2024年度　問題6　住宅（正誤○×）その1

2024年度…住宅10（宅建業法2・原状回復ガイドライン・賃貸住宅管理業法・建築基準法2・高齢者住まい法・老人福祉法・建物区分所有法・住宅品質確保法）

2023年度…住宅10（宅建業法2・原状回復ガイドライン・借地借家法・建設業法・建築基準法・都市計画法・老人福祉法・賃貸住宅管理業法・住宅瑕疵担保履行法）

６．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄にマークしなさい。

①宅地建物取引業者が取引の相手方等に対して説明義務を負う重要事項は、宅地建物取引業法に規定されている各事項に限定されている。

②宅地建物取引業者が、訪問販売により自らが売主となる投資用マンションの販売を行った場合、購入者は、書面によりクーリング・オフができる旨及びその方法を告げられてから８日を経過する前に、当該マンションの引渡しを受け、かつ、購入代金の支払いを完了しているときは、クーリング・オフができない。

③国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、賃借人が故意・過失により賃借建物の設備等を破損した場合は、入居年数とは関係なく、賃借人が原状回復の費用を全額負担することを原則としている。

④賃貸住宅管理業法には、同法の規定する「不当な勧誘等の禁止」などに違反したサブリース業者の情報を国に提供して、適切な措置を求めることができる申出制度がある。

⑤建築基準法によれば、住宅のリフォーム工事を行う場合には、必ず建築確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。

⑥建築基準法は、シックハウスの原因となる化学物質であるホルムアルデヒドの室内濃度を下げるため、原則として、居室を有する建築物に機械換気設備の設置を義務づけている。

⑦高齢者住まい法によれば、同法に基づく認可を受けた「終身賃貸事業者」は、当該事業に係る建物の賃貸借について、60歳以上の単身の賃借人と書面によって契約をするときは、賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができる。

⑧有料老人ホームの設置者は、入居者から前払金を受領する場合、入居した日から６ヵ月を経過する日までの間に当該入居等の契約が解除されたときは、法令の定める方法により算定される相当額を返還する旨の契約を締結しなければならない。

⑨中古マンションの区分所有権を購入した者は、前区分所有者が滞納していた当該区分所有部分の管理費の支払義務を承継する。

⑩新築住宅の売買契約の場合、売主が宅地建物取引業者であるときは、住宅品確法に基づき、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、住宅を買主に引き渡した時から20年間、瑕疵担保責任を負う。

解説　※例年同じ内容

• 住宅の問題です。住宅の問題には、賃貸契約や不動産登記、高齢者住宅サービス、宅建業法、敷金、原状回復など雑多な分野があり、難問ぞろいです。
• 相談現場では住宅関連のトラブルが少なくありません。センター単独で処理できる場合や住宅専門の相談機関が対応する場合もあります。ただし、特商法が絡まない金銭がらみのトラブル（費用の妥当性など）はセンター単独で処理するのは難しいこともあり、センターの規模にもよりますが、行政の住宅相談窓口や宅建業協会など、ほかの相談窓口を紹介することことも多いように感じます。
• それぞれの法律や制度の仕組みをすべて覚えるのはきついです。頻出問題を除いて、何とか一般常識力で解答して、勘でもいいので、少しでも多く正解したいところです。
• 頻出分野としては、宅建業法、原状回復義務、瑕疵担保責任、住宅にかかわる法律、民法などです。同じような論点で出題されています。不動産登記の読み方（甲乙など）は最近は出ていません。
• 賃貸住宅管理業法はかぼちゃの馬車事件で社会問題となったサブリースを規制する新しい法律で、毎年のように出題されています。
• 新しい制度などが出題されることもありますが、一般常識で正解できる問題も少なくありません。
• そもそも宅建業法の問題は旧試験ではそんなに出題されていませんでした。新試験になってから、なぜか出題されるようになりました。しかも、そこそこのボリュームで。

ポイント　※例年同じ内容

• 宅建業法まで覚えている時間や暗記力はないと思います。余裕があれば勉強すればいいのですが、結構、一般常識的に正解できる問題や原状回復などの頻出問題がありますので、過去問に出てきているところと関連問題に絞ってもいいのではと思います。
• 旧試験では、10問の正誤×選択もしくは選択穴埋問題が出題されていました。
• 新試験の平成28年度試験では5肢2択が3問＋正誤○×2問の合計5問でした
• 平成29年度試験では正誤○×10問で、問題数が倍増していますので、全体に占める影響が少なくありませんでした。さらに、民法がらみで問題12に建物賃貸借契約として5個の穴埋め問題が出題されています。
• 平成29年度試験以降は正誤○×10問だけです。全体の問題数が減少した2023年度試験以降でも問題数は変わらず10問でした。
• 民法改正論点、一般法（民法）と特別法（住宅関連）の違いを理解することも重要です。
• 難問も多いですが同じ論点の問題も繰り返し出題されています。日本語解釈で正解できるテクニック問題も多いので、本番では知らない専門用語が出てきても心が折れないように取り組んでください。
• 前半戦の終わりのちょうどしんどいところなので頑張りどころです

