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2024年度 問題8 業法・約款・医薬品医療機器等法(旧薬事法)(正誤○×)その1

2024年度…業法・約款8、独占禁止法・公正規約2、医薬品医療機器等法(旧薬事法)・医薬品副作用被害救済制度3
2022年度…業法・約款9、医薬品医療機器等法(旧薬事法)・医療サービス2

8.次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄にマークしなさい。

①旅行業法では、旅行業者に対し、営業所ごとに一人以上の旅行業務取扱管理者を選任することを求めているが、近接した複数の営業所については、当該複数の営業所における旅行業務の適切な運営が確保されないおそれがある場合を除いて、その複数の営業所を通じて一人の旅行業務取扱管理者で足りるとしている。

②標準旅行業約款によれば、募集型企画旅行契約は、通信契約の場合を除き、旅行業者が旅行者の申込みを承諾し、旅行業者所定の申込金を受理した時点で成立するとされている。

③「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン」は、旅行業の登録が義務づけられていない「海外OTA」や「場貸しサイト」、「メタサーチ」を消費者が利用した場合のトラブルを防止するため、観光庁が策定したものであり、国内OTAには適用されない。

④住宅宿泊事業法によれば、住宅宿泊仲介業者は、住宅宿泊仲介契約を締結するまでに、宿泊者に対し、住宅宿泊仲介契約の内容及びその履行に関する事項を、書面を交付して説明しなければならないが、宿泊者の承諾を得た場合には、書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

⑤標準宅配便運送約款によれば、宅配便事業者は、荷受人が配達時に不在の場合、営業所等で荷物を保管することとされているが、荷受人に対し不在連絡票で通知する必要はない。

⑥探偵業法によれば、探偵業者は、電話で申込みをした依頼者が希望又は了解したときは、探偵業務を行う契約を締結する前に行うべき重要事項を口頭で説明すれば足り、書面を交付して説明する必要はない。

⑦古物営業法によれば、古物商が都道府県をまたぐ複数の営業所で古物営業を営もうとする場合、営業所が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会の許可を受けなければならないとされている

⑧チケット不正転売禁止法は、日本国内で行われる音楽やスポーツ等に関する興行の入場券すべてについて、不正転売を禁止している。

⑨自動車公正競争規約によれば、中古車の販売価格を表示する場合には、車両価格に諸費用を加えた価格を表示し、支払総額の名称で表示しなければならない。

⑩独占禁止法は、事業者による取引行為のうち、公正な競争を阻害するおそれがある行為を不公正な取引方法として禁止している。正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給する不当廉売は、これに含まれる。

⑪医薬品医療機器等法が定義する「化粧品」には、医薬部外品が含まれる。

⑫家族や友人に代わって海外に出かけて医薬品を購入して日本国内に持ち込むことは、個人的な治療に使われ、かつ、売買の対象とならないと法令が認める数量である限り、厚生労働大臣の輸入確認を要しない。

⑬医薬品副作用被害救済制度は、医薬品等を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害者の迅速な救済を図ることを目的としており、病院で処方された医薬品のみをその対象としている。

解説

【2024年度試験対策でのコメント】
はこれまでと同じ業法関係で、運送約款が2問から1問に減少、独占禁止法・公正規約が1問づつ追加で薬機法も1問追加で合計では2問増の13問でした。「医薬品等被害救済・回収」関連が薬機法に入り1問増の3問に。※問題7と問題8の順番が入れ替え

【2023年度試験対策でのコメント】
これまでと同じ業法関係で問題数も同じ11問でした。出題傾向も変わっていません。難しい問題でも一般常識で正解できる問題が多かったので点数を稼げるのではないかなと思います。

【2022年度試験対策でのコメント】
問題数が1問増えて11問になりました。薬機法は2問から1問に減少して。1問だけの出題になりましたが、重要な分野なのに出題数がどんどん減ってきています。たまたま1問だった可能性もあります。倉庫業法が初めて出題されました。そのほかは過去問と同じ論点が多いです。

