このテキストは現在作成中です。2020年度から作成を始めており、早ければ2021年度、遅くとも2022年度には完成させることを目標としています。これが完成して、はじめて、勉強部屋が消費生活相談員のワンストップ試験対策講座として完成するものと考えています。

今は公開ページにしていますが、下書きが書けた項目から、新しいページに引っ越して会員専用にします。

仕事・資格・試験の全体像 ※別ページで解説と動画を作成するための管理人のメモです

消費生活相談の仕事について(準備中) ※一部は卒業会員向け相談対応実務で解説

  • いわゆる消費者センター
  • 事業者との消費者トラブルの相談窓口
  • 相談員は消費者からの相談だけを受け付け(無料)
  • 事業者からの相談は受け付けていないが、行政職員が事業者指導の一環として対応することがある
  • 相談者の自宅に行くことはほとんどないが、製品事故の現場やリフォームの不具合などを確認するために行政職員(商品テスト担当者)等と訪問することがある(各センターの対応方針による)。
  • 消費者の希望する解決方法を優先する(健康食品の次々販売で大量に購入していたとしても、本人や家族が希望しなければ、無理なあっせんはできない。
  • 相談員の価値観と消費者の価値観は違うという認識。相談員の非常識は、相談者の常識という視点。
  • ワーキングプアな相談員
  • 非正規雇用が主流(5年雇止めの問題)
  • 50代前後の女性が多い
  • 60歳台以降の相談員も
  • 退職した男性公務員が就職したい
  • 社会貢献につながり、やりがいがある
  • 感情労働
  • 地方で有資格者が少なので就職には有利(都心部では競争あり)

消費生活相談員の資格について(準備中)

  • 「消費生活相談員」としての独立した試験はない
  • 資格を取っても、消費者庁に登録されたり、賞状のような資格証明書もない。ペラペラの合格通知書が証明になる。
  • 平成21年9月に消費者庁が創設されたと同時に新たに施行された消費者安全法の中に消費生活センターが法的に位置づけられたが、平成28年4月1日施行の改正消費者安全法で消費生活相談員が法的に位置づけられ、国家資格として消費生活相談員の資格制度ができた。
  • 消費者安全法に基づく「登録試験機関」での試験合格者が消費生活相談員試験の合格者とみなされる
  • 「登録試験機関」は現時点で2機関あり、「独立行政法人国民生活センターの消費生活専門相談員資格試験」と「一般財団法人日本産業協会の消費生活アドバイザー資格試験
  • 2つの違いは、前者が消費生活センター向けであり、後者が企業のお客様対応(CS:カスタマーセンター)向け
  • 「消費生活アドバイザー資格」は広く使えるしっかうであるのに対して、消費生活専門相談員は消費生活センターでのみしか通用しない資格なので、企業への就職時の所有資格としては意味がない
  • 今や昔の話で表にはあまり出ていないが、もともと消費生活相談員資格は、消費生活専門相談員や消費生活アドバイザーの上位資格としt位置づけようとしていたが、失敗?に終わり、撤回するわけにもいかないので、みなし合格者という変な制度になってしまった。「消費生活専門相談員資格試験」の内容が変わるかと思いきや、実質的には、これまでとほとんど変わらないものだった。
  • ちなみに、この試験に合格しただけでは「消費生活相談員」と名乗ることができない。消費生活センター等の消費者安全法に定める相談業務に従事している場合に「消費生活相談員」と名乗ることができる。そのほかの場合は、「消費生活相談員資格(国家資格)」「消費生活相談員資格試験合格者(国家資格)」となり、「×消費生活相談員」「×消費生活相談員(国家資格)」とは名乗れないことに注意が必要。ただし、「消費生活専門相談員」は5年ごとの資格登録更新をすれば名乗ることができる(研修受講・更新料が必要。消費生活アドバイザーも同じ)。
  • 正直言って、消費生活センターに就職しなければ、資格としては全く意味がないと思う(勉強するには面白いが)。

消費生活相談員の試験について(準備中)

消費生活相談員への就職について(準備中)

消費者行政の全体像(消費者問題と法律の歴史)※資格を初めて知った受験生向け

国民生活センターの業務について

相談員試験での出題ポイント

  • 問題1(正誤〇×)で国民生活センターの事業について出題される⇒知っておくこと+過去問対策
  • 問題3(5肢2択)でPIO-NETの相談統計の問題が必ず出題される⇒前々年度のデータが前年度の8月に公表される(=消費者白書)
  • 訴訟関係で、国民生活センターの紛争処理がときどき出題される
  • 2020年で国民生活センターが設立50年⇒WEB版国民生活でその歴史の特集あり

ホームページのトップページ下のバナーでのお知らせに注目(2021/1/19時点でスクリーンショットを引用しています)
(引用元:http://www.kokusen.go.jp

  • 医師からの事故情報受付窓口
  • 越境消費者センター(海外ショッピングのトラブル相談)
  • ADR(裁判外紛争解決手続)の紹介
  • 訪日観光客消費者ホットライン/Consumer Hotline for Tourists

