【2026年度版】消費者月間（1月公表）・世界消費者権利デー（3月公表）のテーマ

消費者月間の統一テーマ　※5回出題

【日本】消費者庁ホームページ　消費者月間　※試験年度のテーマは記憶に入れておくこと※

テーマ一覧

• 令和8年度（2026年度）消費者月間「見える情報 見えない仕組み～AI時代の消費者力を高めるために～」
• 令和7年度（2025年度）消費者月間「明日の地球を救うため、消費者にできること グリーン志向消費 ～どのグリーンにする?～」※2025年度試験に出題※
• 令和6年度（2024年度）消費者月間「デジタル時代に求められる消費者力とは」※2024年度試験に出題※
• 令和5年度（2023年度）消費者月間「デジタルで快適、消費生活術～デジタル社会の進展と消費者のくらし～」
• 令和4年度（2022年度）消費者月間「考えよう!大人になるとできること、気を付けること～18歳から大人に～」※2022年度試験に出題※
• 令和3年度（2021年度）消費者月間「“消費”で築く新しい日常」
• 令和2年度（2020年度）消費者月間「豊かな未来へ～『もったいない』から始めよう！～」
• 令和元年度（2019年度）消費者月間「ともに築こう 豊かな消費社会 ～誰一人取り残さない 2019～」
• 平成30年度（2018年度）消費者月間「ともに築こう 豊かな消費社会 ～誰一人取り残さない～」※2019年度試験に出題※

過去問

【2024年度（令和6年度）問題2③　2024年度（令和6年度）の消費者月間の統一テーマ　BC】
③近年、詐欺的な定期購入商法による消費者トラブルが多く発生していることから、2024（令和６）年５月の「消費者月間」では、「定期購入トラブルを回避する消費者力とは」が統一テーマとして設定され、各種の啓発事業等が実施された。
【正答】③→×（誤っている文章）※統一テーマは「デジタル時代に求められる消費者力とは」

【2022年度　問題2⑤　2022（令和４）年度消費者月間の統一テーマ　BC】
⑤ 2022（令和４）年度消費者月間の統一テーマは、「考えよう!大人になるとできること、気を付けること～18 歳から大人に～」であった。
【正答】⑤→〇（正しい文章）　　　　　　　　　　　　　　　　

【2019年度(本試験)　問題3　消費者行政の歴史（最近の消費者問題）②コ】
消費者が安全・安心で豊かに暮らすことができる社会の実現には、消費者、事業者、地方公共団体、国などすべてのステークホルダーが共通の目的のもとに、連携して行動することが必要である。様々な主体が当事者として、それぞれの役割について考え、行動するためのきっかけとなるよう、2018（平成30）年度消費者月間は、［ コ「11. ともに築こう 豊かな消費社会 ～誰一人取り残さない～」 ］を統一テーマに掲げている。
※穴埋問題全文は世界消費者権利デー（最下部）にあります。

世界消費者権利デー（3月公表）のテーマ　※2回出題

【世界】世界消費者権利デー　※試験年度のテーマは記憶に入れておくこと※

世界消費者権利デーは、1962年3月15日に、米国のケネディ大統領によって消費者の権利(安全への権利、情報を与えられる権利、選択をする権利、意見を聴かれる権利)が初めて明確化されたことを記念し、消費者の権利を促進するために国際消費者機構(CI : Consumers International)が提唱している世界的な記念日です。

「世界消費者権利デー」を迎えるに当たって(令和8年3月13日)

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「世界消費者権利デー」を迎えるに当たって(令和8年3月13日)
世界消費者権利デーは、1962年3月15日に、米国のケネディ大統領によって消費者の権利(安全への権利、情報を与えられる権利、選択をする権利、意見を聴かれる権利)が初めて明確化されたことを記念し、消費者の権利をより確かなものとするために国際消費者機構(CI : Consumers International)が提唱している世界的な記念日です。

今年の世界消費者権利デーのテーマは、「安全な製品、安心できる消費者(Safe Products, Confident Consumers)」です。

CIが本テーマを選んだのは、グローバルなデジタル市場において、製品の安全性が急速に重要な課題となり、人々の生活、消費者の信頼、世界経済に影響を与えていることが背景にあります。特に、OECD(経済協力開発機構)によると、調査対象としたリコール製品や販売禁止製品の多くがオンラインで購入可能であること、多くの国では製品安全に係る十分な法的枠組みが整っていないことなどの点が指摘されています。

消費者庁では、消費者事故に関する情報を収集・活用し、事故の発生・拡大防止に取り組んでいます。例えば昨今では、国内外でリチウムイオン電池使用製品による事故が発生していることを踏まえ、2024年12月にOECDグローバル啓発キャンペーンと連動した注意喚起を行いました。2025年10月には、総務省消防庁、経済産業省、環境省と連名で再度注意喚起を行うとともに、同年12月には、関係省庁からなる連絡会議において「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」を策定しており、今後も政府一丸となって消費者の安全確保に努めてまいります。

