【動画解説】消費生活相談員の 「仕事」と「資格試験」 についてダイジェストで紹介します（8分07秒）
消費生活相談員の仕事について
- いわゆる行政（都道府県や市町村）の「消費者センター（正式には消費生活センター）」等の相談窓口、で消費者からの消費者トラブルの相談を受けて、解決へのアドバイスやあっせん（消費者の代わりに事業者と交渉する）をする仕事
- 消費者トラブルとは、消費者と事業者との間のトラブルで、商品・サービスの契約や取り引き、性能や品質、身体被害等に関すること
- 社会貢献につながるやりがいのある仕事（悪質業者の被害防止や行政指導、消費者のトラブル解決と被害回復）
- 相談現場では、基本的に、地域に住所地のある消費者から、主に電話で相談を受けるが、来所による相談や、センターによってはメールでの相談も受け付けている
- いわゆる感情労働といわれる仕事で、消費者と事業者との板挟みになってキツイ時もあるので、向き不向きがあるかも
消費生活相談員の勤務や待遇について
- 全国で約1800か所の相談窓口があり、約3300人の相談員が勤務している（相談員のうち有資格者は約8割）
※消費者庁HP（地方消費者行政の現状地方消費者行政の現状）参照 ⇒（令和2年11月公表）相談窓口設置市区町村1721（再掲センター設置1095・窓口設置626）、消費生活センター853（再掲都道府県86・政令市28・市区町村727・広域連合等12） - 9割以上が非正規雇用（定数外・非常勤）で、3-5年の雇止めがある、2020年4月からは会計年度任用職員制度が中心。時給で1500円、日給で1万円、月給で15-20万ぐらい。仕事のハードさの割に決して好待遇ではないが、行政で働けるという安心感はある
- 消費生活センターには消費生活相談員資格を有する者の設置が義務付けられているが、特に地方の相談窓口等では資格を取得してない相談員も少なくない
※消費者庁HP（地方消費者行政の現状地方消費者行政の現状）参照 ⇒（令和2年11月公表）消費生活相談員3324人のうち652人（19.6%）が資格未保有
消費生活相談員への就職について
- 消費生活センターへの応募は資格所有が前提になっていることがほとんどだが、地方では、必須でない場合もあり、就職後に資格取得を目指すこともある
- 都市部では就職希望者が多くて競争選考になることもある
- 地方では、相談員の仕事に就けるチャンスがあるので、資格を持っていると断然有利になる
- 雇止めがあっても、その経験はキャリアとなり、次のセンターでの就職にも有利になる
- 雇止めがある場合は、センターを転々としていくが、逆に、就職のチャンスがあるともいえる（同一県内等であれば知り合いが多いかも）
- 団体への委託の場合は雇止めはない
消費生活相談員の資格と資格試験について
- 消費生活相談員資格は平成28年に国家資格として誕生した
- 消費生活相談員資格としての単独の試験はない（「登録試験機関」制度）
- 従来からある消費生活関係の2つの資格（民間資格）である消費生活専門相談員資格試験（独立行政法人国民生活センター）もしくは消費生活アドバイザー資格試験（一般財団法人日本産業協会）に合格した場合に、消費生活相談員（国家資格）に合格したとみなされる ※消費生活コンサルタント（一般財団法人日本消費者協会）は登録試験機関ではない
- もとの民間資格には更新時研修や更新手数料が必要だが、消費生活相談員（国家資格）は特に必要ない
- 消費生活センターで相談業務に就いた場合に「消費生活相談員」と名乗ることができる
- 消費生活アドバイザーは、主に企業のお客さま対応（CS）に関わる担当者向けの資格で、試験範囲が広く、テキスト等からの暗記問題が中心となる
- 消費生活専門相談員は消費生活センターの相談員向けの試験で、試験範囲は実際の相談に関わる応用問題が中心で、テキスト学習よりも法律等の基礎知識をベースにした過去問対策が必要で、独特の論文試験にも対策が必要。特に、過去問対策では、なぜ、その答になるのかということを調べて理解することが重要。合格率は20-25％と難関。
消費生活相談員資格試験対策講座の「勉強部屋」について
- 消費生活専門相談員資格のWEB通信講座である勉強部屋は、管理人が受験した平成22年度試験の反省を踏まえての復習勉強を情報発信することから誕生した
- 10年以上前から、消費生活専門相談員資格試験に特化した講座であり、過去問解説を中心としている。
- 過去問の答の理由を調べる時間をなくして、勉強時間の大幅短縮を実現している。
- 必要な資料等のまとめやリンク先の紹介など、基本的にテキストは不要である（テキストを買ったとしても実際は読み込めない）。
- 一般的な通信教育のようにテキストを一括購入して、後は自主性に任せるというのではなく、計画的に学習を進め、週に3回程度更新しているので、週に3回塾に通うと考えるとよい。
- 「自力学習に費やす時間」と「勉強部屋で短縮できる時間」を考えると、会費が実はめちゃくちゃリーズナブルだと分かる。合格した会員からも、そのようなコメントがある。やみくもに試験勉強して不合格になり1年をやり直すよりも、勉強部屋での効率的な試験対策をおすすめする。
ダイジェストで紹介しましたが、それぞれについて、もっと詳しく知りたい場合は、下記のテキスト・動画解説を参考にしてください
【テキスト】消費生活相談員の仕事・資格・試験・就職について（相談員試験が初めての人向け）
①【テキスト】消費生活相談員の具体的な仕事の内容（動画解説あり）56分11秒（2021/2/2公開）
②【テキスト】相談員の資格の歴史・仕事での必要性・現在の消費生活相談員資格（動画解説あり）34分55秒（2021/2/3公開）
③【テキスト】消費生活相談員の待遇・採用・就職（動画解説あり）26分40秒（2021/2/4公開）
④【テキスト】相談員としての心がけ・スキルアップのマイナス面（動画解説あり）34分29秒（2021/2/8公開）
⑤【テキスト】消費生活相談員資格試験の具体的な内容について（動画解説あり）52分32秒（2021/2/11公開）
⑥【テキスト】消費生活相談員資格試験の合格のためのポイントについて（動画解説あり）59分10秒（2021/2/13公開）
（参考）全国消費生活相談員協会（全相協）の試験対策講座と勉強部屋の試験対策講座（動画解説あり）34分01秒（2021/4/30公開）