このテキストは現在作成中です。2020年度から作成を始めており、早ければ2021年度、遅くとも2022年度には完成させることを目標としています。これが完成して、はじめて、勉強部屋が消費生活相談員のワンストップ試験対策講座として完成するものと考えています。

今は公開ページにしていますが、下書きが書けた項目から、新しいページに引っ越します。

目次

※別ページで解説と動画を作成するための管理人のメモです。書き終えたら新しいページで公開します。

目次「総論」(一部一般公開予定)

目次「各論」(会員限定公開予定)

  • 消費者行政の歴史(3つの時間軸から見る消費者行政)…問題2・3
  • 国民生活センターの業務…問題1
  • 消費者行政関連法(消費者庁・消費者安全委員会・消費者基本法・消費者安全法・消費者教育推進法)…問題1~5
  • メインの法律(民法・消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法)
  • 事故関連(消費者安全法・製造物責任法・消費生活用製品安全法ほか製品安全4法)
  • 業法・約款(旅行業法・運送約款ほか)
  • 住宅関連
  • 食品
  • クリーニング
  • 医薬品関連(薬機法・医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・薬局)
  • 重要な法律(景品表示法・個人情報保護法)
  • インターネット等通信関係(電気通信事業法・携帯電話サービス・インターネット)
  • 金融取引関連(金融商品関連法・金融商品・資金決済)
  • 訴訟・貸金3法
  • 経済問題
  • 環境問題

【テキスト】消費生活相談員の仕事・資格・試験・就職について(相談員試験が初めての人向け)

消費生活相談員や試験のことを初めて知ったゼロからスタートの受験生向けの記事です

【相談員試験が初めての方向けテキスト】消費生活相談員の始め方「消費生活相談員の仕事・資格・試験・就職について」(動画解説あり)

①【テキスト】消費生活相談員の具体的な仕事の内容(動画解説あり)56分11秒(2/2公開)
②【テキスト】相談員の資格の歴史・仕事での必要性・現在の消費生活相談員資格(動画解説あり)34分55秒(2/3公開)
③【テキスト】消費生活相談員の待遇・採用・就職(動画解説あり)26分40秒(2/4公開)
④【テキスト】相談員としての心がけ・スキルアップのマイナス面(動画解説あり)34分29秒(2/8公開)
⑤【テキスト】消費生活相談員資格試験の具体的な内容について(動画解説あり)52分32秒(2/11公開)
⑥【テキスト】消費生活相談員資格試験の合格のためのポイントについて(動画解説あり)59分10秒(2/13公開)

【相談員資格試験制度の分かりにくいポイントを解説します(テキスト②から抜粋)】

  • 「消費生活相談員資格(国家資格)」だけの独立した単独の試験はない(普通の資格試験と違うところ)
  • 消費者安全法に基づく「登録試験機関」での試験合格者が「消費生活相談員資格試験」の合格者とみなされるという中途半端な国家資格
  • 現時点での「登録試験機関」は2機関あり、「独立行政法人国民生活センターの消費生活専門相談員資格試験」(主に消費生活センターの相談員向け)と「一般財団法人日本産業協会の消費生活アドバイザー資格試験」(主に企業のカスタマーサポート担当者向け)の従来からある民間資格(いわゆる公的民間資格)
  • したがって、それぞれの民間資格試験を合格した場合は、もれなく「消費生活相談員資格試験」の合格者とみなされる(2つの試験に合格したことになる)
  • ただし、「消費生活相談員」という職名を名乗ることができるのは、消費生活センターなどの行政の消費生活相談業務に従事している場合のみ(消費者安全法による)
  • それ以外の場合は「消費生活相談員資格(国家資格)」「消費生活相談員資格試験合格者(国家資格)」などの、「職名」ではなく「資格試験合格者」と名乗る
  • ちなみに、一般的に活用できる資格は民間企業で広く知られる「消費生活アドバイザー」で、「消費生活専門相談員」と「消費生活相談員資格(国家資格)」は消費生活センターなどの行政でのみしか活用できない汎用性のない資格。ただし、行政で消費生活相談業務に従事しようと思えば、基本的に「消費生活専門相談員」の合格を目指すことがメインとなる。

