消費生活専門相談員資格試験の勉強部屋 https://soudanshiken.jp

 ※【取扱注意】この資料は⼀般公開分を除き会員限定です(再配布禁止・終了後も含む) 

消費生活専門相談員 試験対策テキスト(作成途中の下書き状態で公開)

このテキストは現在作成中です。2020年度から作成を始めており、早ければ2021年度、遅くとも2022年度には完成させることを目標としています。これが完成して、はじめて、勉強部屋が消費生活相談員のワンストップ試験対策講座として完成するものと考えています。

今は公開ページにしていますが、下書きが書けた項目から、新しいページに引っ越します。

目次

【テキスト】消費生活相談員の仕事・資格・試験・就職について

※別ページで解説と動画を作成するための管理人のメモです。書き終えたら新しいページで公開します。

消費生活相談員の仕事について ※一部は卒業会員向け相談対応実務で解説

【テキスト】消費生活相談員の具体的な仕事の内容を紹介します(動画解説あり)(2021/2/2)

【解説記事・解説動画のページは↓こちらです】

消費生活相談員の資格について

【テキスト】相談員の資格の歴史・仕事での必要性・現在の消費生活相談員資格について解説します(動画解説あり)(2021/2/3)

【解説記事・解説動画のページは↓こちらです】

消費生活相談員の待遇・報酬・採用・就職について

【テキスト】消費生活相談員の待遇・報酬・採用・就職について(動画解説あり)(2021/2/4)

【解説記事・解説動画のページは↓こちらです】

別途、会員からの質問回答の過去ログのまとめ「消費生活センターへの就職」参照

相談員としての心がけ・スキルアップのマイナス面について

【解説記事・解説動画のページは↓こちらです】

別途、卒業会員向けにスキルアップの記事があります

消費生活相談員資格試験の具体的な内容について

【解説記事・解説動画のページは↓こちらです】

消費生活相談員資格試験の合格のためのポイントについて

ポイントまとめ

試験対策(過去問対策・論文対策)の勉強方法

【参考】協会等が実施している消費生活相談員資格試験の対策講座について

勉強部屋での試験対策(過去問対策・論文対策・2次面接試験対策)

消費者行政の全体像(消費者問題と法律の歴史)※試験出題分野と関連付け ※特に資格を初めて知った受験生必須

分野別にグループ分け
【お金】資金決済関連法、訴訟、貸金3法、金融商品関連法
【商品】クリーニング(衣料品)、食品、薬機法(旧薬事法)、景品表示法
【生活】住宅、個人情報保護法、経済、環境
【サービス】業法(約款)、電気通信・情報通信サービス・インターネット

そのほか試験に出題されるのは最初の方の問題で「消費者行政関連法」「消費者庁・消費者委員会」「古い消費者問題」「新しい消費者問題」

3つの時間軸から見る消費者行政

  1. 消費者保護基本法の時代…1968年(昭和43年)5月30日施行
    ※相談員試験のメイン受験者層の50代が生まれたころと覚える
  2. 消費者基本法の時代…2004年(平成16年)6月2日施行
    ※法律的に消費者ファーストの施策が取られるようになったのは実は21世紀になってからという遅さだった
  3. 消費者庁創設からの時代…2009年(平成21年)9月1日施行
    ※消費者庁が創設されてから10年足らず。縦割り行政の脱却にむけて着々と歩みを進めている

消費者保護基本法の時代(消費者保護基本法の制定前~消費者基本法)

1960年代の高度経済御成長の中で、消費者が食品・薬害・公害などの被害者として社会問題となる事件が続発し、消費者を保護するために消費者保護基本法が制定された。

試験頻出ポイント「社会問題となった事件」

サリドマイド事件(1962年)、イタイイタイ病(カドミウム)

サリドマイド事件(1962年)

鎮静・催眠薬。 妊娠初期に服用すると、胎児のに奇形(この副作用を催奇形性という)。

薬害スモン

イタイイタイ病(カドミウム)

