28年度試験対策（平成26年4月号～平成28年9月号）
【重要号】
2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
2016年6月号(No.47)
特集 電気通信事業法の改正と消費者トラブル
2015年9月号(No.38)
特集 一人暮らしの高齢者を支えるしくみづくり
2015年5月号(No.34)
特集 消費者行政の役割と今後の展望
【特集紹介（あまり重要でないものは見え消し線）】
2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
1 見守りネットワーク構築の現状と課題[PDF形式](575KB)
【執筆者】池本 誠司（弁護士）
2-1 消費者センターと地域包括支援センターとの連携[PDF形式](269KB)
【執筆者】西東京市消費者センター
2-2 高齢者が主体となった、老人クラブの高齢消費者被害防止活動[PDF形式](387KB)
【執筆者】公益財団法人全国老人クラブ連合会
2-3 地域における消費者被害の防止に向けた地域包括支援センターの役割と機能[PDF形式](318KB)
【執筆者】青木 佳之（全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長、医師）
2-4 ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり－岩手県における産学官連携によるアクションリサーチ－[PDF形式](422KB)
【執筆者】小川 晃子（岩手県立大学社会福祉学部教授）
高齢者の消費者被害が多いなか、2016年4月1日改正消費者安全法の施行により消費者安全確保協議会の設置が盛り込まれましたが、地域で必要とされている見守りネットワークの構築はなかなか進んでいません。本特集では取り組みが進まない現状と課題を解説し、見守りネットワークの構成員である各団体の取り組みを紹介します。
読み物として参考程度
2016年8月号【No.49】
特集 ネット広告の実態と法的問題点
2016年7月号(No.48) 特集 奨学金制度を考える2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
1 見守りネットワーク構築の現状と課題[PDF形式](575KB)
【執筆者】池本 誠司（弁護士）
2-1 消費者センターと地域包括支援センターとの連携[PDF形式](269KB)
【執筆者】西東京市消費者センター
2-2 高齢者が主体となった、老人クラブの高齢消費者被害防止活動[PDF形式](387KB)
【執筆者】公益財団法人全国老人クラブ連合会
2-3 地域における消費者被害の防止に向けた地域包括支援センターの役割と機能[PDF形式](318KB)
【執筆者】青木 佳之（全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長、医師）
2-4 ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり－岩手県における産学官連携によるアクションリサーチ－[PDF形式](422KB)
【執筆者】小川 晃子（岩手県立大学社会福祉学部教授）
高齢者の消費者被害が多いなか、2016年4月1日改正消費者安全法の施行により消費者安全確保協議会の設置が盛り込まれましたが、地域で必要とされている見守りネットワークの構築はなかなか進んでいません。本特集では取り組みが進まない現状と課題を解説し、見守りネットワークの構成員である各団体の取り組みを紹介します。
2016年6月号(No.47)
特集 電気通信事業法の改正と消費者トラブル
1 電気通信事業法の改正とその概要について[PDF形式](584KB)
【執筆者】原田 昌和（立教大学法学部教授）
2 改正電気通信事業法の消費者保護ルール[PDF形式](840KB)
【執筆者】＊藤 雅弘（弁護士）
3 光回線サービスの卸売りに関連する相談[PDF形式](714KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
電気通信事業法には、2004年にいわゆる消費者保護ルールが導入されましたが、電気通信に関するトラブルは依然として減少せず、国民生活センターでも、度々注意喚起を行ってきました。総務省は研究会で重ねた検討結果を踏まえ、2016年5月、電気通信事業法の改正に至りました。そこで改正電気通信事業法の概要や消費者保護ルール、今後も注視が必要な事柄、さらに、最近の電気通信に関するトラブルを紹介します。
