若者や高齢者の消費者トラブル、消費者行政のあり方関係の特集は古い時期の特集でも活用できます

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目次

2023年度試験対策(2022年10月~2023年10月号 随時更新)※列挙しコメントしています

「2023年3月号【No.127】特集 消費者行政の基本を学ぶ」は必ず読んでおきましょう

2022年度の論文対策として「2022年7月号(No.119)特集 消費者裁判手続特例法-これまでとこれから-」「2022年4月号(No.116)特集 18歳からの消費者としての自立のために」そして前の年の「2021年10月号(No.110)特集 SNSでトラブルにあわないために」は参考になると思います。これら以前の、若者や高齢者の消費者トラブル、消費者行政のあり方関係の特集は今でも参考になります。

2023年6月号【No.130】(2023年6月15日発行)
特集 水害への備え-縮災への取組-

1 水害はなぜ起こるのか-日本の特徴-[PDF形式](637KB)
【執筆者】河田 惠昭(関西大学 特別任命教授・社会安全研究センター長)
2 命を守る行動計画-防災心理学の視点から-[PDF形式](383KB)
【執筆者】木村 玲欧(兵庫県立大学環境人間学部 教授 博士(情報学))
3 水災で被災したときの公的支援と保険請求時の注意点[PDF形式](291KB)
【執筆者】清水 香(ファイナンシャルプランナー、社会福祉士)
近年、雨の降り方が集中化・激甚化しています。大規模な水害の発生は7月から9月が多く、その被害は一旦発生すると広範囲に及び、規模も甚大で、山地が多く可住地の面積が狭いうえに河川の多い日本では、日ごろからの居住地や職場エリアの状況把握と備えが大切です。
そこで、水害に焦点を当てて、日本特有の発生メカニズムや気象現象等の変化などを概観し、被害をできる限り小さくするための行動について考えます。また、災害に備える保険及び災害に便乗した悪質な保険金請求代行などについても解説します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2023年5月号【No.129】(2023年5月15日発行)
特集 自転車最新事情

1 自転車をめぐる最近の動向[PDF形式](820KB)
【執筆者】古倉 宗治(公益財団法人自転車駐車場整備センター自転車総合研究所 所長)
2 広がる自転車損害賠償責任保険の義務化[PDF形式](795KB)
【執筆者】一般社団法人日本損害保険協会 業務企画部啓発・教育・防災グループ
3 自転車を安全に楽しむために[PDF形式](904KB)
【執筆者】国民生活センター
日本の自転車の総保有台数は5000万台以上で、日本人の約2人に1人が自転車を所有しています。また、日常生活における移動手段としてだけでなく、新たな観光資源として自転車を普及させる取り組みや、所有せずにシェアリングサービスで利用するケースの増加など、利用形態の変化が生じています。
本特集では、まず自転車をめぐる現状について、次に多くの都道府県等で義務化が進められている自転車保険について解説し、併せて安全に自転車に乗るための技術的な視点を紹介します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2023年4月号【No.128】(2023年4月17日発行)
特集 デジタル化する消費者の暮らし

1 危険学からみた暮らしの中のデジタル化[PDF形式](927KB)
【執筆者】藤田 和彦(価値創造システム合同会社 CEO)
2 デジタル社会を生きる力を育む[PDF形式](842KB)
【執筆者】坂本 旬(法政大学キャリアデザイン学部 教授)
通信基盤の整備やデジタル機器の普及によって、社会全般においてデジタル化が進んできました。とりわけ、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を機に、消費者の暮らし・生活においてもデジタル化が一気に加速・進展しました。
本特集では、2023年度の消費者月間統一テーマ「デジタルで快適、消費生活術~デジタル社会の進展と消費者のくらし~」を踏まえ、まず、オンラインを利用した商品購入、SNSによる情報収集や発信、キャッシュレス決済の普及といったデジタル化による消費者の暮らしの変化と現状、今後の展望について解説し、こうしたデジタル社会を生きる消費者がより安全で快適に暮らしていくために必要なことは何かという視点で、デジタル社会における消費者教育のあり方について考えます。

【管理人コメント】「2 デジタル社会を生きる力を育む」が消費者教育と関連付けて解説されているので一読してください

2023年3月号【No.127】(2023年3月15日発行)
特集 消費者行政の基本を学ぶ

1-1 消費者行政職員への期待[PDF形式](554KB)
【執筆者】山田 昭典(独立行政法人国民生活センター 理事長)
1-2 消費者行政の役割と展望[PDF形式](555KB)
【執筆者】新井 ゆたか(消費者庁 長官)
2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎[PDF形式](638KB)
【執筆者】後藤 巻則(早稲田大学大学院法務研究科 教授)

3-1 消費生活相談のデジタル・トランスフォーメーション(DX)について[PDF形式](564KB)
【執筆者】阿部 龍斗(消費者庁地方協力課 課長補佐(総括))
竹田 直矢(消費者庁地方協力課 課長補佐)
高橋 雅也(消費者庁地方協力課 課長補佐)
3-2 地方消費者行政を担う職員へのエール[PDF形式](644KB)
【執筆者】田中 浩(相模原市消費生活総合センター 所長)
全国の消費生活センターや消費生活相談窓口は、直接住民と接し、相談を受け付けるほか、消費者啓発や消費者教育の発信基地であり、消費者行政の担い手として最前線に位置しています。

担当する行政職員はそこでの活躍を期待されているものの、地方公務員であるため基本的に異動があり、一つの部署に着任する期間は、消費生活相談員と比較して短いことが一般的です。また、消費者行政以外の行政分野を兼務することもあり、消費者行政のしくみやこれまでの変遷などを詳しく学ぶ時間を確保できないことも想定されます。

本特集では、消費者行政を新たに担当することになった行政職員に向けて、担当するうえで押さえておきたい知識として、消費者行政や消費生活相談の役割や課題、相談現場で多用する主な消費者法、現在検討が進められている消費生活相談のデジタル化(DX)について学び、消費者行政の先輩職員からエールを届けます。

【管理人コメント】「1-2 消費者行政の役割と展望」「2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎」は必ず読んでおきましょう

2023年2月号【No.126】(2023年2月15日発行)
特集 「ニセモノ」の国内流通を防ぐために

1 模倣品規制に関する法制度[PDF形式](883KB)
【執筆者】特許庁 総務部 国際協力課
2-1 税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて[PDF形式](767KB)
【執筆者】財務省 関税局 業務課 知的財産調査室
2-2 模倣品のトラブルにあわないために[PDF形式](256KB)
【執筆者】国民生活センター 越境消費者センター
3 偽造品に対する権利者団体による取り組み[PDF形式](567KB)
【執筆者】堤 隆幸(一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン 専務理事・事務局長)
2022年10月1日に商標法、意匠法、関税法それぞれの改正法が施行されました。海外事業者が偽ブランド品等の模倣品を郵送等により日本国内に持ち込む行為を禁止、あわせて税関の規制を強化し、個人使用が目的であっても海外事業者を介した模倣品と確認できれば税関で没収可能となりました。「自分用」と称して海外事業者から個人輸入し転売する問題に対する水際での取り締まりが強化されます。

一方、ネット取引の増加で模倣品に関するトラブルもみられ、今回の法改正で個人が海外事業者から模倣品と認識せずに購入した場合も没収の対象となることや、模倣品であることを承知したうえで取引することのリスクなど、消費者への啓発も欠かせないところです。

そこで、模倣品規制に関する法制度、模倣品の水際対策の実態、そして業界団体における模倣品排除の取り組みを紹介します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2023年1月号【No.125】(2023年1月16日発行)
特集 「衣」に訪れた変化の波-消費環境の今と未来-

1 サステナブルファッションの現在地[PDF形式](785KB)
【取材協力】水野 大二郎(京都工芸繊維大学 教授/慶應義塾大学大学院 特別招聘教授)
2 衣生活にみるコロナ禍が浮き彫りにしたリスク回避志向とコスパ優先意識[PDF形式](642KB)
【執筆者】田中 里尚(文化学園大学 准教授)
3 未来を見据えたファッションのあり方と取り組み[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】岡野 隆宏(環境省「ファッションと環境」タスクフォース リーダー)
ファッション産業においては、衣料品への支出減少や、海外ファストファッションブランドや格安衣料品店の躍進、消費者の購買行動の変化による老舗ブランドや事業者の撤退などがみられます。

コロナ禍のもとで在宅ワークが普及し、背広やスーツといった通勤服が不要となったこと、衣料品のサブスクリプションやシェアリング・中古市場の拡大、個人間取引の増加など、衣服や衣生活に対する、消費者の意識が多様化している様子もうかがえます。エシカルファッションやサステナブルファッションへの関心が高まり、ファッション産業を取り巻く環境や衣生活は大きく変化します。

本特集ではまず、関心が高まるサステナブルファッションを切り口に、衣生活の最近の動向や消費者の意識、今後の展望を解説します。続いて、コロナ禍に関する視点を織り交ぜて衣生活における消費者行動の変化等を紹介します。最後に、未来を見据えた衣生活について、官民の取り組みや消費者が実践できることなどについて解説します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2022年12月号【No.124】(2022年12月15日発行)
特集 老後の住宅資産活用の注意点-リバースモーゲージ、リースバックを中心に

1 老後資金の準備と住宅資産活用[PDF形式](811KB)
【執筆者】高岡 和佳子(株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員)
2 リバースモーゲージとリースバック[PDF形式](659KB)
【執筆者】豊田 眞弓(ファイナンシャルプランナー)
3 高齢者の自宅売却トラブルにご注意![PDF形式](502KB)
【執筆者】国民生活センター
近年、高齢者世帯を中心に、リフォームや住み替え、老後資金の確保等を目的として、「リバースモーゲージ」を活用した融資や、「リースバック」を活用した不動産取引が増加傾向にあります。

一方で、リバースモーゲージやリースバックは、複雑なしくみについての消費者の理解度は十分でなく、トラブルも発生しています。特に、リースバックについては、高齢者に対し強引な取引を迫る悪質な事業者も散見され、問題となっています。

老後資金の準備と住宅資産活用の現状、リバースモーゲージとリースバックのしくみや利用上の注意点を解説し、高齢者の自宅売却トラブルについて最新事例を紹介します。

【管理人コメント】リバースモーゲージ、リースバックが2022年度択一試験で出題されましたが、特に必要はないです

2022年11月号【No.123】(2022年11月15日発行)
特集 自動運転をはじめとした「自動車」の進化と暮らしへの影響

1 自動車の運転自動化技術の現状とこれからの展望[PDF形式](686KB)
【執筆者】鈴木 彰一(東京大学生産技術研究所 准教授)
2 自動運転の社会実装・普及に向けた課題と取り組みの在り方[PDF形式](757KB)
【執筆者】百嶋 徹(株式会社ニッセイ基礎研究所 社会研究部 上席研究員)
3 運転支援技術とドライバーの注意点[PDF形式](257KB)
【執筆者】岩貞 るみこ(モータージャーナリスト)
自動車の自動運転をめぐって、高速道路での一定条件下の「レベル3(条件付運転自動化)」搭載車が2021年に市販されるなど、技術の進展が日々みられます。今後、ドライバーとしても、公共交通機関の利用者としても、消費者が実際に自動運転に接することが、そう遠くない未来のかたちとして現実味を帯びてきました。

自動運転技術の将来や展望について、現段階で実現している技術も含めた基礎的な内容、自動運転の社会実装・普及に向けて進められている取組や課題、運転支援技術の機能や特性のほかドライバーとしての注意点等について解説します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2022年10月号【No.122】(2022年10月17日発行)<分割版>
特集 食品ロス削減の最新事情

1 家庭の食品ロスを減らすためには何が必要か[PDF形式](1.1MB)
【取材協力】野々村 真希(東京農業大学国際食料情報学部 助教)
2 「持続可能な流通」に向けた食品ロス削減の展開[PDF形式](732KB)
【執筆者】石川 友博(公益財団法人流通経済研究所 上席研究員)
3-1 京都にて、大学生や地域と食品ごみ削減に挑戦![PDF形式](629KB)
【執筆者】浅利 美鈴(京都大学地球環境学堂 准教授)
3-2 フードドライブと食品ロス削減-フードドライブ実施の手引きから-[PDF形式](769KB)
【執筆者】環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室
2019年10月に施行された食品ロス削減推進法で10月を「食品ロス削減月間」と定めて以来、関連する省庁、地方公共団体、民間と幅広く食品ロス削減に向けた啓発や情報発信が行われています。

日本における食品ロス量は2020年推計(農林水産省・環境省)で522万トンと、推計を開始した2012年度以降最小値となったものの、食料を海外からの輸入に大きく依存している日本で食品ロスが発生している現状は、経済的側面からに加え、SDGsの側面からも健全とは言えません。これまでも、食品ロスの削減に関してさまざまな事例を取り上げてきたところですが、2022年10月号では、改めて最近の動向や食品ロス削減に向けた取組などを紹介します。

