2025年度　問題6　住宅（正誤○×）その1（一般公開）

2025年度…住宅10（宅建業法3・借地借家法・建築基準法・建設業法・老人福祉法・建物区分所有法・住宅品質確保法・建築）

2024年度…住宅10（宅建業法2・原状回復ガイドライン・賃貸住宅管理業法・建築基準法2・高齢者住まい法・老人福祉法・建物区分所有法・住宅品質確保法）

2024年度…住宅10（宅建業法2・原状回復ガイドライン・賃貸住宅管理業法・建築基準法2・高齢者住まい法・老人福祉法・建物区分所有法・住宅品質確保法）

2023年度…住宅10（宅建業法2・原状回復ガイドライン・借地借家法・建設業法・建築基準法・都市計画法・老人福祉法・賃貸住宅管理業法・住宅瑕疵担保履行法）

６．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄にマークしなさい。

① 不動産のおとり広告は、宅地建物取引業法違反となるが、景品表示法違反とはならない。

② 国土交通省が公表している賃貸住宅標準契約書は、宅地建物取引業者が貸主となって賃貸借契約を締結する場合には、その使用が義務づけられている。

③ 借地借家法によれば、期間の定めがある建物の賃貸借をする場合、公正証書による等書面（その内容を記録した電磁的記録を含む）によって契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。

④ 建築基準法では、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準が定められている。

⑤ 建設業法は、建設工事の請負契約の当事者が、契約の締結に際し、書面に記載しなければならない事項を定めるとともに、署名又は記名押印して相互に交付しなければならないとしている。

⑥ サービス付き高齢者向け住宅であっても、有料老人ホームに該当すれば、老人福祉法の指導監督対象となり得る。

⑦ 区分所有法上の管理者は、管理組合の規約又はその集会の決議に基づき、区分所有者のために、マンションの共用部分に生じた損害について賠償を求める訴訟を提起することができる。

⑧ 消費者が、いわゆるリースバックの目的で所有する自宅を宅地建物取引業者に売却した場合、当該消費者は、当該自宅の売買契約について宅地建物取引業法に基づくクーリング・オフをすることはできない。

⑨ 宅地建物取引業者が住宅を販売する場合には、住宅品確法に基づく住宅性能評価制度による性能評価を受けることが義務づけられている。

⑩ 住宅建材である繊維系断熱材として多く使用されているグラスウールやロックウールは、吸音性、不燃性に優れている。

2025年度（令和7年度）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題6①　宅建業法（不動産のおとり広告）AB
• 問題6②　宅建業法（賃貸住宅標準契約書）BC
• 問題6③　借地借家法（定期建物賃貸借契約の更新）BC
• 問題6④　建築基準法（目的・基準）AB　※頻出
• 問題6⑤　建設業法（契約書面）BC
• 問題6⑥　有料老人ホーム（老人福祉法の適用）C
• 問題6⑦　建物区分所有法（共用部分の損害賠償）C
• 問題6⑧　宅建業法（クーリングオフ・リースバック）C
• 問題6⑨　住宅品質確保法（住宅性能評価制度）　C
• 問題6⑩　【建築】繊維系断熱材の性質　BC

