【2024年度】問題12（正誤○×）9問・問題13（正誤×選択）6問・計15問
【2023年度】問題12（正誤○×）10問・問題13（正誤×選択）5問・計15問
13．次の文章のうち、下線部が２ヵ所＊とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄にマークしなさい。
＊誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 証券会社の従業員が、消費者の自宅に突然来訪して投資信託の勧誘を行い、その場で契約をした場合、消費者は、特定商取引法に基づいて㋐クーリング・オフをすることはできない。海外に在住する日本国籍を有する消費者が、インターネット上で日本の事業者と商品の購入契約をした場合で、返品特約の広告表示がないときは、同法に基づき㋑契約の解除（返品）をすることができる。
②販売業者が、勧誘目的を告げずに、ウェブ会議用のURLを消費者に電子メールで送り、その会議に参加した消費者に対し商品の勧誘をして売買契約を締結した場合は、電話勧誘販売に㋐該当する。販売業者が、消費者に「以前販売した機器の不具合情報を教えるのでSNSの通話機能で電話をください。」というメッセージをSNSで送付し、これを見て消費者がかけた電話の中で、別の商品の勧誘をして売買契約を締結した場合は、電話勧誘販売に㋑該当する。
③通信販売業者は、消費者が電子メール広告の受取りを希望しない旨を申し出る方法及び申出先を明示しているとき、原則として、消費者の承諾を得ずに電子メール広告をすることが㋐できる。通信販売業者は、契約成立後に消費者に対し当該契約の履行に関する重要事項を電子メールで通知する際、当該電子メールの一部に付随的に広告をすることが㋑できる。
④ 特定継続的役務提供に該当するエステティックの契約において、役務の提供開始後に消費者が中途解約した場合に、解除によって通常生ずる損害の額として事業者が消費者に請求することができる上限は、㋐２万円又は契約残額の㋑10％に相当する額のいずれか低い額である。
⑤ ２ヵ月前に、連鎖販売業者Ａと連鎖販売加入者Ｂは連鎖販売契約を締結し、ＡはＢに連鎖販売業に係る商品を販売した。Ｂが当該連鎖販売契約を中途解約した場合において、Ｂが㋐当該商品を自主的に使用したときや、㋑当該商品を再販売したとき、Ｂは当該商品の販売契約を解除することはできない。
⑥ 消費者から査定の依頼のみがあった場合に、訪問購入業者が、自宅を訪問して売買契約締結の勧誘を受ける意思の有無を確認することは㋐禁止されている。消費者から着物の売却につき勧誘の要請を受けて自宅を訪問した際に、訪問購入業者が、ネックレスの売却について勧誘を受ける意思の有無を確認することは㋑禁止されている。
2024年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/6問中
- 問題13① 訪問販売・通信販売・適用除外（第26条）C
- 問題13② 電話勧誘販売・定義（第2条）BC
- 問題13③ 通信販売・電子メール広告（第12条の3）BC
- 問題13④ 特定継続的役務提供・中途解約（第49条）C
- 問題13⑤ 連鎖販売取引・中途解約（第40条の2）C
- 問題13⑥ 訪問購入・不招請勧誘（第58条の6）BC
解説・ポイント
- 特定商取引法の正誤×選択です。新試験になってから正誤×選択は出題されていませんでしたが、30年度試験から出題されるようになりました。5問だけとはいえ難易度が上がる問題形式と考えてもいいですし、なかなか手ごわいです。特に2024年度は正誤〇×が1問減って、正誤×選択が1問増えた6問になっており、しかも、難しい論点ばかりで厳しかったと思います。
- 新試験になってからの出題形式が毎年コロコロ変わっています。29年度は単純正誤18問でしたが、30年度は単純正誤11問と正誤×選択5問の合計16問で、正誤×選択が復活したことで難易度が上がりました。2019年度以降も同じ問題数が続いています。悩ましい問題が多いのですが、丁寧に考えれば得点できますので油断せずに頑張りましょう。2022年度は5肢2択がなくなった分が、正誤○×問題と正誤×選択問題に1問づつ振り分けられ、トータルでは18問と変わっていません。そして、全体の問題数が減少した2023年度試験では、それぞれの問題数が少し減少して、正誤○×問題10問と正誤×選択問題5問の合計15問となりました（妥当な問題数かな）。なお、2024年度試験では、正誤○×問題9問と正誤×選択問題6問の合計15問となっています。
