消費生活センターの相談対応業務では、消費者と事業者との契約トラブルをメインに解決していくことになりますので、「契約」についての考え方の基本を知ることが最初の重要なポイントになります

目次

社会の基本的なルールを定めた法律が「民法」

社会の基本的なルールを定めた法律が「民法」になります。したがって、契約の話をするときは、民法から始まります。

民法ってどんな法律?

この記事を読んでいるレベルの方なら、ある程度の想像がつくと思いますが、例えば、日常生活に身近なところでいうと、「結婚」できる年齢や「相続」に関して民法で定められているといえばわかりやすいと思います

民法の法律の構成(目次)を紹介します

  • 第一編 総則(人の意思能力・権利能力、法人、法律行為、時効など)
  • 第二編 物権(占有権、所有権、質権、抵当権など)
  • 第三編 債権(債券・債務、契約、不法行為など)
  • 第四編 親族(婚姻・離婚、親子、親権、後見など)
  • 第五編 相続(相続、遺言など)

結婚や相続に関しては第4編や第5編に出てきますが、消費生活センターに関連するのは、第1編や第3編の「人の能力や契約」などが該当することになります

そして、民法というのは、あまり細かいことを書いてしまうと、それに縛られて、円滑な日常生活が送れないこともありますので、結構、抽象的なふんわりしたざっくりした表現がされています。

トラブルが生じた時に、民法を持ち出して解決しようとすれば、その条文をどのように解釈すればいいのかが明確に書いていないことがあり、その解釈で双方がもめることになったりするので、最終的には「裁判」で判断されることも少なくありません。

特に、民法では判例主義を取っており、過去の判例を解釈基準にしたりします。特に最高裁判決などが、民法のスタンダードな解釈になったりします。

蛇足ですが、判例になって前例が出てしまうと事業者にとって今後も同様に解釈されてしまうなど困る場合などがあり、和解や示談という形で法令解釈をうやむやにするということもあります。

このように、身近な消費者トラブルを解決しようと思ったときに、民法を使ってしまうと、解釈にもめたり、時間がかかったり、裁判になるとお金がかかったり、非常に手間暇がかかり、比較的、被害金額の少ない消費者トラブルには、ハードルが高くなります。

そこで、契約の一般原則である民法とは別に、個別の取引についてのルールを定めた法律が別に定められています。民法の解釈を、より具体的にルール化したものであり、民法が「一般法」とよばれるのに対して、民法に書かれていることを詳しく書いた個別の法律であるので「特別法」といわれています。※一般法と特別法の関係は頻出※

個別の法律では、適用される対象や取引の要件が絞られる代わりに、そのルールを細かく規定しており、裁判をせずとも、その法律に従って、処理すれば、解決できるというものです。

例えば、訪問販売による消費者トラブルについては、特定商取引法という特別法を使えば、適用要件さえ満たしていれば、クーリングオフなどにより無条件解約ができることになります。

改正民法(債券法)2020年4月1日施行

民法は古い法律で大きな改正はされておらず、わかりにくいということもあり、120年ぶりに債権法が大改正され、2020年4月1日に施行されました。改正民法では、分かりやすい言葉に直したのと、判例で積み上げてきた解釈を条文に盛り込んでいるというところが特徴です。民法の細かいところは頻繁に改正されていますが、民法の中でも契約に関係するいわゆる「債権法」のルールがこのたび大改正されました。
※しばらくは改正民法の問題が出題されてくると思います。言葉の表現が変わったりしていますが、本質部分は変わっていません※

民法の契約に関する基本について、ざっくり解説します

債権法の改正については勉強部屋2020で簡単にまとめています(今後内容更新するかも)

民法(債券法)改正の試験対策について(限定一般公開)※勉強部屋2020で作成※

改正民法(債権法)の試験対策(動画解説あり)[会員限定] ※勉強部屋2020で作成※

民法の契約に関する基本

契約とは

商品を買いたい・サービスを受けたいなど、契約をしたいという申し込みに対して、相手方が承諾した場合に、契約が成立します。申し込みの意思表示と承諾の意思表示が合致したということです。

