2023年度試験対策（2022年10月～2023年10月号 随時更新）※列挙しコメントしています
「2023年3月号【No.127】特集 消費者行政の基本を学ぶ」は必ず読んでおきましょう
2022年度の論文対策として「2022年7月号(No.119)特集 消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－」「2022年4月号(No.116)特集 18歳からの消費者としての自立のために」そして前の年の「2021年10月号(No.110)特集 SNSでトラブルにあわないために」は参考になると思います。これら以前の、若者や高齢者の消費者トラブル、消費者行政のあり方関係の特集は今でも参考になります。
2023年6月号【No.130】（2023年6月15日発行）
特集 水害への備え－縮災への取組－
1 水害はなぜ起こるのか－日本の特徴－[PDF形式](637KB)
【執筆者】河田 惠昭（関西大学 特別任命教授・社会安全研究センター長）
2 命を守る行動計画－防災心理学の視点から－[PDF形式](383KB)
【執筆者】木村 玲欧（兵庫県立大学環境人間学部 教授 博士（情報学））
3 水災で被災したときの公的支援と保険請求時の注意点[PDF形式](291KB)
【執筆者】清水 香（ファイナンシャルプランナー、社会福祉士）
近年、雨の降り方が集中化・激甚化しています。大規模な水害の発生は7月から9月が多く、その被害は一旦発生すると広範囲に及び、規模も甚大で、山地が多く可住地の面積が狭いうえに河川の多い日本では、日ごろからの居住地や職場エリアの状況把握と備えが大切です。
そこで、水害に焦点を当てて、日本特有の発生メカニズムや気象現象等の変化などを概観し、被害をできる限り小さくするための行動について考えます。また、災害に備える保険及び災害に便乗した悪質な保険金請求代行などについても解説します。
【管理人コメント】特に必要はないです
2023年5月号【No.129】（2023年5月15日発行）
特集 自転車最新事情
1 自転車をめぐる最近の動向[PDF形式](820KB)
【執筆者】古倉 宗治（公益財団法人自転車駐車場整備センター自転車総合研究所 所長）
2 広がる自転車損害賠償責任保険の義務化[PDF形式](795KB)
【執筆者】一般社団法人日本損害保険協会 業務企画部啓発・教育・防災グループ
3 自転車を安全に楽しむために[PDF形式](904KB)
【執筆者】国民生活センター
日本の自転車の総保有台数は5000万台以上で、日本人の約2人に1人が自転車を所有しています。また、日常生活における移動手段としてだけでなく、新たな観光資源として自転車を普及させる取り組みや、所有せずにシェアリングサービスで利用するケースの増加など、利用形態の変化が生じています。
本特集では、まず自転車をめぐる現状について、次に多くの都道府県等で義務化が進められている自転車保険について解説し、併せて安全に自転車に乗るための技術的な視点を紹介します。
【管理人コメント】特に必要はないです
2023年4月号【No.128】（2023年4月17日発行）
特集 デジタル化する消費者の暮らし
1 危険学からみた暮らしの中のデジタル化[PDF形式](927KB)
【執筆者】藤田 和彦（価値創造システム合同会社 CEO）
2 デジタル社会を生きる力を育む[PDF形式](842KB)
【執筆者】坂本 旬（法政大学キャリアデザイン学部 教授）
通信基盤の整備やデジタル機器の普及によって、社会全般においてデジタル化が進んできました。とりわけ、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を機に、消費者の暮らし・生活においてもデジタル化が一気に加速・進展しました。
本特集では、2023年度の消費者月間統一テーマ「デジタルで快適、消費生活術～デジタル社会の進展と消費者のくらし～」を踏まえ、まず、オンラインを利用した商品購入、SNSによる情報収集や発信、キャッシュレス決済の普及といったデジタル化による消費者の暮らしの変化と現状、今後の展望について解説し、こうしたデジタル社会を生きる消費者がより安全で快適に暮らしていくために必要なことは何かという視点で、デジタル社会における消費者教育のあり方について考えます。
【管理人コメント】「2 デジタル社会を生きる力を育む」が消費者教育と関連付けて解説されているので一読してください
2023年3月号【No.127】（2023年3月15日発行）
特集 消費者行政の基本を学ぶ
1-1 消費者行政職員への期待[PDF形式](554KB)
【執筆者】山田 昭典（独立行政法人国民生活センター 理事長）
1-2 消費者行政の役割と展望[PDF形式](555KB)
【執筆者】新井 ゆたか（消費者庁 長官）