ハンドブック消費者2014

[1]消費者問題の推移と消費者政策
我が国の経済社会の変化に伴い、消費者問題にもその様相に変化が見られます。

1.1960年代
1960年代には、経済が高度成長を遂げ、大量生産・大量販売の仕組みが広がる中で、欠陥商品による消費者危害の発生や不当表示事件が発生しました(ニセ牛缶事件(1960年)、サリドマイド事件(1962年)等)。こうした動きに対応するため、政府においても消費者問題への取組が本格化し、個別分野における法令の整備(薬事法(1960年)、割賦販売法(1961年)、景品表示法(1962年)等)が進められるとともに、消費者政策担当部局が相次いで設置されました(経済企画庁国民生活局(1965年))。
1968年5月には消費者保護基本法が制定され、消費者政策の基本的枠組みが定められました。また、地方公共団体においても、消費者保護基本法でその責務が規定されるとともに、地方自治法で消費者保護が地方公共団体の事務として規定(1969年)されたことを受け、消費者政策専管部局や消費生活センターの設置が進められ、その後、地域の実情に応じた施策を講じるため、都道府県・政令指定都市等で消費者保護条例が順次制定されていきました。

消費者基本法の時代

消費者庁創設からの時代

国民生活センターの業務について

相談員試験での出題ポイント

ホームページのトップページ下のバナーでのお知らせに注目(2021/1/19時点でスクリーンショットを引用しています)
(引用元:http://www.kokusen.go.jp

「相談窓口・情報受付」のうちの4つが該当しますが「医師からの事故情報受付窓口」はあまり重要ではないかな?いちおう知っとくだけで。それ以外の3つは出題されています。

PIO-NET

消費者安全法における消費生活センターの要件としてPIO-NET用の端末の設置があげられている(条文では「適切な電子情報処理組織その他の設備」)

消費者安全法

(消費生活センターの設置)
第十条 都道府県は、第八条第一項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置しなければならない。
一 消費生活相談員を第八条第一項第二号イ及びロに掲げる事務に従事させるものであること。
二 第八条第一項各号に掲げる事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織その他の設備を備えているものであること。
三 その他第八条第一項各号に掲げる事務を適切に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。
2 市町村は、必要に応じ、第八条第二項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置するよう努めなければならない。
一 消費生活相談員を第八条第二項第一号及び第二号に掲げる事務に従事させるものであること。
二 第八条第二項各号に掲げる事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織その他の設備を備えているものであること。
三 その他第八条第二項各号に掲げる事務を適切に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。
3 前項の規定により同項の施設又は機関を設置する市町村以外の市町村は、第八条第二項第一号及び第二号に掲げる事務に従事させるため、消費生活相談員を置くよう努めなければならない。

PIO-NETの紹介(国民生活センターHPより)

【論文試験での指定語句のPIO-NET説明】
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報(消費生活相談情報)の収集を行っているシステムです。

【論文試験での指定語句PIO-NETの活用】
・行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための、法執行への活用など
・国・地方公共団体の消費者政策の企画・立案及び国民・住民への情報提供
・地方公共団体(消費生活センター)の消費生活相談業務に対する支援

国民生活センターHP
トップページ > 国民生活センターについて > 国民生活センターの紹介 > 業務案内 > 相談情報の収集・管理 > PIO-NETの紹介[2019年10月11日:更新]

PIO-NETの紹介
 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報(消費生活相談情報)の収集を行っているシステムです。

PIO-NETとは
 地方公共団体は、商品やサービスなど消費生活全般に関するさまざまな苦情相談を受け付ける相談窓口(消費生活センター)を設置し、消費生活相談員による問題解決の支援(相談処理)を行っています。

 消費生活相談員が、消費者(相談者)から苦情相談を受けたときは、相談者から「聞き取り」を行い、相談の内容に応じた苦情の解決のための「相談処理」を行います。

 「聞き取り」から「相談処理」の過程はすべて記録され、全国の消費生活センターには、このような苦情相談の記録が蓄積されます。

 この苦情相談の記録を収集して、消費者行政に役立てることを目的として構築されたのが、「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET※)」です。