2016年5月号(No.46) 特集 今こそ身に着けたい「金融リテラシー」
最近架空請求増加の注意啓発を聞くので一応要確認
2016年4月号(No.45)
特集 再び増加する架空請求
1-1 再び増加する架空請求－アダルト情報サイト等を含むトラブルの現状－[PDF形式](297KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
1-2 架空請求に関する契約の成立と支払請求の問題[PDF形式](196KB)
【執筆者】瀬戸 和宏（弁護士）
2 ワンクリック請求の手口[PDF形式](365KB)
【執筆者】独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
3 架空請求とだまされる心理[PDF形式](186KB)
【執筆者】秋山 学（神戸学院大学人文学部人間心理学科教授）
最近増加傾向にある架空請求に関するトラブルの特徴や手口を紹介するとともに、法律的な観点からの問題点や請求されると支払ってしまう被害者の心理についても解説します。
2016年3月号(No.44) 特集 自転車事故をめぐる諸問題
2016年2月号(No.43) 特集 賃貸住宅の消費者トラブル
トピックス的に
2016年1月号(No.42)
特集 最近のスマホ事情－通信サービスを中心に－
1 スマートフォンのしくみと課題[PDF形式](498KB)
【執筆者】明神 浩（一般社団法人テレコムサービス協会企画部長）
2 SIMロック解除と格安スマホの最新動向－SIMカード、MVNOが何をもたらすのか－[PDF形式](211KB)
【執筆者】木暮 祐一(青森公立大学准教授、モバイル研究家)
3 スマホ関連の相談事例とアドバイス[PDF形式](411KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
スマートフォン（スマホ）の普及率の増加に伴い、スマホに関する相談件数も増加傾向にあります。そこで今回は、スマホの通信サービスに注目し、そのしくみと課題について説明します。また、SIMロック解除や格安スマホなどの拡大など、近年のスマホ事情と相談事例について解説します。
割販法がらみの法律問題には要注意だが旬ではない
2015年12月号(No.41)
特集 割賦販売法改正に向けての課題と今後の展望
1 クレジットカード取引の課題と法の見直し－主体の多様化と加盟店対応を中心として－[PDF形式](253KB)
【執筆者】渡辺 達徳（東北大学大学院法学研究科教授）
2 マンスリークリア取引の消費者トラブルと割賦販売法の見直し[PDF形式](182KB)
【執筆者】池本 誠司（弁護士）
3 クレジットカード取引における消費者トラブルの現状と今後の課題[PDF形式](196KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
近年、クレジットカード取引を取り巻く環境が大きく変化するなか、割賦販売法改正に向け検討が進められています。
そこで、有識者による国の審議会報告書をもとに、割賦販売法見直しのポイントと今後の課題について解説します。
2015年11月号(No.40) 特集 自然災害に備える－被害を減らすために－
2015年10月号(No.39) 特集 住宅リフォームをめぐる動向
重要 高齢者問題の一つとして要チェック
2015年9月号(No.38)
特集 一人暮らしの高齢者を支えるしくみづくり
1 一人暮らしの高齢者への支援－現状と課題－[PDF形式](251KB)
【執筆者】森田 幸喜（司法書士）
2 行政と地域の高齢者支援の取り組み－市民後見人の育成と活用－[PDF形式](241KB)
【執筆者】大貫 正男（日本成年後見法学会副理事長、司法書士）
3 民間団体が行う家族の代理サービス－身元保証と身元引受を含む一括契約－[PDF形式](247KB)
【執筆者】池田 敏史子（NPO法人シニアライフ情報センター代表理事）
少子高齢化が進み家族のかたちが変わっていくなかで、今後高齢者の「一人暮らし」はますます増加すると考えられます。従来の家族に代わり高齢者の暮らしを支えるしくみについて、公的制度や民間サービスの現状と課題を紹介します。
トピックス的に
2015年8月号(No.37)
特集 最近の通信販売の動向と消費者トラブル
1 通信販売市場の現状と今後の動向[PDF形式](230KB)
【執筆者】栗田 洋一郎（株式会社富士経済 東京マーケティング本部）
2 インターネット取引における消費者保護法制度の現状と課題[PDF形式](211KB)
【執筆者】壇 俊光(弁護士)