- 以前の正誤○×問題は定義に該当するかどうかという問題が中心でしたが、今はそうではなくバランスよく出題されています。また、正誤×選択問題では具体的な事例をもとに出題され実務的であり想像もできますし、手ごわい問題もあります。
- ほとんどの問題の論点は逐条解説にありますので、できるだけ引用しています。
- さらに、法律改正論点も出題されています。
出題パターンのまとめ
- （新試験9年目）2024年度⇒単純正誤9問（1問減少）＋正誤×選択6問（1問増加）＝合計15問（増減なし・15点分）
- （新試験8年目）2023年度⇒単純正誤10問（2問減少）＋正誤×選択5問（1問減少）＝合計15問（3問減少・15点分）※全体の問題数の減少による影響
- （新試験7年目）2022年度⇒単純正誤12問（1問増加）＋正誤×選択6問（1問増加）＋5肢2択なくなる（1問・2点分の現象）＝合計18問（18点分）※トータルの点数では変わらない
- （新試験4年目以降）2019年度以降⇒単純正誤11問＋正誤×選択5問＋5肢2択1問（2点分）＝合計17問（18点分）
- （新試験3年目）30年度⇒単純正誤11問＋正誤×選択5問＋5肢2択1問（2点分）＝合計17問（18点分）
- （新試験2年目）29年度⇒単純正誤のみ18問
- （新試験1年目）28年度⇒単純正誤11問＋5肢2択2問＝合計13問
- （旧試験）27年度⇒正誤×選択15問
過去問
2023年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中
- 問題13① 取引類型に該当するか（通信販売・訪問販売）BC
- 問題13② 不実告知の取消し（訪問販売・訪問購入）C
- 問題13③ 電話勧誘販売・定義 BC ※令和5年6月1日改正
- 問題13④ ネガティブオプション（送り付け商法）・保管期間 AB ※令和3年法律改正
- 問題13⑤ 特定継続的役務・定義（期間・金額） BC
2022年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：3-4問以上/6問中
- 問題13① 訪問販売・クーリングオフの効果 A
- 問題13② 特定継続的役務・連鎖販売 適用除外 C
- 問題13③ 電話勧誘販売・定義 B
- 問題13④ 通信販売・適用除外 C
- 問題13⑤ 特定継続的役務・定義 AB
- 問題13⑥ 連鎖販売・中途解約 C
2021年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中
- 問題14① 訪問販売・クーリングオフできるか BC
- 問題14② 電話勧誘販売・過量販売・指示・刑事罰 C
- 問題14③ 通信販売・電子メール広告規制 BC
- 問題14④ 特定継続的役務 ・中途解約・違約金 BC
- 問題14⑤ 訪問販売・業務停止処分・役員 A
2020年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中
- 問題16① 訪問販売・定義・該当するか BC
- 問題16② 電話勧誘販売・定義・該当するか B
- 問題16③ 連鎖販売・中途解約 C ※難問
- 問題16④ 特定継続的役務 ・取消しの時効 BC ※平成28年改正論点
- 問題16⑤ 訪問販売・禁止行為 A
2019年度（本試験）難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中
- 問題15① 訪問販売・業務停止命令 BC ※28年改正論点
- 問題15② 電話勧誘販売・再勧誘の禁止 B
- 問題15③ 通信販売・定期購入 B ※平成28年改正論点
- 問題15④ 業務提供誘引販売 ・定義 BC
- 問題15⑤ 訪問購入・クーリングオフ・適用除外品 BC
2019年度（再試験）難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中
- 問題15① 訪問販売・クーリングオフ AB
- 問題15② 電話勧誘販売・再勧誘の禁止 C
- 問題15③ 連鎖販売・定義 BC
- 問題15④ 連鎖販売 ・定義 C ※これは推測も当たらず難しい
- 問題15⑤ 業務提供誘引販売・クーリングオフ・取消し BC
2018年度（平成30年度）難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中（★頻出☆重要実務）
- 問題15① 訪問販売・不実告知 AB
- 問題14② 通信販売・ファクシミリ広告 AB ※28年改正論点
- 問題14③ 連鎖販売・クーリングオフ BC
- 問題14④ 業務提供誘引販売 ・取消権の時効 BC ★
- 問題14⑤ 訪問購入・不招請勧誘 AB