【主な出題内容】

1. 宅建業法（新試験から増えた、重要事項説明）
2. 賃貸借契約・借地借家法・敷金・現状回復ガイドライン・最高裁判例・（不動産登記は最近は出ていない）
3. 建築基準法（建築確認）・建設業法（許可）※新試験から増えたリフォーム関連
4. 住宅品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律、概要、定義、瑕疵担保）・住宅瑕疵担保履行法
5. 高齢者住宅サービス（有料老人ホーム、老人福祉法、費用）
6. 賃貸住宅管理業法（サブリース問題）
7. その他（不動産表示、マンションの区分所有など）

消費生活専門相談員資格試験の勉強部屋2025（消費生活相談員資格試験対策講座）

【テキスト】住宅

🕒️2021年7月22日

ほとんど手を付けていません。申し訳ないです。鋭意、作成します。目次CLOSE 1. ポイント 2. 過去問の分類と難易度 2.1. 旧試験の過去の住宅問題の出題内容 3. 敷金返還義務 4. 【テキスト】有料老人ホームの出題ポイントと過去問　※頻出・必ずどれかが出題されます 4.1. 前払い金の返還 4.2. 日常生活の便...

2024年度（令和6年度）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題6①　宅建業法（重要事項説明義務）C
• 問題6②　宅建業法（クーリングオフ）C
• 問題6③　原状回復をめぐるトラブルとガイドライン　BC
• 問題6④　賃貸住宅管理業法（不当な勧誘等の禁止）BC
• 問題6⑤　建築基準法（リーフォームの建築確認）B
• 問題6⑥　建築基準法（シックハウス対策）BC
• 問題6⑦　高齢者住まい法（賃貸借）C
• 問題6⑧　有料老人ホーム（老人福祉法・費用の返還・解除）BC　※頻出問題
• 問題6⑨　建物区分所有法（中古マンションの区分所有権）BC
• 問題6⑩　住宅品質確保法（瑕疵担保責任）　BC

過去問の分類と難易度

2023年度（令和5年度）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題6①　宅建業法（重要事項の説明方法）　BC
• 問題6②　宅建業法（クーリング・オフ）B
• 問題6③　原状回復ガイドライン（原状回復をめぐるトラブルとガイドライン）AB
• 問題6④　借地借家法（定期建物賃貸借契約の解約）C
• 問題6⑤　建設業法（住宅リフォーム工事）BC　
• 問題6⑥　建築基準法（建ぺい率・容積率）B
• 問題6⑦　都市計画法（用途地域）C
• 問題6⑧　有料老人ホーム（老人福祉法・費用）B　※超頻出】
• 問題6⑨　賃貸住宅管理業法（書面交付説明）C
• 問題6⑩　住宅瑕疵担保履行法（対象）BC

2022年度（令和4年度）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題6①　宅建業法（重要事項説明 ）BC
• 問題6②　民法・借地借家法（優先適用）AB
• 問題6③　借地借家法（定期建物賃貸借契約の更新）BC
• 問題6④　民法・賃貸借契約（敷金返還）BC
• 問題6⑤　建築基準法（リフォーム工事の建築確認）B
• 問題6⑥　建築基準法（建築物の法律改正への対応）B
• 問題6⑦　住宅の品質確保の促進等に関する法律（日本住宅性能表示基準の定義）B
• 問題6⑧　有料老人ホーム（老人福祉法・設置の届出用）B
• 問題6⑨　住宅瑕疵担保履行法（制度）B
• 問題6⑩　建物の区分所有等に関する法律（専有部分のリフォーム）BC

2021年度（令和3年度）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題7①　宅建業法（特定商取引法の適用 ）B
• 問題7②　宅建業法（説明）C
• 問題7③　民法・賃貸借契約（原状回復義務）BC
• 問題7④　民法・賃貸借契約（賃料減額）BC
• 問題7⑤　建築基準法（目的）AB
• 問題7⑥　建築基準法（構造計算・建築確認）C
• 問題7⑦　住宅の品質確保の促進等に関する法律（瑕疵の定義）B
• 問題7⑧　有料老人ホーム（老人福祉法・費用の返還）BC
• 問題7⑨　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（転貸規制）C
• 問題7⑩　民法・住宅の請負契約（契約不適合責任）C

