⑨　ISO9001　C
• 問題2⑩　コーデックス委員会　BC
• 問題2⑪　国際消費者機構の消費者の権利と責任　AB
• 問題2⑫　【相談統計】消費者事故等　BC
• 問題2⑬　【相談統計】全体の相談件数と架空請求の相談件数　B
• 問題2⑭　【相談統計】SNS をきっかけとした消費生活相談件数　B

問題2では単純に用語の説明という問題が多いです。どちらかというと消費生活アドバイザー試験に出題されるような問題であり、消費生活専門相談員試験ではこのような単純な暗記問題っていうのはあまり出ていなかったのですが、新試験になってからちょくちょく出題されるようになりました。知っていれば簡単ですけども知らなかったら難しいという暗記問題になるので、暗記力が低下した脳には厳しいですよね

【過去問】消費者行政施策（2021年度試験までは問題1➡問題2へ）

2021年度　※新試験6年目
問題1⑤　越境消費者センター（CCJ）B
問題1⑥　地方消費者行政の現況調査（消費生活センター数と消費生活相談員数）　C　※予想外

2020年度　※新試験5年目
問題1④　消費者施策（地方消費者行政強化作戦 2020・自治事務）BC　※一般常識で対応可能
問題1⑤　消費者団体訴訟制度（消費者契約法・差止請求）B　※ひっかけ
問題1⑥　国民生活センター・訪日観光客消費者ホットライン　B　※2019年度に出題
問題1⑦　地方消費者行政の現況調査（相談窓口の設置と相談員の資格保有）　B　※一般常識で対応可能

2019年度（本試験）　※新試験4年目
問題1④　自治事務　BC　※24年度論文試験指定語句
問題1⑤　国民生活センター越境消費者センター（CCJ）　A
問題1⑥　事故情報データバンクシステム　AB

2019年度（再試験）　※新試験4年目
問題1④　国民生活センター・訪日観光客消費者ホットライン　BC
問題1⑤　消費者委員会の業務　BC　※頻出
問題1⑥　医療機関ネットワーク事業　B

2018年度（平成30年度）試験　※新試験3年目
問題1④　消費者行政新未来創造オフィス（徳島県）AB　※トピックス
問題1⑤　地方消費者行政強化作戦 　AB　※平成28年度開始の重要消費者施策
問題1⑥　国民生活センター法の改正（消費者裁判手続特例法での担保金の援助）AB　※法律改正論点

2017年度（平成29年度）試験　※新試験2年目
問題1④　消費者庁の所管法律　B★
問題1⑤　消費者委員会の事務（消費者教育）　BC
問題1⑥　国民生活センター（PIO-NET）　A☆

2016年度（平成28年度）試験　※新試験1年目
問題1④　消費者庁の所管法律　BC
問題1⑥　ケネディ大統領の４つの権利　A
問題1⑦　公益通報者保護法　B
問題1⑧　国民生活センター越境消費者センター（CCJ）　A

【過去問】相談統計（2021年度試験までは問題4の5肢2択➡問題2へ）

2021年度　※新試験6年目
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2020年・令和2年の相談統計・令和3年6月公表分・令和3年版消費者白書）AB
ア　年齢3区分の相談割合　A
イ　販売購入形態別相談件数　A
ウ　架空請求に関する相談件数　BC
エ　「ネガティブ・オプション」に関する相談件数　BC
オ　定期購入の相談傾向　AB

2020年度　※新試験5年目
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2019年・令和元年の相談統計・令和2年8月公表分・令和2年版消費者白書）AB
ア　定期購入の相談傾向　B
イ　SNS関連の相談件数の20歳代までの相談割合　BC
ウ　キャッシュレス決済の相談件数の増減　AB
エ　相談件数　AB
オ　年齢3区分の相談割合　AB

2019年度（本試験）　※新試験4年目
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2017年・平成29年の相談統計・30年8月公表分）　AB
ア　相談件数　AB　※基本事項として「約100万件」と覚えておく
イ　65 歳以上の高齢者の販売購入形態別相談割合　BC
ウ　販売購入形態別の割合　B
エ　架空請求の相談件数の傾向　A
オ　仮想通貨の相談傾向　B

2019年度（再試験）　※新試験4年目
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2017年・平成29年の相談統計・30年8月公表分）　AB
ア　「原野商法」の二次被害の相談傾向　BC
イ　販売購入形態別相談件数　BC
ウ　契約当事者の年代別相談件数　B
エ　PIO-NETの情報収集　A
オ　架空請求の相談傾向　AB

2018年度（平成30年度）試験　※新試験3年目
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2016年・平成28年の相談統計・29年8月公表分）　AB　※一般常識で対応可能
ア　商品・サービス別（2016年）
イ　販売購入形態別（2016年）
ウ　定期購入（2016年）
エ　架空請求（2011～2016年）
オ　契約当事者（2016年）

2017年度（平成29年度）試験　※新試験2年目
問題16　携帯電話サービス・インターネット（相談統計27年度PIO-NET）（選択穴埋）

2016年度（平成28年度）試験　※新試験1年目
問題2　相談統計（選択穴埋）