【管理人コメント】食品ロス問題は択一試験に出題されますが、特に必要はないです

2022年度試験対策(2021年10月~2022年9月号)※列挙しコメントしています

2022年度の論文対策として「2022年7月号(No.119)特集 消費者裁判手続特例法-これまでとこれから-」「2022年4月号(No.116)特集 18歳からの消費者としての自立のために」そして前の年の「2021年10月号(No.110)特集 SNSでトラブルにあわないために」は参考になると思います。これら以前の、若者や高齢者の消費者トラブル、消費者行政のあり方関係の特集は今でも参考になります。

2022年9月号【No.121】
特集 仮想空間ビジネスをめぐる諸問題

1 メタバースとは何か[PDF形式](896KB)
【取材協力】岡嶋 裕史(中央大学 国際情報学部 教授)
2 仮想空間内での取引に関する法的課題[PDF形式](609KB)
【執筆者】増田 雅史(弁護士)
3 仮想空間内で求められる情報リテラシーとは[PDF形式](596KB)
【執筆者】高橋 暁子(成蹊大学客員教授/ITジャーナリスト)
近年、仮想空間におけるビジネスが注目されています。特に「メタバース」と呼ばれる仮想空間の市場規模は、数年後に数十兆円になるともいわれています。デジタル技術が格段に進歩したことで、仮想空間を利用したユーザー同士のコミュニケーションや物品の売買、仮想空間内で現実さながらのライフスタイルを送ることなどが可能となっています。その一方で、市場規模が拡大するにつれて、消費者トラブルの発生が懸念されます。そこで、仮想空間に関する基礎知識、仮想空間内での取引におけるリスクや法的な課題、仮想空間内で求められる情報リテラシーについて紹介します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2022年8月号(No.120)
特集 個人間取引の現状とこれから

1 個人間取引増加の背景と課題[PDF形式](862KB)
【執筆者】宮木 由貴子(株式会社第一生命経済研究所 取締役 ライフデザイン研究部長兼主席研究員)
2 個人間取引にかかわる法規制[PDF形式](659KB)
【執筆者】高木 篤夫(弁護士)
3 フリマサービスに関連する消費生活相談[PDF形式](562KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
個人間での電子商取引が年々拡大し、2020年の推定市場規模は1兆9000億円を超えています。購入したモノを所有し続けないで使用後にリユースに回す、あるいは環境に配慮する、といった意識から個人間取引を行うという、単に「お得に不用品を売る・買う」だけではない実態がみられるようにもなりました。そこで、SDGsや新型コロナウィルスの感染拡大といった社会事象が消費者心理や消費行動に与えた影響について概観し、利用者の年代ごとの特徴など個人間取引の動向について解説します。また、消費者が売り手になるときの法規制とその法規制からみた買い手になる際の留意点、さらに近年の個人間取引の代表的な形態であるフリマサービスの直近の苦情の傾向や利用するうえでのアドバイスを紹介します。

【管理人コメント】相談現場では必要かもしれませんが、論文試験では特に必要はないです

2022年7月号(No.119)
特集 消費者裁判手続特例法-これまでとこれから-

1 消費者裁判手続特例法の運用の現状とその課題[PDF形式](631KB)
【執筆者】大髙 友一(弁護士)
2 消費者裁判手続特例法改正の概要[PDF形式](807KB)
【執筆者】伊吹 健人(消費者庁消費者制度課政策企画専門官)
3 東京医科大学に対する受験料返還訴訟[PDF形式](513KB)
【執筆者】鈴木 敦士(弁護士)
特定適格消費者団体による消費者被害回復のための二段階型の訴訟制度を設ける消費者裁判手続特例法が定められて、5年半余りが経過しました。実際の制度運用のなかで見えてきた課題等から、2021年に消費者庁で「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」が開催され、2022年に対象範囲の拡大などを盛り込んだ改正法が公布されました。そこで、消費者裁判手続特例法施行後の現状と課題、2022年改正法の概要、特例法に基づく訴訟の実例などを紹介します。

【管理人コメント】消費者の被害回復は過去にも出題されていますし、純粋な法律問題として常に出題される可能性があるので重要です。しっかり理解しておいてください。

2022年6月号(No.118)
特集 ペットと暮らす

1 ペットとの暮らし方を考える[PDF形式](1.2MB)
【執筆者】町屋 奈(公益社団法人日本動物福祉協会 獣医師調査員)
2 ペットに関連する法令[PDF形式](1MB)
【執筆者】細川 敦史(弁護士)
3 ブリーダーからのペット購入に関する消費生活相談[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
コロナ禍で新たにペットを飼う人達が増えているなか、2022年6月よりペットショップやブリーダー等の販売業者から購入する犬猫にはマイクロチップが装着され、認定機関への登録が義務化されるなど、ペットを取り巻く現状は変化してきています。一方で、多頭飼育が崩壊するなどの問題も生じているほか、ペットに関連する消費生活相談は増加傾向にあります。そこで、ペットをめぐる現状や飼うときのポイント、ペットに関連する法令、ブリーダーからの購入に関連するトラブル事例や消費者へのアドバイス等を紹介します。

【管理人コメント】マイクロチップの装着は択一試験でのポイントですが、論文試験では特に必要はないです

2022年5月号(No.117)
特集 暗号資産の最新動向

1 暗号資産の法的基礎知識[PDF形式](792KB)
【執筆者】高松 志直(弁護士)
2 暗号資産に関する消費者トラブル[PDF形式](717KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
3 暗号資産のしくみと相談対応に必要なポイント[PDF形式](990KB)
【執筆者】山本 正行(山本国際コンサルタンツ代表)
2019年の資金決済法や金融商品取引法等の改正により、従来の呼称「仮想通貨」が「暗号資産」に変更され、利用者保護のためのルールなどが定められました。取引量の増加や、取引価格の上昇傾向のほか、経済社会情勢においてもその活用をめぐって報道されています。一方で、暗号資産そのものに関する消費生活相談に加え、暗号資産に関連した情報商材等の販売や、詐欺的な暗号資産投資に関する相談が寄せられています。そこで、相談現場に必要な暗号資産にかかる法律の概要や注目すべき動向をまとめ、最近の相談の傾向を整理し、相談対応で必要な暗号資産のしくみについて理解しておくべき事項などを解説します。

【管理人コメント】相談現場では必要であり、また択一試験では重要ですが、論文試験では特に必要はないです

2022年4月号(No.116)
特集 18歳からの消費者としての自立のために

1 自立した消費者の権利と責任とは?-18歳成人で何が若者に求められているのか?-[PDF形式](935KB)
【執筆者】細川 幸一(日本女子大学 教授)
2 消費生活相談にみる新成人のトラブルと法律-一人暮らしを始めたらこんなことが-[PDF形式](848KB)
【執筆者】平澤 慎一(弁護士)
3 18歳からのお金の自立を考える-多様なキャッシュレス決済の登場とこれからの家計管理-[PDF形式](712KB)
【執筆者】あんびる えつこ(文部科学省消費者教育アドバイザー)
2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。成人して間もない若者は消費者トラブルに遭いやすいため、自治体や学校などでは消費者トラブルへの啓発が重点的に行われているところです。その先にある消費者としての自立をめざしていくためには、家計管理や生活設計はもちろん、消費者トラブルの防止やトラブルに対応できる知識を身に付けるのに加え、よりよい社会や環境を持続し実現していくために、消費が持つ力について知識や思考力、想像力も必要となります。そこで、消費者の権利と責任や社会との関わり、また、若者に多い消費者トラブル等に関する法律知識のほか、近年の決済手段の多様化にも対応できる家計管理など、18歳になるまでに身に付けたい知識や考え方について紹介します。

【管理人コメント】成年年齢の引下げと若者の消費者トラブル・消費者教育は論文試験でも重要テーマです。ただ、内容的にはさらっと読めばいいかなという程度です。

2022年3月号(No.115)
特集 最近の賃貸住宅の契約-オンラインを使った取り組みも-

1 賃貸住宅契約もデジタル化-オンライン内見やIT重説とは-[PDF形式](1MB)
【執筆者】山本 久美子(住宅ジャーナリスト)
2 家賃債務保証事業のしくみと家賃債務保証事業者協議会について[PDF形式](897KB)
【執筆者】公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
新型コロナウイルス感染症の流行によってテレワーク等が拡大し、通勤等に便利な場所等を必ずしも優先する必要がなくなり、住宅を選ぶ際の選択肢が広がっています。賃貸住宅契約でも重要事項説明のオンライン運用が始まっており、内見や契約等のオンライン化に対応する事業者も増加しつつあります。そこで、今後も増加がみこまれるオンラインによる賃貸住宅の契約についてあらかじめ気をつけておくべきポイントや、近年、連帯保証人の代わりとして利用されている家賃債務保証業者の現状についても紹介します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2022年2月号(No.114)
特集 アフィリエイト広告をめぐる問題

1 アフィリエイト広告のしくみと法規制[PDF形式](754KB)
【執筆者】染谷 隆明(弁護士)
2 アフィリエイト広告の問題点と適正化に向けて-アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書(案)の解説-[PDF形式](832KB)
【執筆者】消費者庁表示対策課(「アフィリエイト広告等に関する検討会」事務局)
3 アフィリエイト広告への業界団体の取り組み[PDF形式](767KB)
【執筆者】笠井 北斗(一般社団法人日本アフィリエイト協議会 代表理事)
アフィリエイト広告は、広告主(販売事業者)ではなく、ブログやウェブサイトの運営者がアフィリエイターとして広告を作成します。そのため、成果報酬を求めて虚偽・誇大な表現を用いた広告を作成するインセンティブが働く傾向があり、また、広告主による表示物の管理が行き届きにくいといった特性があるなど、不当表示が起きやすい構造があります。そして、消費者からは、どれがアフィリエイト広告か見分けがつきにくく、アフィリエイト広告の内容について広告主の責任意識が希薄なために、相談現場でも対応に苦慮する傾向がみられます。そこで、アフィリエイト広告のしくみや問題点、法規制、業界団体の取り組みを紹介します。

【管理人コメント】相談現場では重要かもしれませんが、論文ではメインとはならないでしょう。SNSのトラブルもアフィリエイトがもとになっているかもしれませんが、そこまで遡る論文にはならないです。

2022年1月号(No.113)
特集 若者の金融リテラシー育成と金融教育

1 戦後の金融教育の変遷と今後の若者の金融リテラシー向上[PDF形式](935KB)
【執筆者】小泉 達哉(金融広報中央委員会事務局 次長)
2 高等学校家庭科における金融教育[PDF形式](345KB)
【執筆者】山村 季代(国立教育政策研究所 教育課程研究センター 研究開発部 教育課程調査官)
3 学校と連携した、金融教育・消費者教育-生徒のためにできること-[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】石田 実里(埼玉県立三郷北高等学校 家庭科 教諭)
若者が投資やお金を増やすことに関連して消費者トラブルに巻き込まれる相談は増加傾向にあります。こうした詐欺的なトラブルを防止するために、正しい金融リテラシーを持つことも大切です。これまでも若者の金融リテラシー向上のためさまざまな取り組みがなされてきていますが、2022年4月の成年年齢引き下げに当たり、高等学校家庭科の新学習指導要領の中に、具体的な金融商品について学ぶ内容が明記され、成人する前に正しい金融知識を身につけていくことが期待されます。そこで、金融教育の変遷と若者に向けた最近の金融教育について紹介し、高等学校家庭科の新学習指導要領、消費者教育と金融教育の連携の取り組みを紹介します。

【管理人コメント】若者の金融教育ですが、論文では金融トラブルが事例として出題されていないので、論じるとすれば、若者への消費者教育の項目の1つとして言葉を並べる程度ではないでしょうか。

2021年12月号(No.112)
特集 預託法改正の概要と今後の課題

1 預託法改正の概要[PDF形式](1MB)
【執筆者】鹿野 菜穂子(慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授)
2 預託法改正に至る経緯と今後の課題[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】石戸谷 豊(弁護士)
3 販売預託商法被害の実例から学ぶ被害防止のポイント[PDF形式](768KB)
【執筆者】大迫 惠美子(弁護士)
2021年6月に「特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)」が改正されました(新名称は「預託等取引契約に関する法律」)。今回の改正では、物品の販売を伴う預託取引が原則禁止となり、指定商品制も廃止されたことなどから、今後の消費者被害防止に大きな効果が期待されています。そこで、法改正の概要やこれまでに発生した消費者被害の実態と今回の改正にいたる経緯、今後の課題について解説するとともに、過去の被害事案を参考に、今後同様の悪質商法の被害にあわないために、どのような点を注意すべきかについても解説します。