(1)消費生活相談員の仕事について ※一部は卒業会員向け相談対応実務で解説

【テキスト】消費生活相談員の具体的な仕事の内容を紹介します(動画解説あり)(2021/2/2)

(2)消費生活相談員の資格について

【テキスト】相談員の資格の歴史・仕事での必要性・現在の消費生活相談員資格について解説します(動画解説あり)(2021/2/3)

(3)消費生活相談員の待遇・報酬・採用・就職について

【テキスト】消費生活相談員の待遇・報酬・採用・就職について(動画解説あり)(2021/2/4)

  • 【YouTube】【動画解説】消費生活相談員の待遇・報酬・採用・就職について(26分40秒)https://youtu.be/esjPyThuOXo

別途、会員からの質問回答の過去ログのまとめ「消費生活センターへの就職」参照

(4)相談員としての心がけ・スキルアップのマイナス面について

【テキスト】相談員としての心がけ・スキルアップのマイナス面について解説します(動画解説あり)

  • 【YouTube】【動画解説】相談員としての心がけ・スキルアップのマイナス面(34分29秒)https://youtu.be/esjPyThuOXo

別途、卒業会員向けにスキルアップの記事があります

(5)消費生活相談員資格試験の具体的な内容について

【テキスト】消費生活相談員資格試験の具体的な内容について解説します(動画解説あり)

  • 【YouTube】【動画解説】消費生活相談員資格試験の具体的な内容について(52分32秒)https://youtu.be/E9dBDFBe0B0

(6)消費生活相談員資格試験の合格のためのポイントについて

【テキスト】消費生活相談員資格試験の合格のためのポイントについて解説します(動画解説あり)

  • 【YouTube】【動画解説】消費生活相談員資格試験の合格のためのポイントについて(59分10秒)https://youtu.be/YlyTzkNnvqU

消費者行政の全体像(消費者問題と法律の歴史)※試験出題分野と関連付け ※特に資格を初めて知った受験生必須

  • 3つの時間軸から見る消費者行政
    消費者保護基本法(1968年)→消費者基本法(2004年)→消費者庁創設(2009年)
  • 消費者行政の組織に関する法律
    消費者保護基本法、消費者基本法、消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者安全法
  • 消費者行政の施策に関連すること
    消費者基本計画、地方消費者行政強化作戦、地方消費者行政強化作戦2020、消費者教育推進法、交付金(基金)
  • 消費者トラブルに対応するための法律
    ・消費者契約法、特定商取引法
    ・民法、割賦販売法
  • 消費者事故に関する法律
    消費者安全法、消費生活用製品安全法、製品安全4法、製造物責任法(PL法)
  • そのほか関連する法律・分野(試験問題順)
    資金決済関連法、クリーニング(衣料品)、食品、住宅、業法(約款)、薬機法(旧薬事法)、電気通信・情報通信サービス・インターネット、訴訟、景品表示法、個人情報保護法、貸金3法、金融商品関連法、経済、環境

そのほか関連する法律・分野を分野別にグループ分け
【お金】資金決済関連法、訴訟、貸金3法、金融商品関連法
【商品】クリーニング(衣料品)、食品、薬機法(旧薬事法)、景品表示法
【生活】住宅、個人情報保護法、経済、環境
【サービス】業法(約款)、電気通信・情報通信サービス・インターネット

そのほか試験に出題されるのは最初の方の問題で「消費者行政関連法」「消費者庁・消費者委員会」「古い消費者問題」「新しい消費者問題」

試験の出題ポイント

  • 消費者行政の歴史(問題2・3)の問題文がそのままテキストになります
  • 同じ論点で繰り返し出題されています

消費者行政の歴史(3つの時間軸から見る消費者行政)