また、消費者庁では、関係省庁が法令等に基づき収集し公表している消費者向け製品のリコール情報や、消費者庁が事業者から連絡を受けた自主回収等の情報を、一元的に集約し分かりやすく提供する「消費者庁リコール情報サイト」を運用しています。国外の消費者にも影響を与えると思われるリコール情報に関しては、「OECDグローバル・リコール・ポータルサイト」に情報を提供するなど、国際協力も進めています。

さらに、オンライン・マーケットプレイスを通じた取引が近年増加している中、OECDが公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえ、関係省庁やオンライン・マーケットプレイスの運営事業者と連携して日本版「製品安全誓約」を策定・運用しています。リコール製品や安全ではない製品の出品削除等を内容とした官民協働の取組であり、こうした製品から消費者の安全を確保することを目指しています。

消費者庁では、OECDなどの国際機関とも連携し、引き続き消費者の安全確保に取り組んでまいります。世界消費者権利デーが、全ての関係者が共に消費者を取り巻く課題を考える機会となることを願い、ここにメッセージを発信します。

令和8年3月13日
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
黄川田 仁志

「世界消費者権利デー」を迎えるに当たって(令和8年3月13日)

テーマ一覧

• 2026年「安全な製品、安心できる消費者(Safe Products, Confident Consumers)」➡消費者庁の公表資料(令和8年3月13日)
• 2025年「持続可能なライフスタイルへの公正な移行(A Just Transition to Sustainable Lifestyles)」➡消費者庁の公表資料(令和7年3月14日)
• 2024年「消費者のための公正で責任あるAI(Fair and responsible AI for consumers)」➡消費者庁の公表資料(令和6年3月15日)
• 2023年「クリーンエネルギーへの移行(Clean Energy Transitions)」➡消費者庁の公表資料 (令和5年3月14日)　※2023年度試験に出題（テーマなし）※
• 2022年「公正なデジタル金融(Fair Digital Finance)」➡消費者庁の公表資料
• 2021年「プラスチック汚染問題への取組(Tackling Plastic Pollution)」➡消費者庁の公表資料
• 2020年「持続可能な消費者(The Sustainable Consumer)」➡消費者庁の公表資料
• 2019年「信頼できるスマート製品(Trusted Smart Products)」➡消費者庁の公表資料　※2019年度試験に出題※
• 2018年「公正なデジタル市場の確立（Making digital marketplaces fairer）」➡消費者庁の公表資料
• 2017年「消費者が信頼できるデジタル世界の構築（Building a digital world consumers can trust）」➡消費者庁の公表資料

過去問

【2023年度　問題2⑧　世界消費者権利デー　BC】
⑧ 国際消費者機構が消費者の権利を促進するために提唱した「世界消費者権利デー」は、米国のケネディ大統領によって消費者の権利が初めて明確化されたことを記念して設けられた、世界的な記念日である。
【正答】⑧→〇（正しい文章）　　　　　　　　　　　　　　　　

【2019年度・本試験　問題3　消費者行政の歴史（最近の消費者問題）】
３．次の文章の［ ］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。

① 世界消費者権利デーは、1962（昭和37）年３月15 日にアメリカの［ ア ］大統領によって消費者の４つの権利が初めて提唱されたことにちなみ、消費者団体の国際的組織である［ イ ］により、消費者の権利を促進するための世界的な記念日として1983（昭和58）年から実施されている。また、［ イ ］は、1982（昭和57）年に、［ ウ ］つの消費者の権利と５つの消費者の責務を提唱している。
2019（平成31）年の世界消費者権利デーでは、「信頼できる［ エ （12. スマート）］製品」がテーマとして掲げられた。インターネットに接続されてデータの収集や送受信が可能な［ エ ］製品によって国内外の事業者と容易に取引を行うことが可能になった一方で、取引に関するトラブルに遭遇する機会が増加している。国境を越えた不正な取引行為の防止には、各国の消費者保護関係機関をメンバーとする非公式会合である［ オ ］が取り組んでいる。

【語群】
1. デジタル 2. 苦情対応マネジメントシステム 3. 消費者志向 4. ケネディ 5. 経済協力開発機構（OECD） 6. 国際連合 7. ８ 8. サステナブル 9. 消費者安心型 10. ７ 11. ともに築こう 豊か な消費社会 ～誰一人取り残さない～ 12. スマート 13. フォード 14. Ｇ７サミット 15. エシカル 16. 消費者保護及び執行のための国 際ネットワーク（ICPEN） 17. 国際消費者機構（CI） 18. つながろう消費者 ～安全・安心なくらしのために～ 19. 品質マネジメントシステム 20. アメリカ消費者同盟