つまり、コンビニで買い物をしたり、自販機でドリンクを購入したりといったことは、契約(売買契約)であり、日常的に行われているわけです。そして、いちいち契約書を書くということはないことは経験的にわかっていると思います。つまり、口頭でも契約は成立します

ただし、保証契約(保証人)など、書面がないと成立しない契約もあります。また、高額商品など契約後のトラブルを避けるために契約書を交わす場合もあります。また、訪問販売など、契約した場合に、契約書の交付義務がある場合もあります(契約は成立しているが契約書面不交付などでは解除や取消しできる場合があります)。

また、遠隔地間の取引では契約が成立する時期は、原則として相手型に承諾の意思が届いたときに成立するという到達主義になっています。意思表示や契約が成立する時期の発信主義と到達主義についても重要です。

契約書類を3つに分類
  1. 書面がないと契約が成立しないもの(保証契約)
  2. 契約後に書面交付が義務となっているもの(契約自体は成立しているが、書面がない場合は取消しや解除されてしまう)
  3. 自主的に契約書面を作成する(契約自体は成立しているが、後でもめないように契約内容を明確にしておく)
契約の定義が改正民法で明確に

契約の基本的な性質については、民法での明確な規定が設けられていなかったので、2020年4月1日施行の債権法の改正民法で契約に関する規定が新たにおかれ、明確になりました。画期的なことです。

民法

(契約の成立と方式)
第五百二十二条 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

  • 第522条第1項に「申込み」と「承諾」、第2項に書面は要しない(法令の定めがある場合を除き)と明記されました
(例外)「保証契約」は書面が必要な契約 ※覚えておくべき重要ポイント

民法

(保証人の責任等)
第四百四十六条 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
2 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
3 保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

契約の様々な分類 ※頻出ポイント※

  • 契約にはさまざまな視点による分類がされています。
  • 売買契約など、お互いの意思表示が合致して成立するということで「諾成契約」という表現があり、「お金を支払う=商品を引き渡す」というお互いの権利義務(債権債務)があるので「双務契約」ともいいます(贈与契約は一方的な契約なので「片務契約」といいます)
  • そのほかにも、お互いの意思表示の合致(諾成契約)に加えて、ものの引渡しが必要な「要物契約」もあります。

13種類の典型契約 ※頻出ポイント※

民法では円滑な契約ができるように13種類の典型的な契約を例示しています(例示以外の契約パターンもあるということです)

贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解

※この中で相談員試験にでるのは、「賃貸借、委任、請負」がメインで、「消費貸借、売買、贈与」がわずかに出題

契約できるのは「自然人」または「法人」の2つの主体のみ

民法などの法律の世界では「自然人」という独特な用語がでてきます。条文自体には「自然人」という言葉は出てきません。「自然人」はいわゆる「人」のことであり、いわゆる「個人」のことです。自然人とは権利能力が認められる社会的実在としての人間と考えられており、人では出生によって権利能力を取得し、死亡によって失うということです(法人では設立と解散)。したがって、胎児には権利能力はありません(胎児への遺贈という例外もあります)

法人以外はすべて自然人(個人)になります。したがって、民法では契約主体となれるのは法人か自然人かのどちらかに限られます。契約場面では、誰と誰が契約したかというときに、消費者や事業者が該当することになります。