  1. 消費者保護基本法の時代…1968年(昭和43年)5月30日施行
    ※相談員試験のメイン受験者層の50代が生まれたころと覚える
  2. 消費者基本法の時代…2004年(平成16年)6月2日施行
    ※法律的に消費者ファーストの施策が取られるようになったのは実は21世紀になってからという遅さだった
  3. 消費者庁創設からの時代…2009年(平成21年)9月1日施行
    ※消費者庁が創設されてから10年足らず。縦割り行政の脱却にむけて着々と歩みを進めている

消費者保護基本法の時代(消費者保護基本法の制定前~消費者基本法)

1960年代の高度経済御成長の中で、消費者が食品・薬害・公害などの被害者として社会問題となる事件が続発し、消費者を保護するために消費者保護基本法が制定された。

試験頻出ポイント「社会問題となった事件」

  • ニセ牛缶事件(1960年)→関連キーワード「主婦連(主婦連合会)…一番頻出な消費者団体、「景品表示法制定のきっかけ」⇒穴埋問題の過去問が多数あり
  • サリドマイド事件(1962年)…鎮静・催眠薬。 妊娠初期に服用すると、胎児のに奇形(この副作用を催奇形性という)。
  • 薬害スモン
  • イタイイタイ病(カドミウム)

ハンドブック消費者2014

[1]消費者問題の推移と消費者政策
我が国の経済社会の変化に伴い、消費者問題にもその様相に変化が見られます。

1.1960年代
1960年代には、経済が高度成長を遂げ、大量生産・大量販売の仕組みが広がる中で、欠陥商品による消費者危害の発生や不当表示事件が発生しました(ニセ牛缶事件(1960年)、サリドマイド事件(1962年)等)。こうした動きに対応するため、政府においても消費者問題への取組が本格化し、個別分野における法令の整備(薬事法(1960年)、割賦販売法(1961年)、景品表示法(1962年)等)が進められるとともに、消費者政策担当部局が相次いで設置されました(経済企画庁国民生活局(1965年))。
1968年5月には消費者保護基本法が制定され、消費者政策の基本的枠組みが定められました。また、地方公共団体においても、消費者保護基本法でその責務が規定されるとともに、地方自治法で消費者保護が地方公共団体の事務として規定(1969年)されたことを受け、消費者政策専管部局や消費生活センターの設置が進められ、その後、地域の実情に応じた施策を講じるため、都道府県・政令指定都市等で消費者保護条例が順次制定されていきました。

ハンドブック消費者2014

【重要フレーズ】消費者の「保護」を通じて消費者の利益の擁護及び増進を確保

従来の消費者政策は「消費者の保護」として捉えられ、産業振興の間接的、派生的なテーマとして行われてきました。高度経済成長が大量生産・大量消費社会の出現をもたらし、消費者問題が社会的課題として顕在化する中で、1968年に消費者保護基本法が制定されました。同法においては、国及び地方公共団体は「消費者の保護に関する施策」を実施することとされ、消費者の「保護」を通じて消費者の利益の擁護及び増進を確保することが基本理念として定められました。

ハンドブック消費者2014

消費者基本法の時代

【重要フレーズ】「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を消費者政策の基本

しかし、消費者保護基本法の制定以降、更なる経済成長、広範な分野にわたる規制改革の推進、IT化や国際化の進展等により消費者を取り巻く環境は著しい変化を遂げました
このような変化の中で、消費者政策の基本的な考え方や施策の内容を抜本的に見直し、21世紀にふさわしい消費者政策として再構築することが不可欠であるとの認識の下、国民生活審議会消費者政策部会において、2002年6月から「21世紀型消費者政策の在り方」についての議論が開始されました。

ハンドブック消費者2014

(1)消費者の権利と基本理念
消費者基本法第2条では、消費者政策の基本理念として、国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、
・安全の確保 ・選択の機会の確保 ・必要な情報の提供
・教育の機会の確保 ・意見の反映 ・被害の適切かつ迅速な救済
が重要であり、これらを消費者の権利として位置付けています。そして、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を消費者政策の基本と規定されています(図表2)。
社会経済情勢の変化や新たに発生する様々な課題に対し、国、地方公共団体、事業者、そして消費者がそれぞれの役割を果たし、消費者が常に安心して消費活動を行うことができる社会の実現に向けて、様々なルールや規制、仕組みの運用状況について不断に確認していくことが必要です。