【管理人コメント】預託法の改正は重要ポイントですが、2022年6月施行なので2023年度以降になります。ずばりの預託法ではなく高齢者のトラブルという大きなくくりになるかもしれません。

2021年11月号(No.111)
特集 今から始める生前整理

1 生前整理の進め方[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】大津 たまみ(一般社団法人生前整理普及協会 代表理事)
2 「デジタル遺品」でトラブルにならないために[PDF形式](732MB)
【執筆者】古田 雄介(ジャーナリスト、任意団体デジタル遺品を考える会 代表)
3 宅配買い取りサービスのトラブル[PDF形式](578KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
終活の一環として生前整理を耳にする機会も増えています。生前整理には、財産の整理や不用品などの物の整理のほか、パソコンやスマホなどに保存された写真や文書、SNSなどのアカウント、サブスクリプションサービスの契約など、さまざまなデジタルデータや契約中のサービスの整理があります。こうした「デジタル遺品」は残された家族等がIDやパスワードが分からず、サービスが解約できないトラブルも発生しています。そこで、最近の生前整理の情報とあわせて、物の処分時やデジタル遺品でトラブルにならないための情報も解説します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2021年10月号(No.110)
特集 SNSでトラブルにあわないために

1 改めて知っておきたいソーシャルメディアの基礎知識[PDF形式](954KB)
【執筆者】小俣 栄一郎(一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構 広報啓発委員会委員)
2 SNS「誹謗中傷」に負けないために[PDF形式](1MB)
【執筆者】小木曽 健(ネットリテラシー専門家)
3 SNSをきっかけとした消費者トラブルにあわないために[PDF形式](679KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
全国の消費生活センター等にはSNSが関連する消費生活相談が急増しており、SNSの広告から事業者サイトに誘導され購入・契約に至るものや、SNSで知り合った人などに勧められて購入・契約に至るものなどがみられます。また、消費者被害だけでなく、犯罪に巻き込まれるケースも生じています。そこで、代表的なSNSの特性や、利用するうえで備えておくべきリテラシーをあらためて整理し、ユーザーの消費行動や実際の相談事例を紹介しながら、SNSを利用するうえでの注意すべき点について解説します。

【管理人コメント】SNSは論文試験の指定語句にも出題されており、若者の消費者トラブル対策では重要ですので読んでおいてください。

2021年度試験対策(2020年10月~2021年10月号 随時更新)※列挙しコメントしています

【重要号】

  • 2021年10月号(No.110)「特集 SNSでトラブルにあわないために」は、指定語句「SNS」が出題されている
  • 2021年2月号(No.102)「特集 高等学校における消費者教育の現状と実践-成年年齢引き下げまであと1年-」は論文頻出の消費者教育ですが細かすぎてあまり参考にはならない感じかな。

2021年10月号(No.110)特集 SNSでトラブルにあわないために

1 改めて知っておきたいソーシャルメディアの基礎知識[PDF形式](954KB)
【執筆者】小俣 栄一郎(一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構 広報啓発委員会委員)
2 SNS「誹謗中傷」に負けないために[PDF形式](1MB)
【執筆者】小木曽 健(ネットリテラシー専門家)
3 SNSをきっかけとした消費者トラブルにあわないために[PDF形式](679KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
全国の消費生活センター等にはSNSが関連する消費生活相談が急増しており、SNSの広告から事業者サイトに誘導され購入・契約に至るものや、SNSで知り合った人などに勧められて購入・契約に至るものなどがみられます。また、消費者被害だけでなく、犯罪に巻き込まれるケースも生じています。そこで、代表的なSNSの特性や、利用するうえで備えておくべきリテラシーをあらためて整理し、ユーザーの消費行動や実際の相談事例を紹介しながら、SNSを利用するうえでの注意すべき点について解説します。

【管理人コメント】SNSは論文試験の指定語句にも出題されており、若者の消費者トラブル対策では重要ですので読んでおいてください。

2021年9月号(No.109)特集 今どき婚活事情

1 現代日本の結婚の現状と婚活の実態[PDF形式](979KB)
【執筆者】山田 昌弘(中央大学文学部 教授)
2 伸長著しい婚活サービス。今後の展望を探る[PDF形式](1MB)
【執筆者】リクルートブライダル総研
3 結婚相手紹介サービスの相談事例とトラブル防止のポイント[PDF形式](525KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
婚活サービスが多様化し、従来の結婚相手紹介サービス(結婚相談所等)をはじめ、マッチングアプリ等のネット系婚活サービス、婚活パーティ等のイベント系婚活サービスなどの“婚活サービス”を利用する人が増えています。そこで、現代日本人の結婚観等をはじめ、婚活サービス業界の利用実態調査、結婚相手紹介サービスに関する消費者トラブルなどについて紹介します。

【管理人コメント】結婚相手紹介サービスは相談現場では重要ですが試験では特に必要はないです

2021年8月号(No.108)特集 空き家問題に備える

1 日本における空き家問題の最新動向[PDF形式](793KB)
【執筆者】国土交通省 住宅局 住宅総合整備課
2 空き家問題の当事者になるときに備えて[PDF形式](733KB)
【執筆者】米山 秀隆(大阪経済法科大学経済学部 教授)
3-1 空き家問題に関する長野県小谷村の取り組み[PDF形式](604KB)
【執筆者】小谷村 観光地域振興課集落支援係
3-2 兵庫県尼崎市の空き家対策[PDF形式](600KB)
【執筆者】尼崎市 住宅政策課
空き家は全国各地で増加しています。防災や防犯などの対策が必要なため、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行、全自治体の7割で空き家等への対策計画が策定されました。さらに自治体で独自の条例が制定されるなど、解消に向けた取り組みが加速しています。その一方で、空き家の新たな所有者は、承継した空き家の管理・売却・処分などの不慣れな判断を迫られることになります。そこで、空き家問題に関する現状を整理・俯瞰するとともに、消費者の側面から空き家問題に備える方策、空き家問題の解決に向けた自治体の先進的な取り組みを紹介します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2021年7月号(No.107)特集 変わりゆく携帯電話の契約

1 携帯電話をめぐる現状とこれから[PDF形式](996KB)
【執筆者】北 俊一(株式会社野村総合研究所 パートナー)
2 携帯電話の消費生活相談-新しい生活様式の始まりにみるトラブル[PDF形式](572KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
3 自分に合った料金プランの選び方[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】総務省 消費者行政第一課
2019年10月の電気通信事業法改正で通信料金と端末代金の完全分離や、行き過ぎた囲い込みの禁止等が電気通信事業法で規定されました。その後もSIMロック解除の推進や、大手携帯電話会社の料金プランの低廉化の動きも進み、この数年で携帯電話をめぐる情勢は大きく変化しています。その一方で、多くの消費者は自分の使い方に合った料金プランを選べておらず、後々トラブルに発展する場合もあります。そこで、業界全体の取り組みや携帯電話に関する最近のトラブルを取り上げるとともに、自分の契約を見直す際のポイントについて紹介します。

【管理人コメント】電気通信事業法の消費者保護についてまとめられているので択一試験対策に活用できるかも

2021年6月号(No.106)特集 子どもを取り巻く広告をめぐる諸課題

1 子どもを取り巻く広告と規制の動向[PDF形式](799KB)
【執筆者】天野 恵美子(関東学院大学経営学部 准教授)
2 子どもに関連した広告に関する意見[PDF形式](522KB)
【執筆者】橘 一(公益社団法人 日本広告審査機構 審査部長)、野崎 佳奈子(公益社団法人 日本広告審査機構 審査部)
3 問題のある広告から子どもを守るために[PDF形式](579KB)
【執筆者】長谷川 陽子(安心ネットづくり促進協議会 特別会員、情報教育アナリスト)
子どもたちはネットやテレビなど多様なメディアで広告に触れています。コロナ禍による休校やオンライン授業の増加などで、ネットを利用する機会も増え、ネット広告に触れる機会も増加しています。12歳未満の子どもは成長途上にあり、大人よりも広告の影響を受けやすく特別な配慮が必要です。日本では子供向けの広告やマーケティングに関する法規制はなく、子どもに対する広告表現上の配慮は業界ごとの自主規制となるため、規制力は限定的です。そこで、子どもに対する広告をめぐる問題と規制について解説するとともに、保護者が子どもを問題のある広告から守るための対策について紹介します。

【管理人コメント】一般消費者向けですのでスルーしてもいいかと

2021年5月号(No.105)特集 家電をめぐる製品安全の取り組み

1 家庭用電化製品をめぐる法制度[PDF形式](906KB)
【執筆者】中村 雅人(弁護士)
2 家電製品を安全に使うために[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】一般財団法人 電気安全環境研究所
3 リコール情報サイトについて[PDF形式](971KB)
【執筆者】消費者庁 消費者安全課
昨今の新型コロナ禍により、家庭用電化製品を使用する時間が増えています。家電の安全に関連する法令については、電気用品安全法や消費生活用製品安全法などがあり、その安全性の向上が整備されています。また、消費者庁のリコール情報サイトでは製品安全に関する相談先情報などが発信され、リコールや注意喚起が必要な製品について消費者に情報提供する取り組みも進められています。そこで、法令による家庭用電化製品の安全性確保のための枠組みについて整理するとともに、適切な使い方や危険な方法、リコール情報の取得方法について紹介します。

【管理人コメント】論文試験とは関係ないですが、択一試験の製品安全関連法に出てくる法律を簡単に解説しています。気になるなら目を通すだけで。

2021年4月号(No.104)特集 多重債務問題のいま

1 消費者向け金融業界の現状と課題[PDF形式](949KB)
【執筆者】杉浦 宣彦(中央大学大学院戦略経営研究科 教授)
2 多重債務問題の最新の状況[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】新里 宏二(弁護士)
3 多重債務に陥ったときのために[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】行岡 みち子(グリーンコープ生活協同組合連合会 生活再生事業推進室長)

改正貸金業法の完全施行から10年が経過し、多重債務問題の相談は減少していますが、新型コロナウイルス感染症流行による収入減少などで、生活困窮や多重債務に陥る人の増加が予想されます。近年は銀行カードローンによる借り入れ増加や、SNSを介した個人間融資などの新たな問題のほか、スマートフォンやクレジットカードの後払い決済など、キャッシュレス決済の普及などで支出全体が把握しづらく家計管理が複雑になり、コロナ禍とも相まって誰もが債務超過に陥ってもおかしくない状況にあります。そこで、コロナ禍での生活困窮の現状と消費者向け金融の現状について把握し、これからの多重債務問題の課題と対処法について紹介します。

【管理人コメント】論文では出てこないテーマですが、択一試験では頻出テーマです

2021年3月号(No.103)特集 高齢期の住まいを考える-有料老人ホーム、サ高住を中心に-

1 高齢期の住まいの種類と特徴について[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】矢田 尚子(日本大学法学部 准教授)
2 自分に合った高齢者向け施設・住宅の見つけ方[PDF形式](915KB)
【執筆者】久須美 則子(一般社団法人コミュニティネットワーク協会 理事 高齢者住宅情報センター 東京センター長)
3 有料老人ホームの契約トラブル[PDF形式](905KB)
【執筆者】公益社団法人全国有料老人ホーム協会

総務省統計局の調査によれば、日本国民の4人に1人は高齢者の時代になり、2025年までには団塊の世代が後期高齢者になることで要介護高齢者人口の増加が懸念されています。高齢者の大半はその暮らしで在宅を選択し、介護が要する場合は介護サービスを利用し、介護度が上がると介護老人保健施設などへの入居を待つことになりますが、なかなか空きがないといった現状もあります。高齢期の住み替えは、費用を要する大きな契約であることから、より良い選択ができるよう、高齢者向け住宅の基礎的な知識や契約時に注意すべき内容などについて紹介します。

【管理人コメント】論文では出てこないテーマですが、択一試験では頻出テーマです

2021年2月号(No.102)特集 高等学校における消費者教育の現状と実践-成年年齢引き下げまであと1年-

1 学校における消費者教育はどのくらい進んだのか[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】色川 卓男(静岡大学学術院教育学領域 教授)
2 高等学校における新学習指導要領のポイント[PDF形式](986KB)
【執筆者】樋口 雅夫(玉川大学教育学部 教授)
3 消費者教育コーディネーターによる消費者行政と学校現場との協働[PDF形式](1.2MB)
【執筆者】神澤 佳子(奈良県消費生活センター 消費者教育コーディネーター)
4 【学校における消費者教育実践例】ゲノム編集食品をテーマに消費者市民社会を考える[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】山本 義裕(徳島県立鳴門高等学校 教諭(公民科))