【ポイント】消費者契約法や特定商取引法で「事業者」や「消費者」の定義について頻出問題になっています

  • 消費者は個人になります
  • 事業者は法人と個人事業主の2種類あります
  • 個人事業主は法人ではないので個人になります
  • したがって、個人事業主は、消費者と事業者の両方の立場になりえます
  • つまり、その契約行為が、「消費者としての契約」か「事業者としての契約」かで適用される法律が変わってきます
  • たとえば、個人事業主の店舗に業者の訪問営業が来て、パソコンを売ったとして、仕事用で売った場合は個人事業主としての事業者間契約になり、プライベートで使うとして契約した場合は消費者としての消費者契約になります。そのときの契約書はお店の名前(屋号)が書かれていたとしても、実質的には、個人と事業者との契約になりますので、屋号が書かれていても、本質的に影響はありません。
  • (参考)NPOなどはNPO法人なので「法人」ということになりますが、PTAなどの団体は法人ではなく任意団体なので、契約上は誰かが個人として契約することになります(したがって、損害賠償や融資などが個人の信用に影響することも)
  • (参考)個人事業主は事業での契約をするときも個人としての契約になるので、不祥事を起こして損害賠償請求されたり、事業が破綻して借金を抱えた場合に事業用の資金がないとしても、個人の財産を拠出する必要があり、自宅などの財産を処分しても返せない時は、自己破産するというリスクを抱えています。なお、法人の場合は法人がなくなれば焦げ付き債権となり、基本的には経営者は返済する義務はないです。株式会社でいうと所有者は株主ですので、出資の範囲で紙屑になって終わりですむということです。

民法

第二章 人
第一節 権利能力
第三条 私権の享有は、出生に始まる
2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

第三章 法人
(法人の成立等)
第三十三条 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
2 学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。
(法人の能力)
第三十四条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う
(登記)
第三十六条 法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。

意思能力の有無「制限行為能力者」

意思表示が優先される民法ですが、未成年者であったり認知症であったり、その意思表示が制限される場合があります。制限行為能力者といわれます。※頻出※

制限行為能力者の保護者の権限(口語民法より引用し編集)

本人判断能力レベル保護者同意権代理権取消権・追認権
未成年者法定代理人(親権者・未成年後見人)
成年被後見人判断能力を欠く(精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者)法定代理人(成年後見人)×
被保佐人判断能力が著しく不十分(精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者)保佐人△ ※
被補助人判断能力が不十分(精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者)補助人△ ※

※保佐人・補助人に代理権を与えるには本人の同意が必要である。

制限される法律行為(「図解による民法」より引用し編集)

後見人等の同意がある行為後見人等の同意がない行為
後見制度被後見人の法律行為(日常生活に関するものは除く)取消ができる(通説)取消ができる
保佐制度被保佐人の法律行為で民法13条1項所定のもの(保佐人の同意が必要なもの)
元本の領収・利用、借財・保証、訴訟行為、贈与・和解・仲裁合意など、民法13条1項所定の行為(日常生活に関する行為除く)
有効取消ができる
補助制度被補助人の法律行為で裁判所で決まったもの(補助人の同意が必要なもの)
民法13条1項所定の行為の一部で、申し立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為
有効取消ができる

契約自由の原則

民法の下では契約の当事者間は対等なものとされています。

したがって、①契約をするかどうか、②どのような相手と契約するか、③どのような契約内容にするか、④どのようなの形式(書面や口頭など)にするか、などは自由にしてもよいという原則があります(ただし例外もあります)

この民法の原則によると、「契約は自己責任」ということになります。したがって、一度成立した契約を簡単に取消すことはできず、損害賠償を求められることもあります。

信義則違反

民法の第1条第2項に「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」という規定があり、「信義則」といわれています。これに違反すると「信義則違反」となります。抽象的すぎる表現ですが何でもありということですね。高齢者に対する高額金融商品の販売の裁判でよく出てきます。

民法
(基本原則)
第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。

任意規定と強行規定 ※頻出論点

  • 読んで字のごとしですが、任意規定は法令に決められている規定のうち、契約において特約などによりお互いに自由に変更することが認められている規定のことで、契約自由の原則からもわかると思います。
  • 一方、強行規定とはたとえ契約者当事者間が合意していても変更することができない規定のことです。
  • したがって、「強行規定に反する合意(特約)は無効である」というのが試験問題の定番のフレーズです。
  • ちなみに、任意規定としてお互いに自由に決めても、奴隷契約や愛人契約など公序良俗に反する契約は無効となります。
  • また、特別法により強行規定が定められているもの(例えば特定商取引法のクーリングオフなど)については、その期間を短くするなどの特約を設けても、当然ながら無効になります。