 情報の内容は、苦情相談の記録を整理した要約です。

※ Practical Living Information Online Network System

PIO-NETの目的
・行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための、法執行への活用など
・国・地方公共団体の消費者政策の企画・立案及び国民・住民への情報提供
・地方公共団体(消費生活センター)の消費生活相談業務に対する支援

PIO-NETの特徴
・わが国最大の消費生活相談情報を収集・蓄積したシステム(信頼性の高い相談情報データベース)
・国や地方公共団体の消費者行政の基礎情報

PIO-NET(消費生活相談情報)の活用
PIO-NETを中心とした消費生活相談情報の活用の説明図

消費生活相談情報件数の推移
 2008年度以降、年間約90万件が登録されており、2017年度は約94万件が登録されています。

 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談は2012年度から再び増加傾向にあり、2017年度は約19.9万件あり、2016年度(約8.3万件)に比べ大幅に増加しました。

PIO-NETの接続先【2019年8月現在】
消費生活センター:約1,250カ所(専用端末 約3,300台)
中央省庁等:15カ所

http://www.kokusen.go.jp/pionet/index.html

WEB版国民生活 2020年10月号(No.98)
特集 国民生活センター創立50周年企画 国民生活センターの見てきた半世紀とこれから

WEB版国民生活 2020年10月号(No.98)
特集 国民生活センター創立50周年企画 国民生活センターの見てきた半世紀とこれから

1 国民生活センター創立50周年を迎えて[PDF形式](814KB)
【執筆者】松本 恒雄(国民生活センター 前理事長)
2 座談会 国民生活センターのこれまでとこれから[PDF形式](1.4MB)
【参加者】今井 純子(日本放送協会 解説委員)、坂倉 忠夫(消費者関連専門家会議 専務理事)、佐久間 泰次(神戸市経済観光局消費生活センター 所長)、志部 淳之介(弁護士)、増田 悦子(全国消費生活相談員協会 理事長)、松本 恒雄(国民生活センター 前理事長、司会進行)、川口 徳子(国民生活センター 理事)
【編集】国民生活センター 広報部
3 国民生活センターの50年-こんなことがありました-[PDF形式](642KB)
【編集】国民生活センター
国民生活センターは、2020年10月に創立50周年を迎えました。そこで、最近の国民生活センターの活動や取り組みを振り返るとともに、これからの消費者の生活、消費者行政のあり方、国民生活センターに期待することなどについて、座談会を開催し、さまざまな分野の皆様とともに議論をしました。また、国民生活センターの歩んできた50年を年表で振り返ります。

http://www.kokusen.go.jp/wko/data/wko-202010.html

国民生活センター50周年記念誌 -創立1970年からのあゆみ-

国民生活センターHP
トップページ > 国民生活センターについて > 国民生活センターの紹介 > 国民生活センター50周年記念誌 -創立1970年からのあゆみ-

国民生活センター50周年記念誌 -創立1970年からのあゆみ-

 この度、2020年10月1日で創立50年の節目を迎えるにあたり、国民生活センターの50年間の活動を記録した『国民生活センター50周年記念誌-創立1970年からのあゆみ-』を9月30日に刊行いたしました。

 本誌では50年間の国民生活センターの業務内容や相談件数の推移等の資料を掲載しておりますので、参考にしていただければ幸いです。

http://www.kokusen.go.jp/hello/commemorative/50th.html

試験対策テキスト(各分野の基礎知識・試験に重要なポイント)

【テキスト】進捗状況

No分野バージョン2019年度試験
問題番号対応
概要版(一般公開)会員版
1消費者契約法13概要版(仮完成)
動画解説(準備中)
会員専用2020年度版(準備中)
動画解説(準備中)
2特定商取引法14,15
金融商品関連法会員専用2020年度版(準備中)

本コンテンツは途中途中を作成しながら進めていますので内容は未確定かつ作業中です。完成してから公開していたらいつになるか分からないので、下書きを含めてになりますのでご了承ください。完成した分野については別途お知らせします。