【2021年度試験対策でのコメント】
2020年度試験では、別々の大問題であった「業法・約款」と「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」が合体されて、さらに、問題数も「業法・約款」が8問のままで、「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」が5問から2問に減少し、合わせて13問から10問に減少しました。また、合体されたことにより、「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」が正誤×選択問題から単純正誤〇×問題に変わりました。2021年度にどうなるかはわかりません。この変更は、難易度の高い「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」の分野なので、ありがたいかもしれません。

2024年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:9問以上/13問中

ポイント ※例年同じ内容

業法・約款

旅行業法

運送約款(宅配便・引っ越し)

医薬品医療機器等法(薬機法)(旧薬事法)・医療サービス

法律改正

定義

化粧品

事件がらみ

使用上の注意が必要な商品

医薬品の販売制度

厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医薬品・医療機器 > 医薬品の販売制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html

医薬品の個人輸入

厚生労働省HP
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医薬品・医療機器 > 医薬品等を海外から購入しようとされる方へ > 医薬品等の個人輸入について

医薬品等の個人輸入について

厚生労働省医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課

1.医薬品等輸入確認証の発給を要せず個人輸入可能な医薬品等の数量について

 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)の改正に伴い、これまで薬監証明を取得して輸入を行っていたものについては、令和2年9月1日以降、薬監証明に代えて輸入確認証を取得していただくことになりました。申請手続きの詳細については、申請先の厚生局(厚生労働省の地方支分部局)へお問い合わせください。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品又は再生医療等製品を営業のために輸入するには、医薬品医療機器等法の規定により、厚生労働大臣の承認・許可等が必要です。
 一般の個人が自分で使用するために輸入(いわゆる個人輸入)する場合(海外から持ち帰る場合を含む。)には、原則として、地方厚生局に必要書類を提出して、営業のための輸入でないことの証明を受ける必要がありますが、以下の範囲内については特例的に、税関の確認を受けたうえで輸入することができます。 当然この場合、輸入者自身が自己の個人的な使用に供することが前提ですので、輸入した医薬品等を、ほかの人へ売ったり、譲ったりすることは認められません。ほかの人の分をまとめて輸入することも認められていません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kojinyunyu/topics/tp010401-1.html

医療サービス

過去問「業法・約款」「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」

2023年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:9問以上/11問中

2022年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/11問中

2021年度(令和3年度)難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/10問中

2020年度(令和2年度)難易度(A易、B普通、C難)目標:7問以上/10問中

2019年度(令和元年度)本試験 難易度(A易、B普通、C難)目標:5問以上/8問中 ※通常より難易度が高かった

2019年度(令和元年度)再試験 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/8問中 ※本試験よりも易しい

2018年度(平成30年度)過去問 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/8問中(★頻出☆重要実務)

2017年度(平成29年度)過去問 難易度(A易、B普通、C難)目標:6問以上/8問中(★頻出☆重要実務)

2016年度(平成28年度)過去問 難易度(A易、B普通、C難)目標:5問以上/8問中

2015年度(平成27年度)までの過去問

再掲・過去問「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」

2024年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:2問以上/3問中

2023年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:1-2問以上/2問中

2022年度 難易度(A易、B普通、C難)目標:1問以上/2問中

2021年度(令和3年度)難易度(A易、B普通、C難)目標:1-2問以上/2問中

2020年度(令和2年度)難易度(A易、B普通、C難)目標:1問以上/2問中

2019年度(令和元年度)本試験 難易度(A易、B普通、C難)目標:4問以上/5問中 ※一般常識力で対応

2019年度(令和元年度)再試験 難易度(A易、B普通、C難)目標:4問以上/5問中 ※一般常識力で対応

2018年度(平成30年度)難易度(A易、B普通、C難)目標:4問以上/5問中

2017年度(平成29年度)難易度(A易、B普通、C難)目標:3問以上/5問中

2016年度(平成28年度)難易度(A易、B普通、C難)