成年年齢引き下げまであと1年余りです。現在、高等学校に在学するほとんどの生徒は18~19歳で成年を迎えることになり、高等学校における成年年齢引き下げを踏まえた消費者教育が急務となっています。自治体や学校により取り組みの状況はさまざまですが、コロナ禍の影響もあって必ずしも十分であるとは言えない現状です。そこで、成年年齢引き下げまであと1年となった中での高等学校における消費者教育の現状、消費者行政と学校現場とのより良い協働による消費者教育を推進していくための知識や方策、高等学校における消費者教育の実践例について紹介します。

【管理人コメント】若者向けの消費者教育は成年年齢引き下げに重要であり、論文でも頻出テーマです。ただし、この特集は細かすぎるのであまり参考にはならない感じかな。

2021年1月号(No.101)特集 医療と消費者-よいコミュニケーションを築くために

1 医療現場の考える医療者と患者のコミュニケーション[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】岡田 宏子(東京大学大学院医学系研究科 特任助教)
石川 ひろの(帝京大学大学院公衆衛生学研究科 教授)
木内 貴弘(東京大学大学院医学系研究科 教授)
2 賢い患者になるための心構え[PDF形式](1.2MB)
【執筆者】山口 育子(認定NPO法人ささえあい医療人権センター COML 理事長)
3 情報に流されない!-ヘルスリテラシーを身に付けよう-[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】大野 智(島根大学医学部附属病院 臨床研究センター長・教授)
消費生活センターでは、医療の質や治療内容に踏み込んだ相談に対応することはできませんが、寄せられた相談を見ると、患者が治療内容を十分に理解していない、医療者から十分な説明を受けていないなど、患者と医療者のコミュニケーションに起因すると思われるケースも見られます。医療者とよいコミュニケーションを図り、納得して医療を受けるためには、消費者も主体的にかかわり、自己決定権や自己責任の意識を適切に行使することが重要です。そこで、医療を受けるに当たり消費者にできることや、医療者と信頼関係を構築し、医療へ主体的にかかわる自立した消費者になるための考え方や活動等を、消費者教育の視点から紹介します。

【管理人コメント】医療はコロナでも注目されていますが、特に、相談員試験で気にすることはないです。

2020年12月号(No.100)特集 成年後見制度活用のヒントを探る

1 成年後見制度の現状と変革の課題[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】赤沼 康弘(弁護士)
2 消費者安全確保地域協議会がめざす連携とは[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】徳永 欽也(消費者庁 新未来創造戦略本部 併任 地方協力課)
3 市民後見人を養成・支援する取り組み-地域共生社会の実現へ[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】長谷川 美緒子(一般社団法人 多摩南部成年後見センター コーディネーター)
成年後見制度開始から20年が経過しましたが、利用者は2018年末で22万人と少なく、国では各種施策が進められています。国の利用促進専門家会議の中間検証報告で、地域連携ネットワークの連携すべき関係機関の1つとして、消費生活センターを中心とした消費者安全確保地域協議会も挙げられました。そこで、成年後見制度の現状と課題について解説し、消費者安全確保地域協議会を通じた消費生活センターと成年後見制度のかかわり方を考え、成年後見制度の担い手として期待される市民後見人とその育成・支援の取り組みを紹介します。

【管理人コメント】成年後見制度は主に高齢者が対象となります。認知症などによる契約トラブルに関連してきます。消費者安全確保地域協議会=見守りネットワークにも言及されていますので、論文対策にも参考になります。

2020年11月号(No.99)特集 新型コロナウイルスで変わる生活様式と消費者トラブル

1 新型コロナウイルスで変わる暮らし[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】久我 尚子(ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員)
2 SNSがきっかけとなったトイレットペーパー騒動[PDF形式](939KB)
【執筆者】小森 政嗣(大阪電気通信大学 情報通信工学部 教授)
3 マスクおよびアルコール消毒製品の転売規制について[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】消費者庁参事官(調査・物価等担当)付
4 新型コロナウイルスに関連した消費者トラブル[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】国民生活センター
新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちの日常生活や消費行動は多大な影響を受け、流行以前の生活とは異なる暮らしが求められています。そこで、今後、私たちの日常生活や消費行動がどのように変容していくのかの見通しを解説し、感染症等を含む災害時の消費者行動を心理的に分析するとともに、新型コロナウイルス感染症に関連した消費者トラブルやアドバイスも紹介します。

【管理人コメント】コロナ関係は、相談統計や最近の消費者問題などの択一試験に出題される可能性はあります。ただし、一般常識で正解できるのではと思います。

2020年10月号(No.98)
特集 国民生活センター創立50周年企画 国民生活センターの見てきた半世紀とこれから

1 国民生活センター創立50周年を迎えて[PDF形式](814KB)
【執筆者】松本 恒雄(国民生活センター 前理事長)
2 座談会 国民生活センターのこれまでとこれから[PDF形式](1.4MB)
【参加者】今井 純子(日本放送協会 解説委員)、坂倉 忠夫(消費者関連専門家会議 専務理事)、佐久間 泰次(神戸市経済観光局消費生活センター 所長)、志部 淳之介(弁護士)、増田 悦子(全国消費生活相談員協会 理事長)、松本 恒雄(国民生活センター 前理事長、司会進行)、川口 徳子(国民生活センター 理事)
【編集】国民生活センター 広報部
3 国民生活センターの50年-こんなことがありました-[PDF形式](642KB)
【編集】国民生活センター
国民生活センターは、2020年10月に創立50周年を迎えました。そこで、最近の国民生活センターの活動や取り組みを振り返るとともに、これからの消費者の生活、消費者行政のあり方、国民生活センターに期待することなどについて、座談会を開催し、さまざまな分野の皆様とともに議論をしました。また、国民生活センターの歩んできた50年を年表で振り返ります。

【管理人コメント】特に必要というほどではないですが、択一試験で国民生活センターの業務は頻出ですし、きりのいい50年でもあるので、気にしておいてください。論文では、メインではないものの指定語句として「国民生活センター」も可能性はないこともないです。業務の中でPIO-NETとADR(裁判外紛争解決手続)は択一試験でも論文試験でも重要ですね。

2020年度試験対策(2019年10月~2020年10月号 随時更新)※列挙しコメントしています

2020年10月号(No.98)
特集 国民生活センター創立50周年企画 国民生活センターの見てきた半世紀とこれから

1 国民生活センター創立50周年を迎えて[PDF形式](814KB)
【執筆者】松本 恒雄(国民生活センター 前理事長)
2 座談会 国民生活センターのこれまでとこれから[PDF形式](1.4MB)
【参加者】今井 純子(日本放送協会 解説委員)、坂倉 忠夫(消費者関連専門家会議 専務理事)、佐久間 泰次(神戸市経済観光局消費生活センター 所長)、志部 淳之介(弁護士)、増田 悦子(全国消費生活相談員協会 理事長)、松本 恒雄(国民生活センター 前理事長、司会進行)、川口 徳子(国民生活センター 理事)
【編集】国民生活センター 広報部
3 国民生活センターの50年-こんなことがありました-[PDF形式](642KB)
【編集】国民生活センター
国民生活センターは、2020年10月に創立50周年を迎えました。そこで、最近の国民生活センターの活動や取り組みを振り返るとともに、これからの消費者の生活、消費者行政のあり方、国民生活センターに期待することなどについて、座談会を開催し、さまざまな分野の皆様とともに議論をしました。また、国民生活センターの歩んできた50年を年表で振り返ります。

【管理人コメント】特に必要というほどではないですが、択一試験で国民生活センターの業務は頻出ですし、きりのいい50年でもあるので、気にしておいてください。論文では、メインではないものの指定語句として「国民生活センター」も可能性はないこともないです。業務の中でPIO-NETとADR(裁判外紛争解決手続)は択一試験でも論文試験でも重要ですね。

2020年9月号(No.97)特集 急増するフィッシング被害と備えておくべき知識

1 フィッシングのしくみと最近の傾向[PDF形式](1.2MB)
【執筆者】吉岡 道明、平塚 伸世(一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター(フィッシング対策協議会事務局))
2 最近の宅配便の不在通知を騙るショートメッセージによるトラブル[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】伊藤 吉史(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) セキュリティセンター企画部 セキュリティリテラシー支援グループ)
3 迷惑メール・SMSにだまされないために[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】一般財団法人 日本データ通信協会(迷惑メール相談センター)
フィッシング被害が後を絶ちません。フィッシングは電子メールだけでなく、SMS(ショートメッセージサービス)で送信されることもあり、携帯電話の保有者であれば誰にでも被害発生する可能性があります。フィッシングの手口やパターンは年々複雑化・多様化しており、見抜くことが次第に難しくなってきています。そこで、フィッシングのしくみを解説し、最近のトラブルの傾向や、不審な電子メール・SMSを含む「迷惑メール」の防止策も紹介します。

【管理人コメント】特に重要ではないです

2020年8月号(No.96)特集 現代の墓事情に関する知識とトラブル

2020年8月号(No.96)
特集 現代の墓事情に関する知識とトラブル
1 近年の墓事情とその背景[PDF形式](1MB)
【執筆者】小谷 みどり(シニア生活文化研究所 代表理事)
2 墓の種類と選び方、埋葬の手続き[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】横田 睦(公益社団法人 全日本墓園協会 理事)
3 「墓じまい」「改葬」で後悔しない!お墓の承継を実在のトラブル・解決策から学ぶ[PDF形式](1.2MB)
【執筆者】株式会社鎌倉新書
墓は「家」単位で代々引き継がれていく「家のお墓」であったものでしたが、核家族化や単身者の増加などを受けて継承は減少傾向にあり、承継者不要の永代供養墓、樹木葬、納骨堂などを選択するケースが増加してきています。お墓に関連する消費生活相談も寄せられていることから、少子高齢化、人口減少が進むに連れ、問題がますます顕在化していくことが予想されます。そこで、お墓に関する現状や制度・基礎知識を解説し、相談の概要やアドバイスを紹介します。

【管理人コメント】特に重要ではないです

2020年7月号(No.95)特集 ネット広告と消費者トラブル

1 最近のネット広告のしくみ[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】佐藤 和明(四国大学 経営情報学部 准教授)
2 ネット広告をめぐるトラブルと対策-定期購入を例に-[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】原田 由里(ECネットワーク 理事)
3 ネット広告の表示を規制する法律[PDF形式](1.2MB)
【執筆者】長田 敦(弁護士)
消費者のきめ細かい嗜好や属性にマッチさせたり、インターネットの閲覧情報を活用したりと、ネット広告の技術が高度化しています。一方で、定期購入型のネット通販のトラブルの増加も、そのきっかけにはネット広告が関係していることが多いとみられます。複雑化・高度化するネット広告の現状やしくみを解説するとともに、ネット広告に関するトラブルや、広告・表示に関わる法律を紹介します。

【管理人コメント】択一試験の勉強にはなりそうです。

2020年6月号(No.94)特集 子どもの事故防止を考える

1 子どもの発達と事故予防[PDF形式](766KB)
【執筆者】種市 尋宙(富山大学附属病院 小児科講師)
2 子どもの危険認識力も高めるリスク・マネジメントの実践[PDF形式](613KB)
【執筆者】掛札 逸美(保育の安全研究・教育センター 代表)
3 子どもの事故防止のために求められる製品を考える[PDF形式](588KB)
【執筆者】杉山 智康(特定非営利活動法人 キッズデザイン協議会 事務局長)
4 CDRの構築とこれから-社会全体で取り組む子どもの安全-[PDF形式](633KB)
【執筆者】溝口 史剛(群馬県前橋赤十字病院 小児科副部長)
子どもの事故防止のため、さまざまな取り組みが行われる一方、14歳以下の子どもの死因別の上位を「不慮の事故」が毎年占めています。今号では、事故防止のための最新情報、親の注意すべき点や、子どもと一緒に考えて事故防止するという安全教育の観点からの対策について取り上げます。また、子どもの事故防止のための製品づくりの取り組みを紹介します。

【管理人コメント】事故等側面からは重要かもしれませんが、子どもの事故にしぼっているので、ここまで細かいところは試験対策としては特に重要ではないと思います。

2020年4月号(No.93)特集 高齢社会に問われるマンション管理

1 老いるマンションの維持管理と終末期の課題[PDF形式](454KB)
【執筆者】米山 秀隆(住宅・土地アナリスト)
2 知っておきたいマンションに関する法律[PDF形式](313KB)
【執筆者】鎌野 邦樹(早稲田大学大学院法務研究科 教授)
3 中古マンション購入時に気をつけること[PDF形式](328KB)
【執筆者】篠原 みち子(弁護士)
マンションの建物の老朽化、居住者の高齢化による空き室の増加、管理の問題が今後の課題となっています。今号では、高齢社会のマンションを取り巻く問題とマンションを理解するための法令等、中古マンションを購入する際の留意点を管理の面から取り上げます。