消費者と事業者が関係する3種類の取引の形態

契約するときに出てくる主体は「消費者」と「事業者」の2つです

契約は、この「消費者」と「事業者」との間で締結されるので、3種類の組み合わせがあります

  • 「消費者」「事業者」との契約 ⇒ 消費者契約 ⇒特別法
  • 「事業者」「事業者」との契約 ⇒ 事業者間契約 ⇒民法
  • 「消費者」「消費者」との契約 ⇒ 個人間契約 ⇒民法

民法では、これらの3つの取引についての基本的なルールを定めています

善意・悪意

  • 民法などの法律には「善意の第三者」など「善意」という言葉が出てきますが、善悪(良い悪い)の善という意味ではなく、「知らない」という意味です
  • 例えば、盗品だと知らないで販売した場合は「善意の第三者」となります。
  • 逆に「知っていた」場合は「悪意」となります。試験問題にも出てきます

民法の詳細については別途テキストを参照して下さい(準備中)

一般法である「民法」と特別法である「消費者契約法」「特定商取引法」

民法では契約自由の原則といっても、現実には悪質業者によって消費者が被害を受けることがあります。事業者はセールスのプロですので、消費者が良く理解できないようなうたい文句や消費者にお得になるようなことをいって商品を売りますが、実はウソであったり、消費者の意思とは関係なく強引に売りつけられてしまったり、なかなか帰ってくれず買わざるを得なかった、などのトラブルがあります。

これらの大きな原因としては、「消費者と事業者は対等ではない」ということです。事業者の方が、商品やサービスの情報をたくさん持っているし、交渉力にもたけています。悪いことをしようと思えば、いくらでもできてしまいます。

そうすると、民法での契約自由の原則では、消費者が被害を受けて、公正な社会が築けないことになります。

そこで、民法ではなく、そのような悪質な商法に対して規制をしようとしてできたのが個別法です。

消費者問題でいえば、昭和51年に施行された訪問販売法(今の特定商取引法)です。この法律の対象となる要件を満たした場合には契約解除などの特別な救済措置が適用されるというものです。

民法よりも特別な措置がされるということで、一般法である民法の特別法とよばれます。

最初に格差の話をしましたが、消費者と事業者との格差が法律に明記されるのは、21世紀になってからであり、消費者契約法が新規制定された2001年(平成13年)、消費者保護基本法が消費者基本法に抜本的に改正された2004年(平成16年)のことになります。格差については2012年(平成24年)に施行された消費者教育推進法にも明記されています。

消費者契約法

消費者契約法は民法で紹介した3つの取引形態のうち、「消費者」と「事業者」との契約を対象とした法律です。つまり、消費者契約法は一般法である民法の特別法ということになります。

なお、労働契約に関しては消費者契約法の対象外となっています(通常の契約とは性質が違うので。消費者契約法逐条解説に詳しい解説があります)。

  • 「消費者」「事業者」との契約 ⇒ 消費者契約 ⇒特別法
  • 「事業者」「事業者」との契約 ⇒ 事業者間契約 ⇒民法
  • 「消費者」「消費者」との契約 ⇒ 個人間契約 ⇒民法

実は、消費者契約法も基本的な概念は明記されているのですが、実際に、それが適用されるかどうかという判断は具体的に明記されておらず、抽象的な表現となってます。個別事例については、裁判をして解釈を明確にすることが必要になるケースも少なくありません。消費者契約法も具体的な法律の適用に関しては、多くの判例から紹介し取り、ある意味、民法と似ているといえます。

消費者契約法で規定されているのは大きく3つ

  1. 不当な勧誘行為による契約の取消し…消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し(第四条―第七条)
  2. 不当な契約条項の無効…消費者契約の条項の無効(第八条―第十条)
  3. 消費者団体訴訟制度(差止請求)…差止請求権(第十二条・第十二条の二)・適格消費者団体

