【2025年度】問題19 金融商品関連法3・保険1、債務整理1・貸金3法0 合計5問
【2025年度】問題18 金融商品関連法4・保険1、資金決済法2 合計7問
【2025年度】問題18＋問題19＝12問（2問増加）
金融商品関連法7問で3問増加、保険1問変わらず、資金決済法2問変わらず、債務整理1問変わらず・貸金3法0問で1問減
【2024年度】問題18 金融商品関連法4・保険 2・資金決済法2・債務整理1・貸金3法1 合計10問
19．問題①～⑤のそれぞれの文章（ア～ウ）について、各問題文の指示に従い正答を１つ選んで、その記号を解答用紙の解答欄にマークしなさい。
① 金融商品取引法が定めている適合性原則について述べたア〜ウの文章のうち、誤っているものを選びなさい。
ア 適合性の原則は、金融商品取引業者が行う金融商品取引契約の締結の勧誘の相手方が特定投資家である場合には、原則として適用されない。
イ 金融商品取引業者が適合性の原則を定めた規定に違反した場合であっても、当該金融商品取引業者が行政処分を受けることはない。
ウ 金融商品取引業者が、適合性の原則から著しく逸脱した勧誘をして顧客に金融商品取引を行わせて損害を与えたときは、不法行為に該当して、損害賠償の対象となる。
② 金融商品取引法が定めている損失補てん等の禁止について述べたア〜ウの文章のうち、誤っているものを選びなさい。
ア 金融商品取引業者は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引につき、顧客に生じた損失の全部又は一部を負担し、あるいは、取引による顧客の利益が一定の水準に達しなかった場合に利益を提供し、又はその約束等をすることが禁じられているが、顧客が金融商品取引業者との間で、当該約束等をさせる行為も禁止されている。
イ 金融商品取引業者が、損失補てん等の禁止に違反する行為をした場合、行政処分だけでなく刑事罰の対象になる。
ウ 金融商品取引業者は、顧客に生じた損失について、国民生活センター紛争解決委員会の仲介による和解が成立した場合、当該損失の賠償をするためには、金融商品取引法が定める事故確認を受ける必要がある。
③ 金融サービス提供法が定めている金融サービスの利用環境の整備等について述べたア〜ウの文章のうち、誤っているものを選びなさい。
ア 金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、金融経済に関するアドバイスを提供する「J-FLEC 認定アドバイザー」を認定している。個人が金融商品の組成・販売等を行う金融機関等に所属していても、当該金融機関等から顧客に対するアドバイスの信頼性・公正性に影響を及ぼし得ると考えられる報酬を得ていなければ、その認定を受けることができる。
イ 金融サービス提供法は、事業主に対し、その事業に支障のない範囲内で、その従業員を対象とする国、地方公共団体又は金融経済教育推進機構による取組並びに安定的な資産形成に関する教育及び広報に協力しなければならないとする努力義務を課している。
ウ 金融サービス提供法は、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導を金融経済教育と定義している。
④ 保険の乗合代理店（２以上の所属保険会社等を有する保険募集人）について述べたア〜ウの文章のうち、誤っているものを選びなさい。
ア 乗合代理店が、異なる保険会社の保険契約を比較して提案する場合、当該乗合代理店が保険会社から委託を受けていないと顧客が誤解しないよう、適切な措置を講じる必要がある。
イ 乗合代理店は、顧客から委託を受けて、その顧客のために保険募集等を行う者であるから、顧客に対する誠実義務が保険業法で規定されている。
ウ 乗合代理店は、異なる保険会社における２つ以上の比較可能な同種の保険契約の中から、顧客の意向に沿った保険を選別して契約締結を提案する場合には、その提案する保険契約の概要のほか、提案をした理由も説明しなければならない。
⑤ 個人の債務を整理する方法について述べたア〜ウの文章のうち、誤っているものを選びなさい。
ア 特定調停は、債務の返済ができなくなるおそれのある債務者（特定債務者）の経済的再生を図るため、特定債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を行うことを目的とする手続であり、個人に限り利用が可能である。
イ 破産者が、債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたことは、免責不許可事由に該当する。
ウ 給与所得者等再生においては、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その収入額の変動が小さいと見込まれることが要件とされている。
解説とポイント
- 2024年度試験で新たに追加された「3肢択一」問題ですが、2025年度試験で「金融商品関連法・保険、債務整理・貸金3法」の分野に新たに設定されました。
- 2024年度は問題19（最も不適切を選択）問題20（最も適切を選択）の情報通信で5問づつ出題されましたが、情報通信は問題20に正誤〇×問題で8問設定されました。
- 「3肢択一」は正誤問題が3問あるのと同等なので、特に「金融商品関連法・保険」の問題数が大幅に増えたことになります。もともと出題数が多い分野でありましたが、なかなか強力です。また、2025年度試験はあまりなじみのない論点で出題されましたので、かなりの難問ぞろいです。捨て問にしたいぐらいです。時間をかけすぎてはまるのは避けましょう。
- 2026年度は、どのような問題形式になるかわかりません。
2025年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：3問/5問中
- 問題19①【金融商品取引法】適合性原則 AB
ア 特定投資家 BC
イ 行政処分 AB
ウ 損害賠償 BC - 問題19②【金融商品取引法】損失補てん等の禁止 C
ア 損失補てんの約束 C
イ 刑事罰 BC
ウ 事故確認 C - 問題19③【金融サービス提供法】金融サービスの利用環境の整備等 BC
ア J-FLEC 認定アドバイザーの認定要件 C
イ 金融サービス提供法・事業主に対する金融教育及び広報への協力の努力義務 B
ウ 金融サービス提供法・金融経済教育の定義 BC - 問題19④【保険】保険の乗合代理店 C
ア 保険会社との関係性 BC
イ 誠実義務 C
ウ 提案内容 BC - 問題19⑤【債務整理】個人の債務を整理する方法 C
ア 特定調停 BC
イ 免責不許可事由 AB
ウ 給与所得者等再生 B