2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎[PDF形式](638KB)
【執筆者】後藤 巻則（早稲田大学大学院法務研究科 教授）
3-1 消費生活相談のデジタル・トランスフォーメーション（DX）について[PDF形式](564KB)
【執筆者】阿部 龍斗（消費者庁地方協力課 課長補佐（総括））
竹田 直矢（消費者庁地方協力課 課長補佐）
高橋 雅也（消費者庁地方協力課 課長補佐）
3-2 地方消費者行政を担う職員へのエール[PDF形式](644KB)
【執筆者】田中 浩（相模原市消費生活総合センター 所長）
全国の消費生活センターや消費生活相談窓口は、直接住民と接し、相談を受け付けるほか、消費者啓発や消費者教育の発信基地であり、消費者行政の担い手として最前線に位置しています。
担当する行政職員はそこでの活躍を期待されているものの、地方公務員であるため基本的に異動があり、一つの部署に着任する期間は、消費生活相談員と比較して短いことが一般的です。また、消費者行政以外の行政分野を兼務することもあり、消費者行政のしくみやこれまでの変遷などを詳しく学ぶ時間を確保できないことも想定されます。
本特集では、消費者行政を新たに担当することになった行政職員に向けて、担当するうえで押さえておきたい知識として、消費者行政や消費生活相談の役割や課題、相談現場で多用する主な消費者法、現在検討が進められている消費生活相談のデジタル化（DX）について学び、消費者行政の先輩職員からエールを届けます。
【管理人コメント】「1-2 消費者行政の役割と展望」「2 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎」は必ず読んでおきましょう
2023年2月号【No.126】（2023年2月15日発行）
特集 「ニセモノ」の国内流通を防ぐために
1 模倣品規制に関する法制度[PDF形式](883KB)
【執筆者】特許庁 総務部 国際協力課
2-1 税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて[PDF形式](767KB)
【執筆者】財務省 関税局 業務課 知的財産調査室
2-2 模倣品のトラブルにあわないために[PDF形式](256KB)
【執筆者】国民生活センター 越境消費者センター
3 偽造品に対する権利者団体による取り組み[PDF形式](567KB)
【執筆者】堤 隆幸（一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン 専務理事・事務局長）
2022年10月1日に商標法、意匠法、関税法それぞれの改正法が施行されました。海外事業者が偽ブランド品等の模倣品を郵送等により日本国内に持ち込む行為を禁止、あわせて税関の規制を強化し、個人使用が目的であっても海外事業者を介した模倣品と確認できれば税関で没収可能となりました。「自分用」と称して海外事業者から個人輸入し転売する問題に対する水際での取り締まりが強化されます。
一方、ネット取引の増加で模倣品に関するトラブルもみられ、今回の法改正で個人が海外事業者から模倣品と認識せずに購入した場合も没収の対象となることや、模倣品であることを承知したうえで取引することのリスクなど、消費者への啓発も欠かせないところです。
そこで、模倣品規制に関する法制度、模倣品の水際対策の実態、そして業界団体における模倣品排除の取り組みを紹介します。
【管理人コメント】特に必要はないです
2023年1月号【No.125】（2023年1月16日発行）
特集 「衣」に訪れた変化の波－消費環境の今と未来－
1 サステナブルファッションの現在地[PDF形式](785KB)
【取材協力】水野 大二郎（京都工芸繊維大学 教授／慶應義塾大学大学院 特別招聘教授）
2 衣生活にみるコロナ禍が浮き彫りにしたリスク回避志向とコスパ優先意識[PDF形式](642KB)
【執筆者】田中 里尚（文化学園大学 准教授）
3 未来を見据えたファッションのあり方と取り組み[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】岡野 隆宏（環境省「ファッションと環境」タスクフォース リーダー）
ファッション産業においては、衣料品への支出減少や、海外ファストファッションブランドや格安衣料品店の躍進、消費者の購買行動の変化による老舗ブランドや事業者の撤退などがみられます。
コロナ禍のもとで在宅ワークが普及し、背広やスーツといった通勤服が不要となったこと、衣料品のサブスクリプションやシェアリング・中古市場の拡大、個人間取引の増加など、衣服や衣生活に対する、消費者の意識が多様化している様子もうかがえます。エシカルファッションやサステナブルファッションへの関心が高まり、ファッション産業を取り巻く環境や衣生活は大きく変化します。