消費者契約法の詳細については別途テキストを参照して下さい

特定商取引法

さて、民法や消費者契約法は抽象的で具体性に欠けるという話をしましたが、この特定商取引法は、消費者契約の中でもトラブルの多い取引について定めた法律であり、適用要件は厳しくなりますが、具体的な被害救済が明記されており、裁判等をしなくても、トラブル解決や被害の救済に直結することができます。

そういう特別な規定が適用されるので、特定商取引法は消費者契約法の特別法であるといわれています。ということは、特定商取引法にとって消費者契約法は消費者契約に関する一般法という位置付けになります。もちろん、契約全般に関する民法の特別法でもあります。

「民法(契約全般)>消費者契約法(消費者契約のみ対象)>特定商取引法(消費者契約の中でもトラブルの多い取引が対象)」という関係性になっているのです

特定商取引法で規制されている7つの取引形態

  1. 訪問販売
  2. 通信販売
  3. 電話勧誘販売
  4. 連鎖販売取引
  5. 特定継続的役務提供
  6. 業務提供誘引販売取引
  7. 訪問購入

契約の解除(クーリングオフ・無条件解約)や意思表示の取消しができます

特定商取引法ガイド(消費者庁)

特定商取引法とは
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

特定商取引法の対象となる類型

訪問販売
事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引の事。 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。

通信販売
事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。 「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。

電話勧誘販売
事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。

連鎖販売取引
個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。

特定継続的役務提供
長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 現在、エステティックサロン、語学教室など7つの役務が対象とされています。

業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。

訪問購入
事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

特定商取引法の詳細については別途テキストを参照して下さい(準備中)

割賦販売法(割販法)

割賦販売法の概要

  • 割賦販売法は「かっぷはんばいほう」と読みます。略称で割販法(かっぱんほう)ともいいます。
  • 簡単にいうと分割払いの法律です
  • さまざまな類型があり、いわゆるクレジットカードを使う(翌月一括払い)ものから、個別の商品で分割払いの契約をするものなどあり、例えば、携帯電話の分割払いを思い浮かべていただけたらと思います。
  • 割賦販売法が重要なのは、訪問販売などの支払手段で使われるからです。販売店だけでなく信販会社(クレジット会社)が登場します。信販会社が「与信」をして契約するか判断しますので、支払い能力などの与信が通らなければ契約できません。。悪質な場合は、信販会社とグルになっているのではという説もあります。
  • 支払の形としては、信販会社から一括で販売店に支払われ、その後消費者は分割払いで信販会社に支払うという三者の形になり、これを「個別信用購入あっせん契約」といい、相談員試験ではほとんどが、「個別信用購入あっせん契約」の問題になります。
  • 平成20年(平成21年12月1日施行)に特定商取引法とともに大改正があり、それが割販法の基本となっています
  • 特に、割販法にも特定商取引法と連動したクーリングオフの制度ができたのが特徴です
  • 抗弁対抗(トラブルになっている取引の支払をいったんストップすること)という専門用語が重要頻出

割賦販売の種類は大きく3種類

  • 割賦販売 ⇒自社割賦、販売会社との二者の契約
  • ローン定型販売 ⇒販売者が金融機関の融資の保証人となる(消費者が支払えない時は販売店が責任負担)
  • 個別信用購入あっせん(包括式=クレジットカード払い)(個別式=契約ごとに与信)⇒信販会社が立て替えて販売店に支払う(消費者が支払えない時は信販会社が責任負担)

クレジットカード支払い

  • 翌月一括払いは割販法の対象外 ※翌月一括払いを「マンスリークリア」という
  • ボーナス払いは1回払いでも対象
  • リボ払いは対象
  • 翌月一括払いでトラブルになたっときに、リボ払いへの変更が間に合ったら、リボ払いにして割販法の対象にするという裏技・力業もある

相談員試験での割賦販売法の問題は難問ぞろいですので、なかなか点は取れませんが、繰り返し同じ論点が出題されています

割賦販売法の詳細については別途テキストを参照して下さい(準備中)