１．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄にマークしなさい。
⑫ 令和７年版消費者白書によれば、消費者安全法の規定に基づき、2024（令和６）年度に消費者庁に通知された「消費者事故等」のうち、「重大事故等」の通知件数の内訳は、「転落・転倒・不安定」によるものよりも「火災」によるものが多い。
⑬ 令和７年版消費者白書によれば、PIO-NET に登録された2024（令和６）年の消費生活相談の販売購入形態別割合をみると、65 歳以上では「訪問販売」が「店舗購入」より高い。
⑭ 令和７年版消費者白書によれば、PIO-NET に登録された2024（令和６）年の消費生活相談において、契約当事者本人から相談が寄せられる割合は、65 歳以上の高齢者全体では約８割であるが、認知症等の高齢者では約２割にとどまる。
問題1⑫ 【相談統計】重大事故等の通知件数の内訳 BC
⑫ 令和７年版消費者白書によれば、消費者安全法の規定に基づき、2024（令和６）年度に消費者庁に通知された「消費者事故等」のうち、「重大事故等」の通知件数の内訳は、「転落・転倒・不安定」によるものよりもと「火災」によるものが多い。
- 消費者事故の統計は消費生活相談の統計とは別々となっています。
- 消費者事故の統計からは試験問題に出題されるようなポイントはなかなかありませんが、その年度に限らず一般的な傾向の問題が出題されます。
- 今回の問題も重大事故の具体的な内容の内訳の問題になっています。
- 比較されているのか「転落・転倒・不安定」と「火災」になっており、冷静に考えると「転落・転倒・不安定」の場合の重大事故といえば骨折など30日以上の治療の要件が必要であり、なかなかそこまでは少ないのではと推測されます。しかし、火災の場合は火災そのもので重大事故となるので、件数で言えば火災の方がはるかに多いと推測されます。実際の統計でも8割は火災となっています（全体1849件、「火災」1408件、「転落・転倒・不安定」260件）。
したがって、⑫は〇（正しい文章）となります。
問題1⑬ 【相談統計】販売購入形態別割合 BC
⑬ 令和７年版消費者白書によれば、PIO-NET に登録された2024（令和６）年の消費生活相談の販売購入形態別割合をみると、65 歳以上では「訪問販売」が「店舗購入」より高い。
- 消費生活相談の販売購入携帯別割合についてですが一般的には店舗購入の方が訪問販売より多くなるというのは予想がつきます。
- ただし今回の問題のように65歳以上では訪問販売の相談の方が店舗購入より多いのではないかというところが問われています。実際は訪問販売の件数も増えてはいるのですが逆転するほどの数字ではありません。ちょっとしたひっかけ問題かもしれません。
- 消費者白書の比較図を見るとわかると思いますが65歳以上でも認知症等の高齢者の場合は逆転しているのです。それを念のため頭に入れておいてください。
- ただし、認知症等の高齢者は外出して買い物をする機会が減少すると思われますので、家にいる間に訪問販売の被害に合う可能性が高まってくるので、逆転するのも納得できるかもしれません。その関連の問題が次に出てきています。
したがって、⑬は×（誤っている文章）となります。
問題1⑭ 【相談統計】契約当事者本人から相談が寄せられる割合 AB
⑭ 令和７年版消費者白書によれば、PIO-NET に登録された2024（令和６）年の消費生活相談において、契約当事者本人から相談が寄せられる割合は、65 歳以上の高齢者全体では約８割であるが、認知症等の高齢者では約２割にとどまる。
- 消費者白書に書かれている通りですが、65歳以上の高齢者であっても本人が消費生活センターに相談に来ることが多いです。
- しかし、認知症等の高齢者の場合は本人ではなく家族やケアマネなど周りの人がトラブルに気づいてセンターに相談するということが非常に多くなっています。現職の相談員なら実際に経験したことがあるでしょう。
- そう考えるとこの問題はラッキー問題かもしれません。
- そして論文対策としても判断力の低下した高齢者としてぜい弱な消費者がこれまでもキーワードに上げられているので重要ポイントにもなってきます。
したがって、⑭は〇（正しい文章）となります。
令和７年版消費者白書 42-43ページ
認知症等の高齢者や障害者等の見守りが重要
認知症等の高齢者の消費生活相談をみると、高齢者全体とは異なる傾向を示しています。本人から相談が寄せられる割合は、高齢者全体では約８割ですが、認知症等の高齢者では約２割にとどまっています（図表Ⅰ-1-4-13）。
認知症等の高齢者は、本人が十分に判断できない状態のこともあり、消費生活相談全体や高齢者全体に比べ、「訪問販売」や「電話勧誘販売」に係る消費生活相談の割合が高く、事業者に勧められるままに契約したり、買物を重ねたりする場合があります（図表Ⅰ-1-4-14）。
特に、「訪問販売」は３割を超えており、具体的な相談事例としては、「別居している義理の母が訪問販売で不要な屋根防水工事を契約した。義理の母は高齢で判断力が弱くなっている。
契約を取消したい」といったケースがみられます。認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向があり、特に周囲の見守りが必要です。
【正答】
⑫→〇、⑬→×、⑭→〇