完成がいつになるかわかりませんが、ご活用ください。なお、各分野のリンク先がテキストとなっています。テキストは会員専用です。

  1. 消費者行政と関連法
  2. 消費者基本法
  3. 消費者安全法
  4. 消費者行政の歴史(消費者庁創設関連)
  5. 消費者行政の歴史〔最近の消費者問題〕〔古い消費者問題〕
  6. 消費者安全法ほか関連法
  7. 消費者教育
  8. 食品問題
  9. 経済問題
  10. 環境問題
  11. クリーニング・食品
  12. 住宅
  13. 医薬品医療機器等法(旧薬事法)
  14. 製造物責任法
  15. 消費生活用製品安全法
  16. その他製品関係法
  17. 業法・約款
  18. 民法
  19. 消費者契約法
  20. 特定商取引法
  21. 割賦販売法
  22. 電気通信事業法
  23. 電子消費者契約法
  24. 携帯電話サービス・インターネット
  25. 訴訟
  26. 景品表示法
  27. 個人情報保護法
  28. 貸金3法・債務整理
  29. 金融商品関連法・保険
  30. 金融商品
  31. 経済問題
  32. 環境問題

消費者行政

一覧表

No分野更新2020年度版備考

事故通知制度(消費者安全法と消費生活用製品安全法の2つがある)

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 消費者安全 > 事故情報の集約等

事故情報の集約等

消費者安全法(生命・身体分野)

消費者庁では、消費者安全法に基づき、関係機関から事故情報を一元的に集約し、その分析・原因究明等を行い、被害の発生・拡大防止を図ります。また、いわゆる「すき間事案」への対応に取り組みます。

消費者安全法
消費者安全法施行令
消費者安全法施行規則
消費者安全法の解釈に関する考え方[PDF:327KB]
消費者事故等の通知の運用マニュアル[PDF:930KB]
消費者事故等情報通知様式[PDF:328KB][EXCEL:106KB]
消費者安全法第47条第2項の規定に基づく調査権限の都道府県及び市町村への委任状況(令和2年4月1日現在)[PDF:116KB]
消費者安全法等に基づく重大事故等の一覧表(年間)

消費生活用製品安全法(重大製品事故情報報告・公表制度)

消費生活用製品の製造又は輸入事業者は、重大な製品事故が発生したことを知ったときは10日以内に消費者庁に報告しなければなりません。消費者庁は、当該事故情報を迅速に公表するなどの措置を行います。

製品安全ガイド:重大製品事故の報告(消費生活用製品安全法に基づく報告)

消費生活用製品の重大製品事故の報告義務等について(概要) [PDF:502KB]

報告様式
報告書様式のダウンロード[WORD:85KB]
報告書記入例[PDF:263KB]
報告方法 以下は、製造又は輸入事業者の方の重大製品事故の報告方法です。いずれかの方法で報告してください。
電子メール
次のアドレスに、報告書をメールに添付して、消費者庁消費者安全課宛お送りください。
メールアドレス:g.seihinanzen■caa.go.jp
※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。
FAX:03-3507-9290
WEBサイトから直接報告
※現在、メンテナンス中のため使用できません。
報告書を消費者庁消費者安全課宛お送りください。
※FAXの場合は、念のため、下記問合せ先に御連絡下さい。
問合せ先
TEL:03-3507-9204(事業者専用)
※事業者の方の事故報告に関する問合せ等
重大製品事故の公表までのフロー図[PDF:67KB]

消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説
~事業者用ハンドブック2018~
1. 表紙、目次、本文[PDF:3.2MB]
2. 付録(法、施行令、施行規則他) [PDF:885KB]
3. 通達(消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制整備の要請について)[PDF:427KB]
製品事故調査判定合同会議(経済産業省ウェブサイト)

(関連リンク)

製品安全ガイド(リコール取組みガイド・報告、製品安全に係る各種制度、製品事故検索等)

医療機関ネットワーク事業
消費者庁は国民生活センターと共同で、平成22年12月から、医療機関(令和2年10月1日時点で30機関が参画)から事故情報の提供を受けています。

医療機関ネットワーク事業とは?[PDF:1.2MB]
参画医療機関一覧[PDF:184KB]

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/centralization_of_accident_information/index.html#safety_law