【管理人コメント】試験対策としては特に重要ではないと思います。

2020年3月号(No.92)特集 生命保険を知る

1 生命保険の相談対応に必要な関連法規の基礎知識[PDF形式](660KB)
【執筆者】坂 勇一郎(弁護士)
2 事例からみる生命保険のトラブル[PDF形式](627KB)
【執筆者】松尾 保美(特定非営利活動法人消費者情報ネット副理事長・生損保研究会ぐるーぷ31代表)
3 生命保険を契約する際の視点と考え方[PDF形式](576KB)
【執筆者】内藤 眞弓(ファイナンシャルプランナー)
生命保険に関する消費生活相談が、2014年より年間7,000件程度と高く推移しています。生命保険の相談を受ける上で知っておきたい基礎知識や、具体的な相談事例を紹介しつつ最近のトラブルの現状を把握し、また生命保険を選ぶ際の消費者へのアドバイスも紹介します。

【管理人コメント】択一試験の勉強にはなりそうです。

2020年2月号(No.91) ※重要※
特集 消費生活相談員の気概と役割

1 消費生活相談員への期待-広がる活躍の場とその役割-[PDF形式](351KB)
【執筆者】村 千鶴子(東京経済大学現代法学部教授、弁護士)
2 消費生活相談対応の心構えと聴き取りで大切にしたいこと[PDF形式](360KB)
【執筆者】吉松 惠子(独立行政法人国民生活センター相談情報部総括主任相談員)
3-1 現職消費生活相談員の声 「誰一人取り残さない」社会に向けて[PDF形式](173KB)
【執筆者】消費生活相談員Aさん
3-2 現職消費生活相談員の声 「1人消費生活相談窓口」での奮闘[PDF形式](173KB)
【執筆者】消費生活相談員Bさん
3-3 現職消費生活相談員の声 消費生活相談員は素敵な仕事[PDF形式](169KB)
【執筆者】消費生活相談員Cさん
今月の特集では、消費生活相談員に期待される役割について解説するとともに、現職の相談員からスキルアップのポイントや相談員としての意義、自負等を述べてもらいます。

【管理人コメント】行政問題でも活用できますので必ず読んでおいてください。

2020年1月号(No.90)特集 エネルギー自由化の今とこれから

1 電力と都市ガスの小売自由化の変遷とこれから[PDF形式](805KB)
【執筆者】松村 敏弘(東京大学社会科学研究所 教授)
2-1 電力・ガス小売に関するトラブル[PDF形式](537KB)
【執筆者】独立行政法人 国民生活センター
2-2 電力・ガス取引監視等委員会の役割と相談窓口について[PDF形式](343KB)
【執筆者】電力・ガス取引監視等委員会事務局
3 賢く選ぶエネルギー小売事業者と料金メニュー[PDF形式](588KB)
【執筆者】山川 文子(エナジーコンシャス代表)
電力の小売自由化から3年、都市ガスの小売自由化から2年が経過しました。消費者の選択肢が広がり、電力やガスとそれ以外のサービスを組み合わせた競争も激化していますが、寄せられる消費生活相談も増えています。そこで、エネルギー自由化の変遷や展望、消費生活相談の現状、また消費者がエネルギーを選択するために必要な視点等を紹介します。

【管理人コメント】択一試験の勉強にはなりそうです。

2019年12月号(No.89)特集 今どき結婚式事情

1 多様化する結婚式の現状[PDF形式](788KB)
【執筆者】徳江 順一郎(東洋大学国際観光学部 准教授)
2 結婚式場サービスに関するトラブル[PDF形式](638KB)
【執筆者】独立行政法人 国民生活センター
3 安心・信頼の向上をめざす業界団体の取り組みと課題[PDF形式](587KB)
【執筆者】公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会
付録 今どき結婚式用語集[PDF形式](299KB)
【執筆者】独立行政法人 国民生活センター
最近の結婚式の現状、変化を紹介するとともに、結婚式場サービスに関するトラブルやその問題点、回避するためのアドバイスなどをまとめます。あわせて業界団体の取り組みや今後の課題等を解説します。

【管理人コメント】試験対策としては特に重要ではないと思います。

2019年11月号(No.88)特集 省エネ住宅を知る・考える

1 めざすべき省エネ住宅のあり方とは-低炭素社会の実現に向けて-[PDF形式](869KB)
【執筆者】前 真之(東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻 准教授)
2 省エネ住宅に関わるトラブル[PDF形式](623KB)
【執筆者】小原 隆(日経BP 省エネNext編集長、日経BP総研 社会インフララボ上席研究員)
3 今知っておくべき、省エネ住宅の支援制度[PDF形式](578KB)
【執筆者】山本 久美子(住宅ジャーナリスト)
 省エネ基準の概要や義務化が見送られた背景とともに、日本の住宅の現状を考えます。また、家を建てる場合等において、省エネ住宅に関して求められる知識やトラブル例、省エネ住宅を建てる場合等に利用できる補助制度等について紹介します。

【管理人コメント】省エネ住宅は細かすぎるので、試験対策としては特に重要ではないと思います。

2019年10月号(No.87)特集 オンラインゲームで何が起きているか

1 ゲーム産業の動向と消費者に対する取り組み[PDF形式](629KB)
【執筆者】植田 修平(一般社団法人 日本オンラインゲーム協会 共同代表理事)
2 病気認定されたゲーム障害の現状と今後[PDF形式](515KB)
【取材協力】樋口 進(独立行政法人 国立病院機構久里浜医療センター 院長)
3 オンラインゲームにかかる最近の相談の傾向[PDF形式](454KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
 オンラインゲームは、「eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)」として、オリンピックでの種目化を目指すなど新しい競技として認知されつつある一方、WHOにおいては「ゲーム障害」が疾病分類に採択されています。オンラインゲームをめぐる最新の動向について情報提供するとともに、消費生活相談の最新のデータや事例を紹介します。

【管理人コメント】一般論の知識レベルでいいので、試験対策としては特に重要ではないと思います。

2019年度試験対策(30年10月~31年9月号)※列挙しコメントしています

2019年9月号(No.86)
特集 身近な製品の事故から高齢者を守る

1 高齢期の心身変化と製品事故の防止[PDF形式](735KB)
【執筆者】高橋 龍太郎(多摩平の森の病院 院長)
2 データを用いた高齢者の行動分析と製品開発への活用[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】西田 佳史(東京工業大学 工学院機械系 教授)
3-1 運送事業者との連携でリコール製品による事故を防ぐ!-宮崎県日南市の取り組み-[PDF形式](570KB)
【執筆者】楠原 優一(日南市健康福祉部長寿課 高齢者支援係)
3-2 地域の力でリコール製品事故を防ぐ!-消費者行政充実ネットちばの取り組み-[PDF形式](481KB)
【執筆者】拝師 徳彦(消費者行政充実ネットちば 事務局長、弁護士)
 高齢化の進展に伴い高齢者による製品事故が増加することが予見されています。高齢者の認知的・身体的特性を踏まえ、事故の防止および安心して高齢者が生活を送るために必要な知識を解説し、高齢者の製品事故防止の最新の取り組みを探るとともに、リコール対象製品による高齢者の事故を防ぐための自治体および消費者団体の取り組み事例を紹介します。

【管理人コメント】消費者事故の分野は重要ですが、今回は試験対策としては特に重要ではないと思います。

2019年8月号(No.85)
特集 消費者行動の変化と宅配サービス

1 消費環境とライフスタイルの変化-ネット通販拡大の背景-[PDF形式](827KB)
【執筆者】久我 尚子(ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員)
2 宅配便の再配達をめぐる現状と課題[PDF形式](578KB)
【執筆者】矢野 裕児(流通経済大学流通情報学部教授)
3 消費者と実現する持続可能な社会-宅配サービスの課題を通して-[PDF形式](686KB)
【執筆者】環境省地球環境局 地球温暖化対策課 国民生活対策室
 宅配サービスについて、消費者の利便性が向上してきた一方、再配達の増加等が問題となっています。今号では消費者行動の変化等から宅配サービス利用拡大の背景を整理するとともに、再配達に関する問題について現状と課題を検討します。さらに宅配サービスの課題を通し、持続可能な社会を考えるうえで消費者が当事者としてどのように意識を持つべきかを紹介します。

【管理人コメント】試験対策としては特に重要ではないと思います。

2019年7月号(No.84)
特集 より充実した地方消費者行政のために

1 地方消費者行政の歩みと課題-消費者庁創設から10年-[PDF形式](340KB)
【執筆者】田口 義明(名古屋経済大学 名誉教授)
2-1 活動内容の共有で深まる連携-自治体、消費者団体、福祉関係者等の懇談会-[PDF形式](459KB)
【執筆者】中谷 隆秀(長野県消費者団体連絡協議会事務局)
2-2 長野県における市町村消費者行政支援について[PDF形式](155KB)
【執筆者】長野県県民文化部くらし安全・消費生活課
3-1 埼玉県消費生活支援センターの市町村センター支援[PDF形式](303KB)
【執筆者】��永 康明(埼玉県消費生活支援センター主任専門員)
3-2 富里市消費者行政推進連絡協議会の設置と見守りネットワークの取り組み[PDF形式](399KB)
【執筆者】富里市市民経済環境部商工観光課
 厳しい財政状況の中、地方自治体の消費者行政を充実・強化していくためには、限られた人員で工夫をしながら事業を進めていくことが求められます。そこで、今号ではまず地方消費者行政の現状を踏まえこれからの課題を考えるとともに、連携や効率化で一定の成果を挙げている地方自治体の取り組み例を紹介します。

【管理人コメント】「1 地方消費者行政の歩みと課題-消費者庁創設から10年-」は超重要。また、見守りネットワークという語句も指定語句として出題されたことがあるので、特に、高齢者被害防止対策として超重要。

【参考】2019年5号 消費者情報No.488

特集 消費者庁・消費者委員会 創設10年のあゆみ
巻頭インタビュー 消費者庁・消費者委員会創設10年に想うこと(PDF形式:1682KB)PDFファイル
元・内閣府消費者委員会事務局長 原 早苗さん

消費者庁発足10年「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して(PDF形式:693KB)PDFファイル
消費者庁長官 岡村 和美

消費者委員会創設10年と今後の展望(PDF形式:671KB)PDFファイル
内閣府消費者委員会委員長 髙 巖

消費者庁・消費者委員会創設10年のあゆみに寄せて(PDF形式:613KB)PDFファイル
独立行政法人国民生活センター理事長 松本 恒雄

全国消費者行政ウオッチねっとが見た消費者庁・消費者委員会の10年(PDF形式:695KB)PDFファイル
全国消費者行政ウォッチねっと事務局長 弁護士 拝師 徳彦

http://www.kanshokyo.jp/jigyou/joho/

2019年6月号(No.83) 特集 若者の消費者トラブルを防ぐには-受け手の立場から考える”伝わる情報発信”-

2019年6月号(No.83)
特集 若者の消費者トラブルを防ぐには-受け手の立場から考える”伝わる情報発信”-
1 座談会 若者に聞く!知りたい情報・伝わる情報[PDF形式](696KB)
【協力】社会人2~3年目の若者4人
2 自治体等がSNSを活用して効果的に情報を届けるには[PDF形式](792KB)
【執筆者】清家 順(有限会社ユニバーサルワークス代表取締役)
3-1 若者向けサイト「それってトラブル?やばい!?SOS!静岡県」の開設[PDF形式](364KB)
【執筆者】静岡県くらし・環境部県民生活課 消費者支援班
3-2 若者の消費者被害防止に向けて、専用サイト・Twitter・Facebookで情報発信[PDF形式](463KB)
【執筆者】安田 晴香(広島県環境県民局消費生活課 消費政策グループ)
今号は社会人2~3年目の若者の座談会を実施して、効果的に若者に伝わる情報発信のヒントを探ります。その上で、自治体がウェブサイトやSNS等を活用して情報を発信していくための運用のポイントや、具体的な自治体の取り組み例を紹介し、若者に伝わる情報発信・提供のあり方を考えます。

【管理人コメント】試験対策としては特に参考にならないかなと思います。ただ、若者への啓発の手法として、「若者の消費者被害防止に向けて、専用サイト・Twitter・Facebookで情報発信」というフレーズは論文に使えます。

2019年5月号(No.82) 特集 高齢社会の金融サービスを考える

2019年5月号(No.82)
特集 高齢社会の金融サービスを考える
1 超高齢社会における金融サービスの課題と金融老年学からの提言[PDF形式](352KB)
【執筆者】永沢 裕美子(フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人)
2 高齢者の生活と資産を守る「家族信託」を考える-家族信託を正しく理解し消費者被害にあわないために-[PDF形式](403KB)
【執筆者】遠藤 英嗣(弁護士)
3 高齢者の投資・金融関連被害の現状と課題[PDF形式](233KB)
【執筆者】辰巳 裕規(弁護士)
高齢社会における金融サービスの現状と課題を概観したうえで、近年広がりを見せる家族信託の特徴を解説します。また金融取引における消費者被害の実態を踏まえ、高齢社会における金融サービスの在り方を考えます。