解説　※例年同じ内容

• 住宅の問題です。住宅の問題には、賃貸契約や不動産登記、高齢者住宅サービス、宅建業法、敷金、原状回復など雑多な分野があり、難問ぞろいです。
• 相談現場では住宅関連のトラブルが少なくありません。センター単独で処理できる場合や住宅専門の相談機関が対応する場合もあります。ただし、特商法が絡まない金銭がらみのトラブル（費用の妥当性など）はセンター単独で処理するのは難しいこともあり、センターの規模にもよりますが、行政の住宅相談窓口や宅建業協会など、ほかの相談窓口を紹介することことも多いように感じます。
• それぞれの法律や制度の仕組みをすべて覚えるのはきついです。頻出問題を除いて、何とか一般常識力で解答して、勘でもいいので、少しでも多く正解したいところです。
• 頻出分野としては、宅建業法、原状回復義務、瑕疵担保責任、住宅にかかわる法律、民法などです。同じような論点で出題されています。不動産登記の読み方（甲乙など）は最近は出ていません。
• 賃貸住宅管理業法はかぼちゃの馬車事件で社会問題となったサブリースを規制する新しい法律で、毎年のように出題されています。
• 新しい制度などが出題されることもありますが、一般常識で正解できる問題も少なくありません。
• そもそも宅建業法の問題は旧試験ではそんなに出題されていませんでした。新試験になってから、なぜか出題されるようになりました。しかも、そこそこのボリュームで。

ポイント　※例年同じ内容

• 宅建業法まで覚えている時間や暗記力はないと思います。余裕があれば勉強すればいいのですが、結構、一般常識的に正解できる問題や原状回復などの頻出問題がありますので、過去問に出てきているところと関連問題に絞ってもいいのではと思います。
• 旧試験では、10問の正誤×選択もしくは選択穴埋問題が出題されていました。
• 新試験の平成28年度試験では5肢2択が3問＋正誤○×2問の合計5問でした
• 平成29年度試験では正誤○×10問で、問題数が倍増していますので、全体に占める影響が少なくありませんでした。さらに、民法がらみで問題12に建物賃貸借契約として5個の穴埋め問題が出題されています。
• 平成29年度試験以降は正誤○×10問だけです。全体の問題数が減少した2023年度試験以降でも問題数は変わらず10問でした。
• 民法改正論点、一般法（民法）と特別法（住宅関連）の違いを理解することも重要です。
• 難問も多いですが同じ論点の問題も繰り返し出題されています。日本語解釈で正解できるテクニック問題も多いので、本番では知らない専門用語が出てきても心が折れないように取り組んでください。
• 前半戦の終わりのちょうどしんどいところなので頑張りどころです

【主な出題内容】

1. 宅建業法（新試験から増えた、重要事項説明）
2. 賃貸借契約・借地借家法・敷金・現状回復ガイドライン・最高裁判例・（不動産登記は最近は出ていない）
3. 建築基準法（建築確認）・建設業法（許可）※新試験から増えたリフォーム関連
4. 住宅品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律、概要、定義、瑕疵担保）・住宅瑕疵担保履行法
5. 高齢者住宅サービス（有料老人ホーム、老人福祉法、費用）
6. 賃貸住宅管理業法（サブリース問題）
7. その他（不動産表示、マンションの区分所有など）

消費生活専門相談員資格試験の勉強部屋2026（消費生活相談員資格試験対策講座）

【テキスト】住宅

🕒️2021年7月22日

ほとんど手を付けていません。申し訳ないです。鋭意、作成します。目次CLOSE 1. ポイント 2. 過去問の分類と難易度 2.1. 旧試験の過去の住宅問題の出題内容 3. 敷金返還義務 4. 【テキスト】有料老人ホームの出題ポイントと過去問　※頻出・必ずどれかが出題されます 4.1. 前払い金の返還 4.2. 日常生活の便...

過去問の分類と難易度

2025年度（令和7年度）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題6①　宅建業法（不動産のおとり広告）AB
• 問題6②　宅建業法（賃貸住宅標準契約書）BC
• 問題6③　借地借家法（定期建物賃貸借契約の更新）BC
• 問題6④　建築基準法（目的・基準）AB　※頻出
• 問題6⑤　建設業法（契約書面）BC
• 問題6⑥　有料老人ホーム（老人福祉法の適用）C
• 問題6⑦　建物区分所有法（共用部分の損害賠償）C
• 問題6⑧　宅建業法（クーリングオフ・リースバック）C
• 問題6⑨　住宅品質確保法（住宅性能評価制度）　BC
• 問題6⑩　【建築】繊維系断熱材の性質　BC

