１．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。 ⑤ 消費者契約法に基づき、不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する消費者団体として、内閣 […]

１．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。 ① 消費者基本法では、国の基本的施策として、消費者安全の確保、消費者契約の適正化、広告その他の表示の適正化、公正自由な競争の促進 […]

◆消費者行政の基本となる法律・行政施策・組織についての単発問題です。旧試験でも毎回出題され、基本的に正誤×選択で10問でしたが、新試験になってから、試験問題数が減ったのに伴い、8問になり、なおかつ、単純正誤問題になったことから易しくなったといえます。
◆出題分野および関連法令
・消費者基本法⇒理念、条文
・消費者施策⇒消費者基本計画、地方消費者行政強化作戦、自治事務
・消費者庁・消費者委員会⇒設置法、組織、役割、所管法令　※問題2でも毎年ではないが頻出
・消費者安全法⇒消費生活センターの組織・設置義務、見守り活動（見守りネットワーク＝消費者安全確保地域協議会）
・国民生活センターの業務⇒消費者庁との連携、国民生活センターの内部の事業、消費者向けの事業、相談員向けの事業、PIO-NET、情報収集システム
・消費者団体訴訟制度⇒消費者契約法により差止請求（適格消費者団体等の位置づけや役割）、消費者裁判手続特例法による被害回復（特定適格消費者団体）。差止請求は景品表示法、特定商取引法、食品表示法でも追加で対象となった。メインの消費者契約法でも出題される