「相談窓口・情報受付」のうちの4つが該当しますが「医師からの事故情報受付窓口」はあまり重要ではないかな?いちおう知っとくだけで。それ以外の3つは出題されています。

PIO-NET

  • 論文試験での頻出指定語句でもある
  • 以前は、各センターに独自システムの端末が1台あって紙ベースの相談カードを手入力していたが、さすがのインターネットの普及で、独自端末が不要なブラウザーでの入力システムに移行したことにより、リアルタイムで相談情報を入力・収集することができるようになった。ブラウザーでの入力システムとは、ソフトをインストール(もしくはURLでアクセス)すれば、どのPCでもIDとパスワードでつなげることができる(セキュリティシステムあり)。迅速化や効率化がすすんだ。ただし、パソコンを使える能力とシステムを使いこなす能力が必要なことから、年齢層が高い相談員にとって、ハードルが高い場合もあるが、やるしかないということです。
  • 紙ベースの時代を含めて、相談情報を誰が見てもわかりやすいものとするために、文章作成能力が問われるが、残念ながら、何が言いたいのかわからない相談情報もある。文章作成能力が相談員に必要とされる能力であるのはPIO-NET入力のことでもある。
  • 私がいたセンターでは、すべての相談が紙ベースで回覧されて決裁されることになっている。赤ペンを入れたり、分からなところや詳しく聞きたいところは直接相談員に確認したりしていた。消費生活センターに在籍した11年間に、ざっくり1年に1-1.5万件として11年で15万件ほどの相談情報に目を通し決裁したことになり、最近の新しい相談事例を除き、典型的な相談など、たいていの相談は直接的・間接的に経験して知っている。職員では一番年下だったので最後に数日分がまとめて回ってくるときもあるが、がんばって目を通したのが今に役立っている。自分の相談で手いっぱいの相談員より数をこなしているので詳しいかもしれない。1日当たり40-50件になるので、田舎の消費生活センターだと1か月分の件数だったりするので、経験の蓄積に大きな差ができる。15万件のリアルな相談情報に目を通しているのは、日本全国、そうそういないのではないかと思う。

消費者安全法における消費生活センターの要件としてPIO-NET用の端末の設置があげられている(条文では「適切な電子情報処理組織その他の設備」)

消費者安全法

(消費生活センターの設置)
第十条 都道府県は、第八条第一項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置しなければならない。
一 消費生活相談員を第八条第一項第二号イ及びロに掲げる事務に従事させるものであること。
二 第八条第一項各号に掲げる事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織その他の設備を備えているものであること。
三 その他第八条第一項各号に掲げる事務を適切に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。
2 市町村は、必要に応じ、第八条第二項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置するよう努めなければならない。
一 消費生活相談員を第八条第二項第一号及び第二号に掲げる事務に従事させるものであること。
二 第八条第二項各号に掲げる事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織その他の設備を備えているものであること。
三 その他第八条第二項各号に掲げる事務を適切に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。
3 前項の規定により同項の施設又は機関を設置する市町村以外の市町村は、第八条第二項第一号及び第二号に掲げる事務に従事させるため、消費生活相談員を置くよう努めなければならない。

PIO-NETの紹介(国民生活センターHPより)

【論文試験での指定語句のPIO-NET説明】
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報(消費生活相談情報)の収集を行っているシステムです。

【論文試験での指定語句PIO-NETの活用】
・行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための、法執行への活用など
・国・地方公共団体の消費者政策の企画・立案及び国民・住民への情報提供
・地方公共団体(消費生活センター)の消費生活相談業務に対する支援

国民生活センターHP
トップページ > 国民生活センターについて > 国民生活センターの紹介 > 業務案内 > 相談情報の収集・管理 > PIO-NETの紹介[2019年10月11日:更新]

PIO-NETの紹介
 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報(消費生活相談情報)の収集を行っているシステムです。

PIO-NETとは
 地方公共団体は、商品やサービスなど消費生活全般に関するさまざまな苦情相談を受け付ける相談窓口(消費生活センター)を設置し、消費生活相談員による問題解決の支援(相談処理)を行っています。

 消費生活相談員が、消費者(相談者)から苦情相談を受けたときは、相談者から「聞き取り」を行い、相談の内容に応じた苦情の解決のための「相談処理」を行います。

 「聞き取り」から「相談処理」の過程はすべて記録され、全国の消費生活センターには、このような苦情相談の記録が蓄積されます。

 この苦情相談の記録を収集して、消費者行政に役立てることを目的として構築されたのが、「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET※)」です。

 情報の内容は、苦情相談の記録を整理した要約です。

※ Practical Living Information Online Network System

PIO-NETの目的
・行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための、法執行への活用など
・国・地方公共団体の消費者政策の企画・立案及び国民・住民への情報提供
・地方公共団体(消費生活センター)の消費生活相談業務に対する支援

PIO-NETの特徴
・わが国最大の消費生活相談情報を収集・蓄積したシステム(信頼性の高い相談情報データベース)
・国や地方公共団体の消費者行政の基礎情報

PIO-NET(消費生活相談情報)の活用
PIO-NETを中心とした消費生活相談情報の活用の説明図

消費生活相談情報件数の推移
 2008年度以降、年間約90万件が登録されており、2017年度は約94万件が登録されています。

 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談は2012年度から再び増加傾向にあり、2017年度は約19.9万件あり、2016年度(約8.3万件)に比べ大幅に増加しました。