本特集ではまず、関心が高まるサステナブルファッションを切り口に、衣生活の最近の動向や消費者の意識、今後の展望を解説します。続いて、コロナ禍に関する視点を織り交ぜて衣生活における消費者行動の変化等を紹介します。最後に、未来を見据えた衣生活について、官民の取り組みや消費者が実践できることなどについて解説します。
【管理人コメント】特に必要はないです
2022年12月号【No.124】（2022年12月15日発行）
特集 老後の住宅資産活用の注意点－リバースモーゲージ、リースバックを中心に
1 老後資金の準備と住宅資産活用[PDF形式](811KB)
【執筆者】高岡 和佳子（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員）
2 リバースモーゲージとリースバック[PDF形式](659KB)
【執筆者】豊田 眞弓（ファイナンシャルプランナー）
3 高齢者の自宅売却トラブルにご注意！[PDF形式](502KB)
【執筆者】国民生活センター
近年、高齢者世帯を中心に、リフォームや住み替え、老後資金の確保等を目的として、「リバースモーゲージ」を活用した融資や、「リースバック」を活用した不動産取引が増加傾向にあります。
一方で、リバースモーゲージやリースバックは、複雑なしくみについての消費者の理解度は十分でなく、トラブルも発生しています。特に、リースバックについては、高齢者に対し強引な取引を迫る悪質な事業者も散見され、問題となっています。
老後資金の準備と住宅資産活用の現状、リバースモーゲージとリースバックのしくみや利用上の注意点を解説し、高齢者の自宅売却トラブルについて最新事例を紹介します。
【管理人コメント】リバースモーゲージ、リースバックが2022年度択一試験で出題されましたが、特に必要はないです
2022年11月号【No.123】（2022年11月15日発行）
特集 自動運転をはじめとした「自動車」の進化と暮らしへの影響
1 自動車の運転自動化技術の現状とこれからの展望[PDF形式](686KB)
【執筆者】鈴木 彰一（東京大学生産技術研究所 准教授）
2 自動運転の社会実装・普及に向けた課題と取り組みの在り方[PDF形式](757KB)
【執筆者】百嶋 徹（株式会社ニッセイ基礎研究所 社会研究部 上席研究員）
3 運転支援技術とドライバーの注意点[PDF形式](257KB)
【執筆者】岩貞 るみこ（モータージャーナリスト）
自動車の自動運転をめぐって、高速道路での一定条件下の「レベル3（条件付運転自動化）」搭載車が2021年に市販されるなど、技術の進展が日々みられます。今後、ドライバーとしても、公共交通機関の利用者としても、消費者が実際に自動運転に接することが、そう遠くない未来のかたちとして現実味を帯びてきました。
自動運転技術の将来や展望について、現段階で実現している技術も含めた基礎的な内容、自動運転の社会実装・普及に向けて進められている取組や課題、運転支援技術の機能や特性のほかドライバーとしての注意点等について解説します。
【管理人コメント】特に必要はないです
2022年10月号【No.122】（2022年10月17日発行）＜分割版＞
特集 食品ロス削減の最新事情
1 家庭の食品ロスを減らすためには何が必要か[PDF形式](1.1MB)
【取材協力】野々村 真希（東京農業大学国際食料情報学部 助教）
2 「持続可能な流通」に向けた食品ロス削減の展開[PDF形式](732KB)
【執筆者】石川 友博（公益財団法人流通経済研究所 上席研究員）
3-1 京都にて、大学生や地域と食品ごみ削減に挑戦！[PDF形式](629KB)
【執筆者】浅利 美鈴（京都大学地球環境学堂 准教授）
3-2 フードドライブと食品ロス削減－フードドライブ実施の手引きから－[PDF形式](769KB)
【執筆者】環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室
2019年10月に施行された食品ロス削減推進法で10月を「食品ロス削減月間」と定めて以来、関連する省庁、地方公共団体、民間と幅広く食品ロス削減に向けた啓発や情報発信が行われています。
日本における食品ロス量は2020年推計（農林水産省・環境省）で522万トンと、推計を開始した2012年度以降最小値となったものの、食料を海外からの輸入に大きく依存している日本で食品ロスが発生している現状は、経済的側面からに加え、SDGsの側面からも健全とは言えません。これまでも、食品ロスの削減に関してさまざまな事例を取り上げてきたところですが、2022年10月号では、改めて最近の動向や食品ロス削減に向けた取組などを紹介します。
【管理人コメント】食品ロス問題は択一試験に出題されますが、特に必要はないです
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