2020年度（令和2年度）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題8①　宅建業法（報酬 ）BC
• 問題8②　宅建業法（契約内容不適合の通知）C
• 問題8③　賃貸借契約（賃料増額請求）C
• 問題8④　更新料条項（最高裁判例）B　※重要頻出判例
• 問題8⑤　建築基準法（石綿）BC
• 問題8⑥　建築基準法（建築確認）BC　※過去問
• 問題8⑦　住宅の品質確保の促進等に関する法律（日本住宅性能基準）B
• 問題8⑧　有料老人ホーム（老人福祉法・費用）BC　※超頻出
• 問題8⑨　不動産の表示に関する公正競争規約（表示対象）AB
• 問題8⑩　建物の区分所有等に関する法律（滞納管理費の承継）C

2019年度（令和元年度）（本試験）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題7①　宅建業法（ 重要事項説明義務 ）BC　※テクニックを使えばA
• 問題7②　宅建業法（クーリングオフ）AB
• 問題7③　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）BC
• 問題7④　原状回復ガイドライン（原状回復をめぐるトラブルとガイドライン）AB
• 問題7⑤　建設業法（住宅リフォーム工事）BC　※一般常識で推測
• 問題7⑥　建築基準法（違反建築への措置）BC　※一般常識で推測
• 問題7⑦　サブリース契約（最高裁判例）B
• 問題7⑧　有料老人ホーム（費用）C
• 問題7⑨　住宅の品質確保の促進等に関する法律（瑕疵担保責任）AB
• 問題7⑩　住宅の品質確保の促進等に関する法律（指定住宅紛争処理機関）C

2019年度（令和元年度）（再試験）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題7①　宅建業法（手付金）AB
• 問題7②　宅建業法（重要事項説明義務）AB
• 問題7③　借地借家法（定期建物賃貸借契約の解約）AB
• 問題7④　原状回復ガイドライン（原状回復をめぐるトラブルとガイドライン）AB
• 問題7⑤　建築基準法（完了検査・中間検査）C
• 問題7⑥　建築基準法（構造基準）BC
• 問題7⑦　住宅の品質確保の促進等に関する法律（日本住宅性能表示基準）B
• 問題7⑧　老人福祉法・有料老人ホーム（費用）C
• 問題7⑨　請負契約（瑕疵担保責任期間）C
• 問題7⑩　建物の区分所有等に関する法律（マンションの管理者）BC

2018年度（平成30年度）　過去問　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題7①　宅建業法（瑕疵担保責任期間）C
• 問題7②　宅建業法（営業保証金）BC
• 問題7③　建物賃貸借契約（敷金）AB
• 問題7④　建物賃貸借契約（借地借家法・修繕費用の負担）BC
• 問題7⑤　住宅瑕疵担保履行法（制度）BC
• 問題7⑥　建築基準法（目的の定義）AB
• 問題7⑦　建築基準法（建築確認）A
• 問題7⑧　住宅の品質確保の促進等に関する法律（性能表示）BC
• 問題7⑨　老人福祉法・有料老人ホーム（費用）B
• 問題7⑩　建築基準法（建築物の定義）AB

2017年度（平成29年度）　過去問　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中

• 問題7①　建築基準法（建築物の定義）C
• 問題7②　宅建業法（契約解除）C
• 問題7③　宅建業法（再勧誘の禁止）BC☆
• 問題7④　不動産表示の公正競争規約（特定用語の使用）C
• 問題7⑤　不動産表示の公正競争規約（新築表示）C
• 問題7⑥　賃貸住宅標準契約書（原状回復費用）C
• 問題7⑦　賃貸住宅標準契約書（原状回復義務）AB★
• 問題7⑧　サービス付き高齢者向け住宅（定義・登録）C
• 問題7⑨　有料老人ホーム（費用）C
• 問題7⑩　住宅の品質確保の促進等に関する法律（瑕疵担保責任）BC★

2016年度（平成28年度）　過去問（5肢2択※両方正解で1点）難易度（A易、B普通、C難）目標：1問/3問中

• 問題7①　宅建業法　C
• 問題7②　宅建業法　B
• 問題7③　原状回復ガイドライン　AB

2016年度（平成28年度）　過去問（正誤○×）※「住宅・（旧）薬事法」8問のうちの2問

• 問題8①　住宅・瑕疵担保責任の特約　BC
• 問題8②　住宅・住宅の瑕疵担保責任　B

旧試験の過去の住宅問題の出題内容

下記のとおり、基本は普通の住宅の契約関係で、請負・売買、瑕疵担保、不動産登記が中心で、同じような問題が繰り返し出題されています。

勉強部屋の過去問対策をしていれば、大丈夫だと考えます。