ハンドブック消費者2014

消費者庁創設からの時代

【重要フレーズ】縦割り行政から脱却するための消費者行政の司令塔としての機能

過去、消費者行政においては、事業者の保護・育成を主な目的とする各府省庁が、付随的なテーマとして所管する分野ごとにいわゆる縦割りの形で規制を行ってきました。すなわち、消費者の保護は、事業者の保護・育成を通じた国民経済の発展を図る中で、事後的かつ個別的に行われてきたという側面がありました。

しかしながら、グローバル化、複雑化した社会においては、消費者問題は複雑化の傾向にあり、複数の府省庁の所管分野にまたがる事案も数多く発生するなど、これまでの行政では適切に対処することが困難な状況でした。加えて、食の安全・安心という消費生活の最も基本的な事項に対する消費者の信頼を揺るがす事件や、高齢者の生活の基盤である資産を狙った悪質商法による消費者被害等が相次いで発生してきました。
こうした社会状況の変化等を踏まえ、これまでの行政をパラダイム(価値規範)転換し、国民1人1人の立場に立ったものとするため、各府省庁の所管分野に横断的にまたがる事案に対し、いわば消費者行政の司令塔として機能し、各行政機関の権限の円滑な調整を行うとともに、必要な事案に対しては、自ら迅速に対応する新たな組織の設立に向けた検討が開始されました。

ハンドブック消費者2014(9ページ)

国民生活センターの業務

相談員試験での出題ポイント

  • 問題1(正誤〇×)で国民生活センターの事業について出題される⇒知っておくこと+過去問対策
  • 問題3(5肢2択)でPIO-NETの相談統計の問題が必ず出題される⇒前々年度のデータが前年度の8月に公表される(=消費者白書)
  • 訴訟関係で、国民生活センターの紛争処理がときどき出題される
  • 2020年で国民生活センターが設立50年⇒WEB版国民生活でその歴史の特集あり

ホームページのトップページ下のバナーでのお知らせに注目(2021/1/19時点でスクリーンショットを引用しています)
(引用元:http://www.kokusen.go.jp

  • 医師からの事故情報受付窓口
  • 越境消費者センター(海外ショッピングのトラブル相談)
  • ADR(裁判外紛争解決手続)の紹介
  • 訪日観光客消費者ホットライン/Consumer Hotline for Tourists

「相談窓口・情報受付」のうちの4つが該当しますが「医師からの事故情報受付窓口」はあまり重要ではないかな?いちおう知っとくだけで。それ以外の3つは出題されています。

PIO-NET

  • 論文試験での頻出指定語句でもある
  • 以前は、各センターに独自システムの端末が1台あって紙ベースの相談カードを手入力していたが、さすがのインターネットの普及で、独自端末が不要なブラウザーでの入力システムに移行したことにより、リアルタイムで相談情報を入力・収集することができるようになった。ブラウザーでの入力システムとは、ソフトをインストール(もしくはURLでアクセス)すれば、どのPCでもIDとパスワードでつなげることができる(セキュリティシステムあり)。迅速化や効率化がすすんだ。ただし、パソコンを使える能力とシステムを使いこなす能力が必要なことから、年齢層が高い相談員にとって、ハードルが高い場合もあるが、やるしかないということです。
  • 紙ベースの時代を含めて、相談情報を誰が見てもわかりやすいものとするために、文章作成能力が問われるが、残念ながら、何が言いたいのかわからない相談情報もある。文章作成能力が相談員に必要とされる能力であるのはPIO-NET入力のことでもある。
  • 私がいたセンターでは、すべての相談が紙ベースで回覧されて決裁されることになっている。赤ペンを入れたり、分からなところや詳しく聞きたいところは直接相談員に確認したりしていた。消費生活センターに在籍した11年間に、ざっくり1年に1-1.5万件として11年で15万件ほどの相談情報に目を通し決裁したことになり、最近の新しい相談事例を除き、典型的な相談など、たいていの相談は直接的・間接的に経験して知っている。職員では一番年下だったので最後に数日分がまとめて回ってくるときもあるが、がんばって目を通したのが今に役立っている。自分の相談で手いっぱいの相談員より数をこなしているので詳しいかもしれない。1日当たり40-50件になるので、田舎の消費生活センターだと1か月分の件数だったりするので、経験の蓄積に大きな差ができる。15万件のリアルな相談情報に目を通しているのは、日本全国、そうそういないのではないかと思う。