3 インターネット通販に関する相談の傾向と相談事例、解決のポイント[PDF形式](285KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
通信販売は、自宅に居ながらにして買い物ができるという利便性があり、私たちの生活に定着した取引のひとつとなっています。特にインターネットを利用して商品を購入するというインターネット通販が売り上げを伸ばしています。これと同期して、インターネット通販に関する消費生活相談も年々増加しています。そこで、事業者と消費者間の消費者契約を中心に、最近の通信販売の動向を市場データや相談件数から分析します。また、インターネット通販に関する消費者取引の法制度を分かりやすく解説し、最近のトラブル事例とその解決方法を考えていきます。
2015年7月号(No.36) 特集 キャッシュレス決済の多様化 －前払式支払手段の拡大と課題－
重要だが平成27年度試験で関連出題あり
2015年6月号(No.35)
特集 製品事故の防止と被害救済
1 情報化、国際化、高齢化時代の製品安全－製造物責任法施行から20年で考えること－[PDF形式](307KB)
【執筆者】中村 雅人（弁護士）
2 製品事故情報の収集と活用[PDF形式](144KB)
【執筆者】消費者庁消費者安全課
3 製品事故への対応－苦情処理テストを依頼するに当たって－[PDF形式](262KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
（コラム）国民生活センター紛争解決委員会が取り扱った事例[PDF形式](125KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
製品事故が社会問題となり現在に至るまでの法整備や制度設計の経緯、現状と課題を整理し、製品事故の防止と被害救済に必要な事項を考えるとともに、消費者庁の製品事故情報収集システムの目的、現状と課題も紹介します。さらに、消費生活相談窓口で相談解決のための商品テストを実施するのが必要かどうか見極めるために、身に着けておきたい知識と聴き取りのポイント等について解説します。
重要 定番問題のために要チェック
2015年5月号(No.34)
特集 消費者行政の役割と今後の展望
1 消費者庁の役割と今後の展望[PDF形式](207KB)
【執筆者】板東 久美子（消費者庁長官）
2 消費者委員会の役割と今後の展望－監視機能を持つ審議機関として－[PDF形式](300KB)
【執筆者】河上 正二（消費者委員会委員長、東京大学大学院法学政治学研究科教授）
3 国民生活センターの役割と今後の展望[PDF形式](219KB)
【執筆者】松本 恒雄（独立行政法人国民生活センター理事長）
5月の消費者月間にあたり、国の消費者行政の3本柱である消費者庁、消費者委員会、国民生活センターそれぞれの役割と今後の課題・展望を紹介します。
トピックス的に
2015年4月号(No.33)
特集 若者を取り巻くトラブル－学生を中心に－
1 若者に多い消費生活相談－現状と対処法[PDF形式](199KB)
【執筆者】平澤 慎一（弁護士）
2 「いいね！」でつながる若者の人間関係 －仲間意識を縛る関係不安と共依存－[PDF形式](249KB)
【執筆者】土井 隆義（社会学者（筑波大学人文社会系教授））
3 知っておきたい未成年者契約の取消し[PDF形式](187KB)
【執筆者】高木 篤夫（弁護士）
大学生などの学生をターゲットにしたインターネット通販、マルチ商法、キャッチセールスなどのトラブルが後を絶ちません。そこで、入学・就職シーズンにあたり、若者の消費生活相談の傾向や未成年者契約の考え方、複雑化する人間関係を紹介し、若者の現状を伝え、新生活に役立つ情報を提供します。
2015年3月号以前
2015年3月号(No.32)
特集 消費者市民社会の形成に向けた消費者教育－展望と課題－
1 消費者市民社会に向けた地方における消費者教育施策の現状と課題[PDF形式](353KB)
【執筆者】色川 卓男（静岡大学教育学部教授（消費生活科学専攻））
2 消費者市民社会をめざす取り組み
（1） 地方消費者行政における消費者教育の推進とネットワークの構築[PDF形式](244KB)
【執筆者】野村 裕子（士別市消費生活相談員（士別地区広域消費生活センター））
（2） 学校・教育委員会・消費生活センターの連携による消費者教育の推進[PDF形式](234KB)
【執筆者】石田 幸子（岐阜市立加納中学校 教諭）
（3） 企業の消費者教育への取り組み[PDF形式](183KB)