【管理人コメント】試験対策としては高齢者の消費者被害の具体的な事例として「金融商品」による被害について、「3 高齢者の投資・金融関連被害の現状と課題」が参考になります。

2019年4月号(No.81) 特集 変わる消費生活-所有から利用へ-

2019年4月号(No.81)
特集 変わる消費生活-所有から利用へ-
1 モノの所有から利用へと変わる消費[PDF形式](286KB)
【執筆者】久我 尚子(ニッセイ基礎研究所生活研究部主任研究員)
2 なぜ広がるサブスクリプションサービス[PDF形式](194KB)
【執筆者】谷守 正行(専修大学商学部准教授)
3 ネット上でサブスクリプションサービスのトラブルを避けるには[PDF形式](182KB)
【執筆者】原田 由里(一般社団法人ECネットワーク理事)
今号では、近年流行しているサブスクリプション(定額制)サービスが普及してきた背景を消費の在り方の変化から探るとともに、なぜこうしたサービスが増えてきているのか経営の視点から考察します。あわせて、トラブルを避けるための利用時の注意点を紹介します。

【管理人コメント】「サブスクリプション」という言葉が択一試験で出題されそうなトレンドワードです。また、サブスクリプションサービスは名前こそ新しいですが、定期購入のようなモデルですので、定期購入に関わるトラブルについては多少は参考になるかなと思います。

2019年3月号(No.80) 特集 進むキャッシュレス化と暮らし

2019年3月号(No.80)
特集 進むキャッシュレス化と暮らし
1 なぜ日本でキャッシュレスなのか[PDF形式](247KB)
【執筆者】川野 祐司(東洋大学経済学部教授)
2 キャッシュレス決済への消費者の疑問Q&A[PDF形式](202KB)
【執筆者】福本 勇樹(株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任)
3 多様化する決済手段と利用時の注意点[PDF形式](273KB)
【執筆者】山本 正行(山本国際コンサルタンツ代表)
今号では、キャッシュレス化の現状とこれからの展望を探るとともに、「災害にどう備えるべきか」等、キャッシュレス化・キャッシュレス社会について消費者が疑問に思う事項をQ&A方式で解説します。併せて、現在利用されている決済手段の種類と利用時の注意点、また相談対応時のポイント等を整理します。

【管理人コメント】キャッシュレス化はQRコード決済というキーワードが含まれており、択一試験に出題される可能性はあります。記事自体はたいしたことがないので、キャッシュレス決済とQRコード決済についての一般的なことを知っててください。

2019年2月号(No.79) 特集 若者への消費者教育-成年年齢引き下げを受けて-

2019年2月号(No.79)
特集 若者への消費者教育-成年年齢引き下げを受けて-
1 消費者行政と学校現場の連携による新しい消費者教育-それぞれの強みを生かしてつなぐ-
【執筆者】大本 久美子(大阪教育大学教育学部教授)
2 若者の主体的な学びを促す消費者教育-経済法を学ぶ学生の取り組み-
【執筆者】岩本 諭(佐賀大学経済学部教授)
3-1 [実践例1]生活設計の視点から考える消費者教育-高校家庭科の授業から-
【執筆者】仲田 郁子(千葉県立流山おおたかの森高等学校教諭)
3-2 [実践例2] 県民生活センター(消費生活センター)と高校との連携による消費者教育
【執筆者】荻野 三穂(山梨県甲府市立中道南小学校教頭)
成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立し、2022年4月から施行されます。本特集では、成年年齢の引き下げを受けて、これからの消費者教育の進め方を考えるとともに、高校生への消費者教育の実践例を紹介します。

【管理人コメント】論文対策に必須です。平成29年度試験でもテーマ1(行政問題)で出題されましたが、改正法施行まで、要チェックです。

2019年1月号(No.78) 特集 儲けをうたう情報商材のトラブル

2019年1月号(No.78)
特集 儲けをうたう情報商材のトラブル
1 副業や投資の儲け話など急増する情報商材のトラブル
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
2 儲かるとうたう情報商材にだまされる心理
【執筆者】佐藤 広英(信州大学人文学部准教授)
3 私たちは市場経済を生きている-“楽に儲ける”はあり得ない-
【執筆者】川元 由喜子(経済に強いママを増やす会主宰)
インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増しています。今号では情報商材に関する相談の傾向を紹介し、なぜネット上のうまい話を信じてしまうのか心理学の観点から考えるとともに、”楽に儲ける”ことができない理由を、基礎的な金融知識を基に解説します。

【管理人コメント】情報商材のトラブルはかなり昔からの定番です。若者が安易に手を出して被害に遭う事例も多く、択一試験の統計問題に出題される可能性があります。

2018年12月号(No.77) 特集 家を守る-災害や修繕トラブルに備えて-

2018年12月号(No.77)
特集 家を守る-災害や修繕トラブルに備えて-
1 住宅の維持管理の基礎知識
【執筆者】藤島 茂夫(一級建築士)
2 住宅の修繕トラブル 事例と防止のポイント-「住まいるダイヤル」の相談事例より-
【執筆者】岡田 愛美(公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター リフォーム情報部業務課長)
3 住まいの保険を見直す
【執筆者】一般社団法人 日本損害保険協会 業務企画部 啓発・教育グループ
自然災害が相次ぐなか、被災した住宅を修繕する契約でトラブルになったり、点検と称して住宅の危険性や不備を指摘し不安をあおり、不要不急な工事を勧めるなどのトラブルが発生しています。そこで、住宅の維持管理についての基礎知識や、実際の相談事例、災害等に備える保険について取り上げます。

【管理人コメント】特に重要ではないと思いますが、択一試験で住宅や宅建業法の問題が出題されています。

2018年11月号(No.76) 特集 食の安全を確保するために-食品衛生法改正-

2018年11月号(No.76)
特集 食の安全を確保するために-食品衛生法改正-
1 食品衛生法改正の概要
【執筆者】川西 徹(食品衛生法改正懇談会座長)
2 HACCP導入推進の取り組み-小規模飲食店を中心に-
【執筆者】太田 敬司(公益社団法人日本食品衛生協会公益事業部HACCP事業課長)
3 食品リコールの報告制度スタートに向けて-情報をどう活かすか-
【執筆者】松永 和紀(科学ジャーナリスト)
食品衛生法が15年ぶりに改正され、2018年6月に公布されました。今号では改正法の概要について解説したうえで、HACCPに沿った衛生管理の現状と推進のための取り組み、そして3年以内にスタートする食品リコール情報の報告制度について取り上げます。

【管理人コメント】食品が専門の私にとってHACCPの導入は結構大きな問題です。実際の実効性は低いかもしれませんが、オリンピックに関連した改正ですね。HACCPの問題は食品の択一試験で基本的な問題として出題される可能性が高いです。

2018年10月号(No.75) 特集 ビッグデータの活用と個人情報保護

2018年10月号(No.75)
特集 ビッグデータの活用と個人情報保護
1 広がるビッグデータの流通・利活用と課題
【執筆者】佐藤 一郎(国立情報学研究所・副所長、教授)
2 グローバル社会におけるデータ利活用のための法整備
【執筆者】板倉 陽一郎(弁護士)
3 自己情報をどうコントロールするか-SNSやアプリの利用を中心に
【執筆者】原田 由里(一般社団法人ECネットワーク理事)
ビッグデータの利活用の現状と課題、また具体的な取扱いルールを定めた法整備について説明します。併せて、アプリ等の利用時に自分の個人情報をコントロールするためにできることを紹介します。

【管理人コメント】改正個人情報保護法はビッグデータの活用という視点がありました。個人情報保護法は択一試験で基本的なことが必ず出題されています。

30年度試験対策(29年10月~30年9月号)

【重要号】

2018年9月号(No.74)
特集 自ら備え、地域で見守る-高齢者の消費者被害を防ぐ-
1 自分で自分の老後に備える-任意後見制度の利用を中心に-[PDF形式](563KB)
2 社協による身元保証に準じた支援-高齢者あんしん生活支援事業-[PDF形式](214KB)
3 高齢者を見守る地域ネットワークをどう広げていくか[PDF形式](501KB)
高齢者が消費者被害から身を守るため、判断能力のあるうちに自ら備えておくための制度や利用可能なサービスについて取り上げます。さらに、地域で高齢者をどう見守り、支えていくのかについて、地域社会学の観点から「見守りネットワーク」を考えます。

2018年5月号(No.70)
特集 消費者政策50年

2017年11月号(No.64)
特集 若者の消費者トラブル対策を考える

【特集紹介(あまり重要でないものは見え消し線)】

論文試験には不要ですが、択一試験に参考
2018年8月号(No.73)
特集 みんなで減らそう!食品ロス
社会問題となっている「食品ロス」について、現状と課題、今後の展望を解説したうえで、食品ロス削減のために消費者にできる対策を紹介します。あわせて、自治体や教育現場、事業者の取り組みを取り上げます。

※択一試験の環境問題のリサイクル関係でキーワードとしてのチェックぐらいです


論文試験には不要ですが、択一試験に参考
2018年7月号(No.72)
特集 仮想通貨講座-相談対応のために-
全国の消費生活センター等に寄せられる仮想通貨に関する相談件数が増加しています。そこで、消費生活相談を受けるうえで知っておきたい仮想通貨のしくみや、現状と課題、相談事例と注意点を紹介します。

※択一試験では重要です。キーワードとして「ビットコイン・ブロックチェーン・マイニング・ホットウォレットとコールドウォレット・トークン・マルチシグ」


言葉だけ参考
2018年6月号(No.71)
特集 深刻化する原野商法の二次被害
昨今の原野商法の二次被害の特徴や傾向、手口とともに、消費生活相談での聞き取りのポイントを解説します。
あわせて、既に所有してしまった土地等は放棄できるのか、土地所有権放棄の現状と課題を取り上げます。

※択一試験の相談統計問題で頻出の商法。覚えるのは「原野商法の二次被害」で「買い手がつくので測量したい」という感じです。


論文試験にも、択一試験にも重要
2018年5月号(No.70)
特集 消費者政策50年
1 消費者政策の変遷と法整備[PDF形式](482KB)
【執筆者】松本 恒雄(独立行政法人国民生活センター理事長)
2 消費者団体訴訟制度スタートから10年を経て[PDF形式](543KB)
【執筆者】阿南 久(NPO法人消費者スマイル基金理事長)
3 消費者行政の根幹を担う消費生活相談員の役割[PDF形式](348KB)
【執筆者】増田 悦子(公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)
資料 消費者問題・消費者行政等年表[PDF形式](165KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
消費者保護基本法制定から、2018年で50年を迎えました。これまでの消費者政策の変遷を振り返るとともに、消費者団体訴訟制度や消費生活相談員の役割を展望します。


2018年4月号(No.69)
特集 日本で暮らす外国人と消費者トラブル
日本に在留する外国人が増加する中で、消費生活センター等では、相談対応や相談窓口の周知、啓発等への取り組みが求められています。そこで、生活習慣等の違いから発生しやすい消費者トラブルを紹介したうえで、自治体における外国人への消費生活相談の取り組みや民間団体等での支援活動を紹介します。


論文試験には不要。択一試験の分野ですが細かすぎますが参考程度。
2018年3月号(No.68)
特集 広告と消費者トラブル
1 消費者の誤認防止のためのコンプライアンス-適正な広告表示に向けて-[PDF形式](313KB)
2 消費者トラブルと広告規制の課題[PDF形式](300KB)
3 広告の消費者行動への効果と今後の課題[PDF形式](328KB)
広告は、消費者が消費行動を行う際のきっかけとなるものですが、内容が分かりにくかったり、虚偽・誇大広告であったりすることによる消費者トラブルが発生しています。今号では、企業のコンプライアンス、法規制、消費者行動の観点から「広告」のあり方を考えます。


論文試験には不要。択一試験の分野ですが細かすぎるので特に必要なし。
2018年2月号(No.67)
特集 ネットを介した旅行サービス 最近の動向
1 広がるネット利用での旅行のかたち[PDF形式](537KB)
2 ネットで予約した旅行に関するトラブル[PDF形式](280KB)
3 ネットで契約した旅行サービスの法的考え方Q&A[PDF形式](328KB)
近年、旅行サービスのネットによる商取引の市場規模は拡大しています。また、全国の消費生活センター等に寄せられるネットで予約した旅行に関する消費者トラブルの相談件数も増加しています。そこで、ネット利用での旅行申し込み形態の多様化、トラブルの現状と注意点、法的な考え方を紹介します。