消費者安全法における消費生活センターの要件としてPIO-NET用の端末の設置があげられている(条文では「適切な電子情報処理組織その他の設備」)

消費者安全法

(消費生活センターの設置)
第十条 都道府県は、第八条第一項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置しなければならない。
一 消費生活相談員を第八条第一項第二号イ及びロに掲げる事務に従事させるものであること。
二 第八条第一項各号に掲げる事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織その他の設備を備えているものであること。
三 その他第八条第一項各号に掲げる事務を適切に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。
2 市町村は、必要に応じ、第八条第二項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置するよう努めなければならない。
一 消費生活相談員を第八条第二項第一号及び第二号に掲げる事務に従事させるものであること。
二 第八条第二項各号に掲げる事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織その他の設備を備えているものであること。
三 その他第八条第二項各号に掲げる事務を適切に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。
3 前項の規定により同項の施設又は機関を設置する市町村以外の市町村は、第八条第二項第一号及び第二号に掲げる事務に従事させるため、消費生活相談員を置くよう努めなければならない。

PIO-NETの紹介(国民生活センターHPより)

【論文試験での指定語句のPIO-NET説明】
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報(消費生活相談情報)の収集を行っているシステムです。

【論文試験での指定語句PIO-NETの活用】
・行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための、法執行への活用など
・国・地方公共団体の消費者政策の企画・立案及び国民・住民への情報提供
・地方公共団体(消費生活センター)の消費生活相談業務に対する支援

国民生活センターHP
トップページ > 国民生活センターについて > 国民生活センターの紹介 > 業務案内 > 相談情報の収集・管理 > PIO-NETの紹介[2019年10月11日:更新]

PIO-NETの紹介
 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報(消費生活相談情報)の収集を行っているシステムです。

PIO-NETとは
 地方公共団体は、商品やサービスなど消費生活全般に関するさまざまな苦情相談を受け付ける相談窓口(消費生活センター)を設置し、消費生活相談員による問題解決の支援(相談処理)を行っています。

 消費生活相談員が、消費者(相談者)から苦情相談を受けたときは、相談者から「聞き取り」を行い、相談の内容に応じた苦情の解決のための「相談処理」を行います。

 「聞き取り」から「相談処理」の過程はすべて記録され、全国の消費生活センターには、このような苦情相談の記録が蓄積されます。

 この苦情相談の記録を収集して、消費者行政に役立てることを目的として構築されたのが、「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET※)」です。

 情報の内容は、苦情相談の記録を整理した要約です。

※ Practical Living Information Online Network System

PIO-NETの目的
・行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための、法執行への活用など
・国・地方公共団体の消費者政策の企画・立案及び国民・住民への情報提供
・地方公共団体(消費生活センター)の消費生活相談業務に対する支援

PIO-NETの特徴
・わが国最大の消費生活相談情報を収集・蓄積したシステム(信頼性の高い相談情報データベース)
・国や地方公共団体の消費者行政の基礎情報

PIO-NET(消費生活相談情報)の活用
PIO-NETを中心とした消費生活相談情報の活用の説明図

消費生活相談情報件数の推移
 2008年度以降、年間約90万件が登録されており、2017年度は約94万件が登録されています。

 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談は2012年度から再び増加傾向にあり、2017年度は約19.9万件あり、2016年度(約8.3万件)に比べ大幅に増加しました。