2024年度（令和6年度）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題6①　宅建業法（重要事項説明義務）C
• 問題6②　宅建業法（クーリングオフ）C
• 問題6③　原状回復をめぐるトラブルとガイドライン　BC
• 問題6④　賃貸住宅管理業法（不当な勧誘等の禁止）BC
• 問題6⑤　建築基準法（リーフォームの建築確認）B
• 問題6⑥　建築基準法（シックハウス対策）BC
• 問題6⑦　高齢者住まい法（賃貸借）C
• 問題6⑧　有料老人ホーム（老人福祉法・費用の返還・解除）BC　※頻出問題
• 問題6⑨　建物区分所有法（中古マンションの区分所有権）BC
• 問題6⑩　住宅品質確保法（瑕疵担保責任）　BC

2023年度（令和5年度）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題6①　宅建業法（重要事項の説明方法）　BC
• 問題6②　宅建業法（クーリング・オフ）B
• 問題6③　原状回復ガイドライン（原状回復をめぐるトラブルとガイドライン）AB
• 問題6④　借地借家法（定期建物賃貸借契約の解約）C
• 問題6⑤　建設業法（住宅リフォーム工事）BC　
• 問題6⑥　建築基準法（建ぺい率・容積率）B
• 問題6⑦　都市計画法（用途地域）C
• 問題6⑧　有料老人ホーム（老人福祉法・費用）B　※超頻出】
• 問題6⑨　賃貸住宅管理業法（書面交付説明）C
• 問題6⑩　住宅瑕疵担保履行法（対象）BC

2022年度（令和4年度）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題6①　宅建業法（重要事項説明 ）BC
• 問題6②　民法・借地借家法（優先適用）AB
• 問題6③　借地借家法（定期建物賃貸借契約の更新）BC
• 問題6④　民法・賃貸借契約（敷金返還）BC
• 問題6⑤　建築基準法（リフォーム工事の建築確認）B
• 問題6⑥　建築基準法（建築物の法律改正への対応）B
• 問題6⑦　住宅の品質確保の促進等に関する法律（日本住宅性能表示基準の定義）B
• 問題6⑧　有料老人ホーム（老人福祉法・設置の届出用）B
• 問題6⑨　住宅瑕疵担保履行法（制度）B
• 問題6⑩　建物の区分所有等に関する法律（専有部分のリフォーム）BC

2021年度（令和3年度）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題7①　宅建業法（特定商取引法の適用 ）B
• 問題7②　宅建業法（説明）C
• 問題7③　民法・賃貸借契約（原状回復義務）BC
• 問題7④　民法・賃貸借契約（賃料減額）BC
• 問題7⑤　建築基準法（目的）AB
• 問題7⑥　建築基準法（構造計算・建築確認）C
• 問題7⑦　住宅の品質確保の促進等に関する法律（瑕疵の定義）B
• 問題7⑧　有料老人ホーム（老人福祉法・費用の返還）BC
• 問題7⑨　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（転貸規制）C
• 問題7⑩　民法・住宅の請負契約（契約不適合責任）C

2020年度（令和2年度）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題8①　宅建業法（報酬 ）BC
• 問題8②　宅建業法（契約内容不適合の通知）C
• 問題8③　賃貸借契約（賃料増額請求）C
• 問題8④　更新料条項（最高裁判例）B　※重要頻出判例
• 問題8⑤　建築基準法（石綿）BC
• 問題8⑥　建築基準法（建築確認）BC　※過去問
• 問題8⑦　住宅の品質確保の促進等に関する法律（日本住宅性能基準）B
• 問題8⑧　有料老人ホーム（老人福祉法・費用）BC　※超頻出
• 問題8⑨　不動産の表示に関する公正競争規約（表示対象）AB
• 問題8⑩　建物の区分所有等に関する法律（滞納管理費の承継）C