※択一試験で旅行業法の問題が2年に1回程度は出題されます。社会問題のあった事件等に絡めて出題されることも少なくありません。ただし、ネットに特化した特集なので細かすぎると思います。一般的なことを勉強してください。


2018年1月号(No.66)
特集 シェアリングエコノミーと消費生活
1 拡大するシェアリングエコノミー-現状と課題-[PDF形式](483KB)
2 政府におけるシェアリングエコノミー推進の取り組み[PDF形式](327KB)
3 シェアリングエコノミーをめぐる法的課題-取引当事者間の私法的関係を中心に-[PDF形式](234KB)
4 モノのシェアリング“フリマアプリ”に関する相談事例[PDF形式](156KB)
個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動、いわゆるシェアリングエコノミーが注目されています。暮らしへの影響や国に期待される役割、法的課題を紹介します。また、モノのシェアリング“フリマアプリ”に関する相談事例を取り上げます。


2017年12月号(No.65)
特集 家事支援サービスの基礎知識
1 家事支援サービスの利用動向-サービス普及への課題を探る-[PDF形式](799KB)
2 「掃除サービス」に関する最近の消費者トラブル[PDF形式](717KB)
3 法的な視点からみる家事支援サービス[PDF形式](426KB)
コラム 家事支援サービスの品質確保のために-家事代行サービス認証制度の概要-[PDF形式](218KB)
共働き世帯、高齢世帯等が増えるなか、家事の負担を軽減してくれる家事支援サービスが注目を集めています。実際の利用率はまだ低いものの、今後、利用環境が整うにつれて利用者は増えていくと予想されます。そこで、普及に向けた課題、サービス利用時の注意点、トラブルが起きた場合の法的な考え方などについて、国の調査結果や消費生活相談の事例を交えて紹介します。


論文に重要
2017年11月号(No.64)
特集 若者の消費者トラブル対策を考える
1 「成年年齢引下げ」議論の現状[PDF形式](382KB)
【執筆者】坂東 俊矢(京都産業大学法学部教授、弁護士)
2 成人になると巻き込まれやすい消費者トラブル[PDF形式](415KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
3 実践報告 若者の消費者トラブル防止活動
(1) 新社会人向け消費者教育の実践[PDF形式](414KB)
【執筆者】島根県消費者センター
(2) 学生団体による同世代での消費者教育[PDF形式](414KB)
【執筆者】田中 喜陽(学生団体スマセレ会長理事)
私法上の契約を自らの判断だけで有効に締結することができる年齢(成年年齢)を、20歳から18歳に引き下げることについて議論されています。議論の中では、成年年齢の引下げに伴う若者の消費者被害の拡大を懸念する意見がみられます。そこで、最近の成年年齢引下げの議論の経緯と考え方を整理します。また、18歳から22歳の若者の消費者トラブルの現状を説明し、若者に向けた消費者教育の取り組みを紹介します。


論文試験には不要。択一試験の分野ですが細かすぎるので特に必要なし。
2017年10月号(No.63)
特集 改めて学ぼう!クリーニング-新洗濯表示を踏まえて-
1 新JIS取扱い表示(JIS L 0001)で何が変わったか-クリーニング業界に求められる対応とその取組み-[PDF形式](415KB)
2 繊維や汚れの特性と洗濯方法[PDF形式](273KB)
3 事例で学ぶクリーニングトラブル[PDF形式](365KB)
4 クリーニングに関する消費生活相談の件数と事例-PIO-NETから-[PDF形式](146KB)
2016年12月からスタートした新JISによる衣料品の取扱い表示等の変更により、クリーニング業界やアパレル業界はさまざまな対応を求められるようになりました。そこで、今号では、新JIS表示の開始によりクリーニング業界などに求められている対応や、繊維と汚れの特性、クリーニングに関するトラブルなどについて解説します。

※現場で重要なクリーニングですが細かすぎることなので試験勉強にするほどではないと思います。ざっくりした全体的なことを勉強してください。

29年度試験対策(28年9月~29年9月号)

【重要号】

2016年12月号(No.53)
特集 消費者裁判手続特例法の活用に向けて

2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み

【特集紹介(あまり重要でないものは見え消し線)】

2017年7月号(No.60)
特集 ソーシャルメディアと情報モラル

2017年6月号(No.59)
特集 最近のペット事情

2017年5月号(No.58)
特集 家庭内の事故を減らすために

2017年4月号(No.57)
特集 震災に学ぶ-住まいの安全とトラブル対応-


論文試験には不要ですが、択一試験に参考
2017年3月号(No.56)
特集 美容医療サービスの現状と法的な考え方
1 「美容医療サービス」における中高齢者のトラブルの現状[PDF形式](668KB)
2 美容医療サービスの法的特徴と問題点[PDF形式](760KB)
3 美容医療サービスの広告規制の現状と課題[PDF形式](674KB)
医療脱毛、豊胸手術、二重まぶた手術など、医師による医療のうち「もっぱら美容の向上を目的として行われる医療サービス」を美容医療サービスといいますが、このサービスに関するトラブルが多発しています。トラブルの背景には、法的な検討やトラブルのきっかけとなりやすい広告の規制が十分に行われていなかったことなどがあると考えられます。そこで、美容医療サービスのトラブルの現状と法的な問題点、さらに広告規制の現状と課題を解説します。


2017年2月号(No.55)
特集 就活事情


ネットトラブルに関するトラブルの一部として参考
2017年1月号(No.54)
特集 オンラインゲームと消費者トラブル
1 オンラインゲームの基礎知識[PDF形式](675KB)
2 オンラインゲームをめぐる近時の法的問題点[PDF形式](735KB)
3 オンラインゲームに関する相談の傾向と現状、事例について[PDF形式](706KB)
ゲーム機やスマホの普及により、さまざまなオンラインゲームが次々と登場し、近年では、スマホ向けのゲームアプリが広く普及しています。一方で、オンラインゲームに関する相談は、依然として多く寄せられており、契約・解約に関する相談が多いのが特徴です。そこで今回は、オンラインゲームの基礎知識を紹介し、オンラインゲームをめぐる法的問題点、未成年者と成年におけるオンラインゲームに関する相談の傾向などを紹介します。


択一に重要、論文に参考
2016年12月号(No.53)
特集 消費者裁判手続特例法の活用に向けて
1 消費者裁判手続特例法への期待と課題[PDF形式](424KB)
【執筆者】野々山 宏(弁護士)
2 消費者裁判手続特例法の概要[PDF形式](334KB)
【執筆者】消費者庁消費者制度課
3-1 特定適格消費者団体の役割[PDF形式](359KB)
【執筆者】磯辺 浩一(特定非営利活動法人消費者機構日本 専務理事)
3-2 特定適格消費者団体が担うことのできる役割と期待される役割[PDF形式](359KB)
【執筆者】二之宮 義人(弁護士、特定非営利活動法人消費者支援機構関西 常任理事)
4 特例法施行前事案の解決に向けて[PDF形式](179KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
2016年10月1日より施行された「消費者裁判手続特例法」は、消費者被害救済の画期的な制度と期待されています。そこで、制度の活用に向けて、本法律の意義、今後の課題、新訴訟制度の概要等について解説します。また、今後実際の訴訟手続を担う特定適格消費者団体への期待や役割、課題等について述べます。さらに、施行前事案を扱う国民生活センターADRの対応等についても説明します。


言葉だけ参考
2016年11月号(No.52)
特集 越境取引と消費者問題
1 越境取引における紛争解決-国際的動向と今後の課題-[PDF形式](528KB)
2 国民生活センターCCJに寄せられた相談事例とアドバイス[PDF形式](415KB)
3 越境取引に関する法的な考え方[PDF形式](395KB)
経済社会のグローバル化の進展に伴い、消費生活においてもグローバル化が進んでおり、輸入品の購入や海外旅行をする機会が増加し、インターネットで簡単に海外の商品・サービスを購入することができるようになりました。そのため、越境取引による消費生活相談も増加し、相談内容は多様化・複雑化しています。そこで、越境取引における消費者問題の現状と課題を解説します。


択一論文とも一般的な知識として参考
2016年10月号(No.51)
特集 成年後見制度の活用をめざして
1 成年後見制度のこれまでとこれから-成年後見制度利用促進法と円滑化法の制定-[PDF形式](726KB)
2 成年後見人に求められる理念と倫理[PDF形式](494KB)
3 市民後見人の育成と活用-地域で支える安心のしくみ-[PDF形式](577KB)
成年後見制度がスタートして15年が経ちましたが、十分に利用されているとはいえない状況です。同制度の利用拡大を促すため、2016年4月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立しました。これまでのわが国における成年後見制度のあゆみと現状、基本理念等を解説し、市民後見人育成現場での取り組みを紹介します。


論文に重要
2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
1 見守りネットワーク構築の現状と課題[PDF形式](575KB)
2-1 消費者センターと地域包括支援センターとの連携[PDF形式](269KB)
2-2 高齢者が主体となった、老人クラブの高齢消費者被害防止活動[PDF形式](387KB)
2-3 地域における消費者被害の防止に向けた地域包括支援センターの役割と機能[PDF形式](318KB)
2-4 ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり-岩手県における産学官連携によるアクションリサーチ-[PDF形式](422KB)
【執筆者】小川 晃子(岩手県立大学社会福祉学部教授)
高齢者の消費者被害が多いなか、2016年4月1日改正消費者安全法の施行により消費者安全確保協議会の設置が盛り込まれましたが、地域で必要とされている見守りネットワークの構築はなかなか進んでいません。本特集では取り組みが進まない現状と課題を解説し、見守りネットワークの構成員である各団体の取り組みを紹介します。

28年度試験対策(平成26年4月号~平成28年9月号)

【重要号】

2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み

2016年6月号(No.47)
特集 電気通信事業法の改正と消費者トラブル

2015年9月号(No.38)
特集 一人暮らしの高齢者を支えるしくみづくり

2015年5月号(No.34)
特集 消費者行政の役割と今後の展望

【特集紹介(あまり重要でないものは見え消し線)】

2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
1 見守りネットワーク構築の現状と課題[PDF形式](575KB)
【執筆者】池本 誠司(弁護士)
2-1 消費者センターと地域包括支援センターとの連携[PDF形式](269KB)
【執筆者】西東京市消費者センター
2-2 高齢者が主体となった、老人クラブの高齢消費者被害防止活動[PDF形式](387KB)
【執筆者】公益財団法人全国老人クラブ連合会
2-3 地域における消費者被害の防止に向けた地域包括支援センターの役割と機能[PDF形式](318KB)
【執筆者】青木 佳之(全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長、医師)
2-4 ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり-岩手県における産学官連携によるアクションリサーチ-[PDF形式](422KB)
【執筆者】小川 晃子(岩手県立大学社会福祉学部教授)
高齢者の消費者被害が多いなか、2016年4月1日改正消費者安全法の施行により消費者安全確保協議会の設置が盛り込まれましたが、地域で必要とされている見守りネットワークの構築はなかなか進んでいません。本特集では取り組みが進まない現状と課題を解説し、見守りネットワークの構成員である各団体の取り組みを紹介します。


読み物として参考程度

2016年8月号【No.49】
特集 ネット広告の実態と法的問題点


2016年7月号(No.48)
特集 奨学金制度を考える2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
1 見守りネットワーク構築の現状と課題[PDF形式](575KB)
【執筆者】池本 誠司(弁護士)
2-1 消費者センターと地域包括支援センターとの連携[PDF形式](269KB)
【執筆者】西東京市消費者センター
2-2 高齢者が主体となった、老人クラブの高齢消費者被害防止活動[PDF形式](387KB)
【執筆者】公益財団法人全国老人クラブ連合会
2-3 地域における消費者被害の防止に向けた地域包括支援センターの役割と機能[PDF形式](318KB)
【執筆者】青木 佳之(全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長、医師)
2-4 ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり-岩手県における産学官連携によるアクションリサーチ-[PDF形式](422KB)
【執筆者】小川 晃子(岩手県立大学社会福祉学部教授)
高齢者の消費者被害が多いなか、2016年4月1日改正消費者安全法の施行により消費者安全確保協議会の設置が盛り込まれましたが、地域で必要とされている見守りネットワークの構築はなかなか進んでいません。本特集では取り組みが進まない現状と課題を解説し、見守りネットワークの構成員である各団体の取り組みを紹介します。


2016年6月号(No.47)
特集 電気通信事業法の改正と消費者トラブル

1 電気通信事業法の改正とその概要について[PDF形式](584KB)
【執筆者】原田 昌和(立教大学法学部教授)
2 改正電気通信事業法の消費者保護ルール[PDF形式](840KB)
【執筆者】*藤 雅弘(弁護士)
3 光回線サービスの卸売りに関連する相談[PDF形式](714KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター

電気通信事業法には、2004年にいわゆる消費者保護ルールが導入されましたが、電気通信に関するトラブルは依然として減少せず、国民生活センターでも、度々注意喚起を行ってきました。総務省は研究会で重ねた検討結果を踏まえ、2016年5月、電気通信事業法の改正に至りました。そこで改正電気通信事業法の概要や消費者保護ルール、今後も注視が必要な事柄、さらに、最近の電気通信に関するトラブルを紹介します。


2016年5月号(No.46)
特集 今こそ身に着けたい「金融リテラシー」


最近架空請求増加の注意啓発を聞くので一応要確認
2016年4月号(No.45)
特集 再び増加する架空請求

1-1 再び増加する架空請求-アダルト情報サイト等を含むトラブルの現状-[PDF形式](297KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
1-2 架空請求に関する契約の成立と支払請求の問題[PDF形式](196KB)
【執筆者】瀬戸 和宏(弁護士)
2 ワンクリック請求の手口[PDF形式](365KB)
【執筆者】独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
3 架空請求とだまされる心理[PDF形式](186KB)
【執筆者】秋山 学(神戸学院大学人文学部人間心理学科教授)

最近増加傾向にある架空請求に関するトラブルの特徴や手口を紹介するとともに、法律的な観点からの問題点や請求されると支払ってしまう被害者の心理についても解説します。


2016年3月号(No.44)
特集 自転車事故をめぐる諸問題


2016年2月号(No.43)
特集 賃貸住宅の消費者トラブル


トピックス的に

2016年1月号(No.42)
特集 最近のスマホ事情-通信サービスを中心に-

1 スマートフォンのしくみと課題[PDF形式](498KB)
【執筆者】明神 浩(一般社団法人テレコムサービス協会企画部長)
2 SIMロック解除と格安スマホの最新動向-SIMカード、MVNOが何をもたらすのか-[PDF形式](211KB)
【執筆者】木暮 祐一(青森公立大学准教授、モバイル研究家)
3 スマホ関連の相談事例とアドバイス[PDF形式](411KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター

スマートフォン(スマホ)の普及率の増加に伴い、スマホに関する相談件数も増加傾向にあります。そこで今回は、スマホの通信サービスに注目し、そのしくみと課題について説明します。また、SIMロック解除や格安スマホなどの拡大など、近年のスマホ事情と相談事例について解説します。


割販法がらみの法律問題には要注意だが旬ではない

2015年12月号(No.41)
特集 割賦販売法改正に向けての課題と今後の展望

1 クレジットカード取引の課題と法の見直し-主体の多様化と加盟店対応を中心として-[PDF形式](253KB)
【執筆者】渡辺 達徳(東北大学大学院法学研究科教授)
2 マンスリークリア取引の消費者トラブルと割賦販売法の見直し[PDF形式](182KB)
【執筆者】池本 誠司(弁護士)
3 クレジットカード取引における消費者トラブルの現状と今後の課題[PDF形式](196KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター

近年、クレジットカード取引を取り巻く環境が大きく変化するなか、割賦販売法改正に向け検討が進められています。
そこで、有識者による国の審議会報告書をもとに、割賦販売法見直しのポイントと今後の課題について解説します。


2015年11月号(No.40)
特集 自然災害に備える-被害を減らすために-


2015年10月号(No.39)
特集 住宅リフォームをめぐる動向


重要 高齢者問題の一つとして要チェック

2015年9月号(No.38)
特集 一人暮らしの高齢者を支えるしくみづくり

1 一人暮らしの高齢者への支援-現状と課題-[PDF形式](251KB)
【執筆者】森田 幸喜(司法書士)
2 行政と地域の高齢者支援の取り組み-市民後見人の育成と活用-[PDF形式](241KB)
【執筆者】大貫 正男(日本成年後見法学会副理事長、司法書士)
3 民間団体が行う家族の代理サービス-身元保証と身元引受を含む一括契約-[PDF形式](247KB)
【執筆者】池田 敏史子(NPO法人シニアライフ情報センター代表理事)

少子高齢化が進み家族のかたちが変わっていくなかで、今後高齢者の「一人暮らし」はますます増加すると考えられます。従来の家族に代わり高齢者の暮らしを支えるしくみについて、公的制度や民間サービスの現状と課題を紹介します。


トピックス的に

2015年8月号(No.37)
特集 最近の通信販売の動向と消費者トラブル

1 通信販売市場の現状と今後の動向[PDF形式](230KB)
【執筆者】栗田 洋一郎(株式会社富士経済 東京マーケティング本部)
2 インターネット取引における消費者保護法制度の現状と課題[PDF形式](211KB)
【執筆者】壇 俊光(弁護士)
3 インターネット通販に関する相談の傾向と相談事例、解決のポイント[PDF形式](285KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター

通信販売は、自宅に居ながらにして買い物ができるという利便性があり、私たちの生活に定着した取引のひとつとなっています。特にインターネットを利用して商品を購入するというインターネット通販が売り上げを伸ばしています。これと同期して、インターネット通販に関する消費生活相談も年々増加しています。そこで、事業者と消費者間の消費者契約を中心に、最近の通信販売の動向を市場データや相談件数から分析します。また、インターネット通販に関する消費者取引の法制度を分かりやすく解説し、最近のトラブル事例とその解決方法を考えていきます。


2015年7月号(No.36)
特集 キャッシュレス決済の多様化 -前払式支払手段の拡大と課題-


重要だが平成27年度試験で関連出題あり

2015年6月号(No.35)
特集 製品事故の防止と被害救済

1 情報化、国際化、高齢化時代の製品安全-製造物責任法施行から20年で考えること-[PDF形式](307KB)
【執筆者】中村 雅人(弁護士)
2 製品事故情報の収集と活用[PDF形式](144KB)
【執筆者】消費者庁消費者安全課
3 製品事故への対応-苦情処理テストを依頼するに当たって-[PDF形式](262KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
(コラム)国民生活センター紛争解決委員会が取り扱った事例[PDF形式](125KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター

製品事故が社会問題となり現在に至るまでの法整備や制度設計の経緯、現状と課題を整理し、製品事故の防止と被害救済に必要な事項を考えるとともに、消費者庁の製品事故情報収集システムの目的、現状と課題も紹介します。さらに、消費生活相談窓口で相談解決のための商品テストを実施するのが必要かどうか見極めるために、身に着けておきたい知識と聴き取りのポイント等について解説します。


重要 定番問題のために要チェック

2015年5月号(No.34)
特集 消費者行政の役割と今後の展望

1 消費者庁の役割と今後の展望[PDF形式](207KB)
【執筆者】板東 久美子(消費者庁長官)
2 消費者委員会の役割と今後の展望-監視機能を持つ審議機関として-[PDF形式](300KB)
【執筆者】河上 正二(消費者委員会委員長、東京大学大学院法学政治学研究科教授)
3 国民生活センターの役割と今後の展望[PDF形式](219KB)
【執筆者】松本 恒雄(独立行政法人国民生活センター理事長)

5月の消費者月間にあたり、国の消費者行政の3本柱である消費者庁、消費者委員会、国民生活センターそれぞれの役割と今後の課題・展望を紹介します。


トピックス的に

2015年4月号(No.33)
特集 若者を取り巻くトラブル-学生を中心に-

1 若者に多い消費生活相談-現状と対処法[PDF形式](199KB)
【執筆者】平澤 慎一(弁護士)
2 「いいね!」でつながる若者の人間関係 -仲間意識を縛る関係不安と共依存-[PDF形式](249KB)
【執筆者】土井 隆義(社会学者(筑波大学人文社会系教授))
3 知っておきたい未成年者契約の取消し[PDF形式](187KB)
【執筆者】高木 篤夫(弁護士)

大学生などの学生をターゲットにしたインターネット通販、マルチ商法、キャッチセールスなどのトラブルが後を絶ちません。そこで、入学・就職シーズンにあたり、若者の消費生活相談の傾向や未成年者契約の考え方、複雑化する人間関係を紹介し、若者の現状を伝え、新生活に役立つ情報を提供します。


2015年3月号以前

2015年3月号(No.32)

特集 消費者市民社会の形成に向けた消費者教育-展望と課題-

1 消費者市民社会に向けた地方における消費者教育施策の現状と課題[PDF形式](353KB)
【執筆者】色川 卓男(静岡大学教育学部教授(消費生活科学専攻))
2 消費者市民社会をめざす取り組み
(1) 地方消費者行政における消費者教育の推進とネットワークの構築[PDF形式](244KB)
【執筆者】野村 裕子(士別市消費生活相談員(士別地区広域消費生活センター))
(2) 学校・教育委員会・消費生活センターの連携による消費者教育の推進[PDF形式](234KB)
【執筆者】石田 幸子(岐阜市立加納中学校 教諭)
(3) 企業の消費者教育への取り組み[PDF形式](183KB)
【執筆者】長谷川 公彦(公益社団法人 消費者関連専門家会議(ACAP)専務理事)
(コラム) 国民生活センターが実施する消費者教育推進のための研修を紹介します[PDF形式](97.6KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター

消費者市民社会の形成に向けて2012年に消費者教育推進法が制定されました。消費者教育が国や自治体の事業として位置づけられるものの、現状はなかなか厳しいようです。なぜ、取り組みが進まないのか、現状と課題を明らかにしながら、積極的に進めている自治体や教育現場を紹介し、企業の消費者教育に果たす役割についても触れます。


2014年7月号(No.24)
特集 消費者被害救済制度の新たな動き

1 消費者被害の法的救済制度-消費者裁判手続特例法と他の訴訟制度との比較[PDF形式](387KB)
【執筆者】野々山 宏(京都産業大学大学院法務研究科教授、弁護士)
2 国民生活センターADRの概要[PDF形式](602KB)
【執筆者】藤森 典子(国民生活センター紛争解決委員会事務局 事務局長)
3 少額訴訟等 Q&A[PDF形式](327KB)
【執筆者】赤松 茂(司法書士)

もし、消費者トラブルに巻き込まれたら消費者はどうすればいいのでしょうか。今月号では2013年12月に成立した消費者裁判手続特例法を中心に、消費者が使いやすい被害救済制度である、裁判外紛争解決手続(ADR)と少額訴訟のメリットとデメリットを比較しながら、消費者の被害を救済する制度について解説していきます。


2014年6月号(No.23)
特集 地方消費者行政と消費生活相談

1 地方消費者行政と消費生活センターの役割[PDF形式](386KB)
【執筆者】田口 義明(名古屋経済大学教授、消費者問題研究所所長)
2 充実した体制をめざして[PDF形式](863KB)
【執筆者】三角 登志美(熊本県環境生活部県民生活局消費生活課 課長補佐(消費者支援))
3 相談員に尋ねる聴き取りの基本[PDF形式](267KB)
【協力】独立行政法人国民生活センター 相談情報部
【文】独立行政法人国民生活センター 広報部

消費者庁の発足、地方消費者行政活性化基金の創設により、地方消費者行政の充実・強化が図られています。地方消費者行政と消費生活センターの歴史と現状を解説するとともに、積極的に県内市町村の相談体制の整備を図っている熊本県の取り組みを紹介します。さらに、当センター相談員にインタビューし消費生活相談の聴き取りの基本についてQ&Aにまとめました。


2014年5月号(No.22)
特集 高齢者を守る地域ネットワーク

1 心身機能の衰えた高齢消費者の権利を地域で守る[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】木間 昭子(特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会理事)
2 地域ネットワークの取り組み事例
(1) 地域ぐるみで目を光らせ悪質業者を撃退-北海道の消費者被害防止ネットワーク-[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】橋本 智子(北海道立消費生活センター所長、一般社団法人北海道消費者協会会長)
(2) 「お互いさま」のまちづくり-「足立区孤立ゼロプロジェクト」-[PDF形式](772KB)
【執筆者】上遠野 葉子(足立区地域のちから推進部絆づくり担当課長)
(3) 地域密着型啓発で高齢者を守る[PDF形式](658KB)
【執筆者】福田 登代子(特定非営利活動法人コンシューマーズサポート鳥取 副理事長)
(4) 生協の「地域見守り活動」[PDF形式](958KB)
【執筆者】尾崎 靖宏(日本生活協同組合連合会 組織推進本部 福祉事業推進部)
3 消費者の安全・安心確保のためにめざすべき地域の連携体制[PDF形式](913KB)
【執筆者】山地 祐貴(消費者庁 地方協力課 法制検討室)

高齢者に関する相談が全国の消費生活センターに多く寄せられています。トラブルにあった後では解決が難しいことも少なくないため、トラブルの未然防止が重要です。その対応策として、行政と民間が1つとなって高齢者を守る各地域におけるネットワークを構築することが重要です。そこで今回は、消費者月間である5月にあわせて、高齢者の消費者トラブルの現状と課題、そして各自治体の地域ネットワークの事例を紹介し、各地域のネットワーク構築に役立つ情報を提供します。