PIO-NETの接続先【2019年8月現在】
消費生活センター:約1,250カ所(専用端末 約3,300台)
中央省庁等:15カ所

http://www.kokusen.go.jp/pionet/index.html

WEB版国民生活 2020年10月号(No.98)
特集 国民生活センター創立50周年企画 国民生活センターの見てきた半世紀とこれから

WEB版国民生活 2020年10月号(No.98)
特集 国民生活センター創立50周年企画 国民生活センターの見てきた半世紀とこれから

1 国民生活センター創立50周年を迎えて[PDF形式](814KB)
【執筆者】松本 恒雄(国民生活センター 前理事長)
2 座談会 国民生活センターのこれまでとこれから[PDF形式](1.4MB)
【参加者】今井 純子(日本放送協会 解説委員)、坂倉 忠夫(消費者関連専門家会議 専務理事)、佐久間 泰次(神戸市経済観光局消費生活センター 所長)、志部 淳之介(弁護士)、増田 悦子(全国消費生活相談員協会 理事長)、松本 恒雄(国民生活センター 前理事長、司会進行)、川口 徳子(国民生活センター 理事)
【編集】国民生活センター 広報部
3 国民生活センターの50年-こんなことがありました-[PDF形式](642KB)
【編集】国民生活センター
国民生活センターは、2020年10月に創立50周年を迎えました。そこで、最近の国民生活センターの活動や取り組みを振り返るとともに、これからの消費者の生活、消費者行政のあり方、国民生活センターに期待することなどについて、座談会を開催し、さまざまな分野の皆様とともに議論をしました。また、国民生活センターの歩んできた50年を年表で振り返ります。

http://www.kokusen.go.jp/wko/data/wko-202010.html

国民生活センター50周年記念誌 -創立1970年からのあゆみ-

国民生活センターHP
トップページ > 国民生活センターについて > 国民生活センターの紹介 > 国民生活センター50周年記念誌 -創立1970年からのあゆみ-

国民生活センター50周年記念誌 -創立1970年からのあゆみ-

 この度、2020年10月1日で創立50年の節目を迎えるにあたり、国民生活センターの50年間の活動を記録した『国民生活センター50周年記念誌-創立1970年からのあゆみ-』を9月30日に刊行いたしました。

 本誌では50年間の国民生活センターの業務内容や相談件数の推移等の資料を掲載しておりますので、参考にしていただければ幸いです。

http://www.kokusen.go.jp/hello/commemorative/50th.html

試験対策テキスト(各分野の基礎知識・試験に重要なポイント)

契約に関するテキスト

分野別のテキスト

【テキスト】進捗状況

No分野バージョン2019年度試験
問題番号対応
会員版
1消費者契約法13会員専用2020年度版(作成途中)
動画解説(準備中)
2特定商取引法14,15
金融商品関連法会員専用2020年度版(準備中)

本コンテンツは途中途中を作成しながら進めていますので内容は未確定かつ作業中です。完成してから公開していたらいつになるか分からないので、下書きを含めてになりますのでご了承ください。完成した分野については別途お知らせします。

  • 消費生活専門相談員試験に特化したテキストはほとんどありません。
  • そこで、勉強部屋の新しいコンテンツとして試験対策用のテキストを2年ぐらいかけて作成しようと思います
  • 試験問題に合わせて分野ごとに「解説テキスト」と「解説動画」で構成する予定です。
  • 勉強のタイミングとしては、最初でも途中でも最後でも構いません。大事なのは過去問対策ですので、その補完としてください。