2019年度（令和元年度）（本試験）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題7①　宅建業法（ 重要事項説明義務 ）BC　※テクニックを使えばA
• 問題7②　宅建業法（クーリングオフ）AB
• 問題7③　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）BC
• 問題7④　原状回復ガイドライン（原状回復をめぐるトラブルとガイドライン）AB
• 問題7⑤　建設業法（住宅リフォーム工事）BC　※一般常識で推測
• 問題7⑥　建築基準法（違反建築への措置）BC　※一般常識で推測
• 問題7⑦　サブリース契約（最高裁判例）B
• 問題7⑧　有料老人ホーム（費用）C
• 問題7⑨　住宅の品質確保の促進等に関する法律（瑕疵担保責任）AB
• 問題7⑩　住宅の品質確保の促進等に関する法律（指定住宅紛争処理機関）C

2019年度（令和元年度）（再試験）　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題7①　宅建業法（手付金）AB
• 問題7②　宅建業法（重要事項説明義務）AB
• 問題7③　借地借家法（定期建物賃貸借契約の解約）AB
• 問題7④　原状回復ガイドライン（原状回復をめぐるトラブルとガイドライン）AB
• 問題7⑤　建築基準法（完了検査・中間検査）C
• 問題7⑥　建築基準法（構造基準）BC
• 問題7⑦　住宅の品質確保の促進等に関する法律（日本住宅性能表示基準）B
• 問題7⑧　老人福祉法・有料老人ホーム（費用）C
• 問題7⑨　請負契約（瑕疵担保責任期間）C
• 問題7⑩　建物の区分所有等に関する法律（マンションの管理者）BC

2018年度（平成30年度）　過去問　難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10問中

• 問題7①　宅建業法（瑕疵担保責任期間）C
• 問題7②　宅建業法（営業保証金）BC
• 問題7③　建物賃貸借契約（敷金）AB
• 問題7④　建物賃貸借契約（借地借家法・修繕費用の負担）BC
• 問題7⑤　住宅瑕疵担保履行法（制度）BC
• 問題7⑥　建築基準法（目的の定義）AB
• 問題7⑦　建築基準法（建築確認）A
• 問題7⑧　住宅の品質確保の促進等に関する法律（性能表示）BC
• 問題7⑨　老人福祉法・有料老人ホーム（費用）B
• 問題7⑩　建築基準法（建築物の定義）AB

2017年度（平成29年度）　過去問　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中

• 問題7①　建築基準法（建築物の定義）C
• 問題7②　宅建業法（契約解除）C
• 問題7③　宅建業法（再勧誘の禁止）BC☆
• 問題7④　不動産表示の公正競争規約（特定用語の使用）C
• 問題7⑤　不動産表示の公正競争規約（新築表示）C
• 問題7⑥　賃貸住宅標準契約書（原状回復費用）C
• 問題7⑦　賃貸住宅標準契約書（原状回復義務）AB★
• 問題7⑧　サービス付き高齢者向け住宅（定義・登録）C
• 問題7⑨　有料老人ホーム（費用）C
• 問題7⑩　住宅の品質確保の促進等に関する法律（瑕疵担保責任）BC★

2016年度（平成28年度）　過去問（5肢2択※両方正解で1点）難易度（A易、B普通、C難）目標：1問/3問中

• 問題7①　宅建業法　C
• 問題7②　宅建業法　B
• 問題7③　原状回復ガイドライン　AB

2016年度（平成28年度）　過去問（正誤○×）※「住宅・（旧）薬事法」8問のうちの2問

• 問題8①　住宅・瑕疵担保責任の特約　BC
• 問題8②　住宅・住宅の瑕疵担保責任　B

旧試験の過去の住宅問題の出題内容

下記のとおり、基本は普通の住宅の契約関係で、請負・売買、瑕疵担保、不動産登記が中心で、同じような問題が繰り返し出題されています。

勉強部屋の過去問対策をしていれば、大丈夫だと考えます。