PIO-NETの接続先【2019年8月現在】
消費生活センター:約1,250カ所(専用端末 約3,300台)
中央省庁等:15カ所

http://www.kokusen.go.jp/pionet/index.html

WEB版国民生活 2020年10月号(No.98)
特集 国民生活センター創立50周年企画 国民生活センターの見てきた半世紀とこれから

WEB版国民生活 2020年10月号(No.98)
特集 国民生活センター創立50周年企画 国民生活センターの見てきた半世紀とこれから

1 国民生活センター創立50周年を迎えて[PDF形式](814KB)
【執筆者】松本 恒雄(国民生活センター 前理事長)
2 座談会 国民生活センターのこれまでとこれから[PDF形式](1.4MB)
【参加者】今井 純子(日本放送協会 解説委員)、坂倉 忠夫(消費者関連専門家会議 専務理事)、佐久間 泰次(神戸市経済観光局消費生活センター 所長)、志部 淳之介(弁護士)、増田 悦子(全国消費生活相談員協会 理事長)、松本 恒雄(国民生活センター 前理事長、司会進行)、川口 徳子(国民生活センター 理事)
【編集】国民生活センター 広報部
3 国民生活センターの50年-こんなことがありました-[PDF形式](642KB)
【編集】国民生活センター
国民生活センターは、2020年10月に創立50周年を迎えました。そこで、最近の国民生活センターの活動や取り組みを振り返るとともに、これからの消費者の生活、消費者行政のあり方、国民生活センターに期待することなどについて、座談会を開催し、さまざまな分野の皆様とともに議論をしました。また、国民生活センターの歩んできた50年を年表で振り返ります。

http://www.kokusen.go.jp/wko/data/wko-202010.html

国民生活センター50周年記念誌 -創立1970年からのあゆみ-

国民生活センターHP
トップページ > 国民生活センターについて > 国民生活センターの紹介 > 国民生活センター50周年記念誌 -創立1970年からのあゆみ-

国民生活センター50周年記念誌 -創立1970年からのあゆみ-

 この度、2020年10月1日で創立50年の節目を迎えるにあたり、国民生活センターの50年間の活動を記録した『国民生活センター50周年記念誌-創立1970年からのあゆみ-』を9月30日に刊行いたしました。

 本誌では50年間の国民生活センターの業務内容や相談件数の推移等の資料を掲載しておりますので、参考にしていただければ幸いです。

http://www.kokusen.go.jp/hello/commemorative/50th.html

試験対策テキスト(各分野の基礎知識・試験に重要なポイント)

【テキスト】進捗状況

No分野バージョン2019年度試験
問題番号対応
概要版(一般公開)会員版
1消費者契約法13概要版(仮完成)
動画解説(準備中)
会員専用2020年度版(準備中)
動画解説(準備中)
2特定商取引法14,15
金融商品関連法会員専用2020年度版(準備中)

本コンテンツは途中途中を作成しながら進めていますので内容は未確定かつ作業中です。完成してから公開していたらいつになるか分からないので、下書きを含めてになりますのでご了承ください。完成した分野については別途お知らせします。

  • 消費生活専門相談員試験に特化したテキストはほとんどありません。
  • そこで、勉強部屋の新しいコンテンツとして試験対策用のテキストを2年ぐらいかけて作成しようと思います
  • 試験問題に合わせて分野ごとに「解説テキスト」と「解説動画」で構成する予定です。
  • 勉強のタイミングとしては、最初でも途中でも最後でも構いません。大事なのは過去問対策ですので、その補完としてください。

完成がいつになるかわかりませんが、ご活用ください。なお、各分野のリンク先がテキストとなっています。テキストは会員専用です。

  1. 消費者行政と関連法
  2. 消費者基本法
  3. 消費者安全法
  4. 消費者行政の歴史(消費者庁創設関連)
  5. 消費者行政の歴史〔最近の消費者問題〕〔古い消費者問題〕
  6. 消費者安全法ほか関連法
  7. 消費者教育
  8. 食品問題
  9. 経済問題
  10. 環境問題
  11. クリーニング・食品
  12. 住宅
  13. 医薬品医療機器等法(旧薬事法)
  14. 製造物責任法
  15. 消費生活用製品安全法
  16. その他製品関係法
  17. 業法・約款
  18. 民法
  19. 消費者契約法
  20. 特定商取引法
  21. 割賦販売法
  22. 電気通信事業法
  23. 電子消費者契約法
  24. 携帯電話サービス・インターネット
  25. 訴訟
  26. 景品表示法
  27. 個人情報保護法
  28. 貸金3法・債務整理
  29. 金融商品関連法・保険
  30. 金融商品
  31. 経済問題
  32. 環境問題

消費者行政

  • 消費者基本計画
  • 地方消費者行政教化作戦2020

一覧表

No分野更新2020年度版備考