【執筆者】長谷川 公彦（公益社団法人 消費者関連専門家会議（ACAP）専務理事）
（コラム） 国民生活センターが実施する消費者教育推進のための研修を紹介します[PDF形式](97.6KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
消費者市民社会の形成に向けて2012年に消費者教育推進法が制定されました。消費者教育が国や自治体の事業として位置づけられるものの、現状はなかなか厳しいようです。なぜ、取り組みが進まないのか、現状と課題を明らかにしながら、積極的に進めている自治体や教育現場を紹介し、企業の消費者教育に果たす役割についても触れます。
2014年7月号(No.24)
特集 消費者被害救済制度の新たな動き
1 消費者被害の法的救済制度－消費者裁判手続特例法と他の訴訟制度との比較[PDF形式](387KB)
【執筆者】野々山 宏（京都産業大学大学院法務研究科教授、弁護士）
2 国民生活センターADRの概要[PDF形式](602KB)
【執筆者】藤森 典子（国民生活センター紛争解決委員会事務局 事務局長）
3 少額訴訟等 Ｑ＆Ａ[PDF形式](327KB)
【執筆者】赤松 茂（司法書士）
もし、消費者トラブルに巻き込まれたら消費者はどうすればいいのでしょうか。今月号では2013年12月に成立した消費者裁判手続特例法を中心に、消費者が使いやすい被害救済制度である、裁判外紛争解決手続（ADR）と少額訴訟のメリットとデメリットを比較しながら、消費者の被害を救済する制度について解説していきます。
2014年6月号(No.23)
特集 地方消費者行政と消費生活相談
1 地方消費者行政と消費生活センターの役割[PDF形式](386KB)
【執筆者】田口 義明（名古屋経済大学教授、消費者問題研究所所長）
2 充実した体制をめざして[PDF形式](863KB)
【執筆者】三角 登志美（熊本県環境生活部県民生活局消費生活課 課長補佐（消費者支援））
3 相談員に尋ねる聴き取りの基本[PDF形式](267KB)
【協力】独立行政法人国民生活センター 相談情報部
【文】独立行政法人国民生活センター 広報部
消費者庁の発足、地方消費者行政活性化基金の創設により、地方消費者行政の充実・強化が図られています。地方消費者行政と消費生活センターの歴史と現状を解説するとともに、積極的に県内市町村の相談体制の整備を図っている熊本県の取り組みを紹介します。さらに、当センター相談員にインタビューし消費生活相談の聴き取りの基本についてQ&Aにまとめました。
2014年5月号(No.22)
特集 高齢者を守る地域ネットワーク
1 心身機能の衰えた高齢消費者の権利を地域で守る[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】木間 昭子（特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会理事）
2 地域ネットワークの取り組み事例
（1） 地域ぐるみで目を光らせ悪質業者を撃退－北海道の消費者被害防止ネットワーク－[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】橋本 智子（北海道立消費生活センター所長、一般社団法人北海道消費者協会会長）
（2） 「お互いさま」のまちづくり－「足立区孤立ゼロプロジェクト」－[PDF形式](772KB)
【執筆者】上遠野 葉子（足立区地域のちから推進部絆づくり担当課長）
（3） 地域密着型啓発で高齢者を守る[PDF形式](658KB)
【執筆者】福田 登代子(特定非営利活動法人コンシューマーズサポート鳥取 副理事長)
（4） 生協の「地域見守り活動」[PDF形式](958KB)
【執筆者】尾崎 靖宏（日本生活協同組合連合会 組織推進本部 福祉事業推進部）
3 消費者の安全・安心確保のためにめざすべき地域の連携体制[PDF形式](913KB)
【執筆者】山地 祐貴（消費者庁 地方協力課 法制検討室）
高齢者に関する相談が全国の消費生活センターに多く寄せられています。トラブルにあった後では解決が難しいことも少なくないため、トラブルの未然防止が重要です。その対応策として、行政と民間が1つとなって高齢者を守る各地域におけるネットワークを構築することが重要です。そこで今回は、消費者月間である5月にあわせて、高齢者の消費者トラブルの現状と課題、そして各自治体の地域ネットワークの事例を紹介し、各地域のネットワーク構築に役立つ情報を提供します。
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