完成がいつになるかわかりませんが、ご活用ください。なお、各分野のリンク先がテキストとなっています。テキストは会員専用です。

  1. 消費者行政と関連法
  2. 消費者基本法
  3. 消費者安全法
  4. 消費者行政の歴史(消費者庁創設関連)
  5. 消費者行政の歴史〔最近の消費者問題〕〔古い消費者問題〕
  6. 消費者安全法ほか関連法
  7. 消費者教育
  8. 食品問題
  9. 経済問題
  10. 環境問題
  11. クリーニング・食品
  12. 住宅
  13. 医薬品医療機器等法(旧薬事法)
  14. 製造物責任法 ⇒ https://soudanshiken.jp/text-pl
  15. 消費生活用製品安全法
  16. その他製品関係法
  17. 業法・約款
  18. 民法
  19. 消費者契約法
  20. 特定商取引法
  21. 割賦販売法
  22. 電気通信事業法
  23. 電子消費者契約法
  24. 携帯電話サービス・インターネット
  25. 訴訟
  26. 景品表示法
  27. 個人情報保護法
  28. 貸金3法・債務整理
  29. 金融商品関連法・保険
  30. 金融商品
  31. 経済問題
  32. 環境問題

消費者行政

  • 消費者基本計画
  • 地方消費者行政教化作戦2020

一覧表

No分野更新2020年度版備考

事故通知制度(消費者安全法と消費生活用製品安全法の2つがある)

  • 消費者安全法…重大事故(対象は身体被害・財産被害など広範囲)⇒行政に通知義務がある
  • 消費生活用製品安全法…重大製品事故(対象は消費生活用製品)⇒事業者に通知義務がある

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 消費者安全 > 事故情報の集約等

事故情報の集約等

消費者安全法(生命・身体分野)

消費者庁では、消費者安全法に基づき、関係機関から事故情報を一元的に集約し、その分析・原因究明等を行い、被害の発生・拡大防止を図ります。また、いわゆる「すき間事案」への対応に取り組みます。

消費者安全法
消費者安全法施行令
消費者安全法施行規則
消費者安全法の解釈に関する考え方[PDF:327KB]
消費者事故等の通知の運用マニュアル[PDF:930KB]
消費者事故等情報通知様式[PDF:328KB][EXCEL:106KB]
消費者安全法第47条第2項の規定に基づく調査権限の都道府県及び市町村への委任状況(令和2年4月1日現在)[PDF:116KB]
消費者安全法等に基づく重大事故等の一覧表(年間)

消費生活用製品安全法(重大製品事故情報報告・公表制度)

消費生活用製品の製造又は輸入事業者は、重大な製品事故が発生したことを知ったときは10日以内に消費者庁に報告しなければなりません。消費者庁は、当該事故情報を迅速に公表するなどの措置を行います。

製品安全ガイド:重大製品事故の報告(消費生活用製品安全法に基づく報告)

消費生活用製品の重大製品事故の報告義務等について(概要) [PDF:502KB]

報告様式
報告書様式のダウンロード[WORD:85KB]
報告書記入例[PDF:263KB]
報告方法 以下は、製造又は輸入事業者の方の重大製品事故の報告方法です。いずれかの方法で報告してください。
電子メール
次のアドレスに、報告書をメールに添付して、消費者庁消費者安全課宛お送りください。
メールアドレス:g.seihinanzen■caa.go.jp
※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。
FAX:03-3507-9290
WEBサイトから直接報告
※現在、メンテナンス中のため使用できません。
報告書を消費者庁消費者安全課宛お送りください。
※FAXの場合は、念のため、下記問合せ先に御連絡下さい。
問合せ先
TEL:03-3507-9204(事業者専用)
※事業者の方の事故報告に関する問合せ等
重大製品事故の公表までのフロー図[PDF:67KB]

消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説
~事業者用ハンドブック2018~
1. 表紙、目次、本文[PDF:3.2MB]
2. 付録(法、施行令、施行規則他) [PDF:885KB]
3. 通達(消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制整備の要請について)[PDF:427KB]
製品事故調査判定合同会議(経済産業省ウェブサイト)

(関連リンク)

製品安全ガイド(リコール取組みガイド・報告、製品安全に係る各種制度、製品事故検索等)

医療機関ネットワーク事業
消費者庁は国民生活センターと共同で、平成22年12月から、医療機関(令和2年10月1日時点で30機関が参画)から事故情報の提供を受けています。

医療機関ネットワーク事業とは?[PDF:1.2MB]
参画医療機関一覧[PDF:184KB]

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/centralization_of_accident_information/index.html#safety_law