2024年度試験対策（2023年10月～2024年10月号 随時更新）※列挙しコメントしています
- 2024年9月号(No.145)特集 なくならない高齢者への過量販売 ※高齢者の消費者トラブルの中でも過量販売（次々販売）は重要な論文テーマとなっています。
- 2024年8月号(No.144)特集 ADRを知る ※ADRは択一意見に出題されます。また、論文でも2019年度（再試験）テーマ１の指定語句にもなっています。消費者被害という視点での論文テーマには必要かもしれません
- 2024年5月号(No.141)特集 子どもとデジタル社会 ※デジタルは論文対策で確認しておくこと（択一試験対策のWE関連問題でも）
- 2024年3月号(No.139)特集 消費者を欺くダークパターンとは ※択一試験対策のWEB関連問題で重要（2023年度試験出題済み）
- 2023年12月号(No.136)特集 玩具による子どもの事故を防ぐ ※消費生活用製品安全法の特定製品で択一試験に重要です
- 2023年10月号(No.134)特集 NFTの基礎知識 ※NFTというIT用語をイメージしておく
その他以前のバックナンバー
【2023年度論文対策】「2023年3月号【No.127】特集 消費者行政の基本を学ぶ」は必ず読んでおきましょう
【2022年度の論文対策】「2022年7月号(No.119)特集 消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－」「2022年4月号(No.116)特集 18歳からの消費者としての自立のために」そして前の年の「2021年10月号(No.110)特集 SNSでトラブルにあわないために」は参考になると思います。これら以前の、若者や高齢者の消費者トラブル、消費者行政のあり方関係の特集は今でも参考になります。
2024年10月号(No.146)
特集 食品ロス削減の現状と新たな展開
1 消費者庁における食品ロス削減に向けた取組について
【執筆者】杉田 育子（消費者庁消費者教育推進課 食品ロス削減推進室 食品ロス削減法制検討室 課長補佐）
2-1 フードバンクの広がりと災害支援PDF形式
【執筆者】米山 廣明（一般社団法人全国フードバンク推進協議会 代表理事）
2-2 神戸市における食品ロス削減の取り組みと今後の展望
【執筆者】神戸市 環境局 資源循環課・事業系廃棄物対策課
食品ロスの削減に向けて、2019年10月に食品ロス削減推進法が施行され、2020年に「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されるなど、政府を上げて対策が進められてきました。
2023年12月22日には「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」が取りまとめられ、2024年4月26日、「食品寄附等に関する官民協議会」が設立されました。
具体的な施策として、食品寄附の促進のため食品寄附に関するガイドラインの策定や、食品寄附関係者が加入しやすい保険の仕組みについてなど、官民で連携・協力しながら検討・作成が進められています。
そこで、食品ロス削減をめぐる施策の状況について解説し、食品ロス削減の実践例について紹介します。
【管理人コメント】択一試験の消費者教育の分野でのキーワードになりますが、論文対策では特に必要はないです
2024年9月号(No.145)
特集 なくならない高齢者への過量販売
1 過量販売に関するさまざまな法律
【執筆者】福島 成洋（明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科 准教授）
2 過量販売の相談対応Q&A
【執筆者】松苗 弘幸（弁護士）
以前から、高齢者をねらった布団類や呉服、健康食品の販売やリフォーム工事などの過量販売が後を絶ちません。過量販売では、契約当事者の過半数は65才以上の高齢者であり、なかでも判断力が不十分な人がねらわれやすく、被害も高額かつ契約期間も長期にわたることが多いことから、被害回復が難しい傾向があります。
また、長期間開催している展示会会場で毎回違う商品を購入させるケースや、呉服店で毎回高額な商品を購入させるケースなど特定商取引法に該当しない過量販売の被害も未だに発生しています。
そこで、高齢者への過量販売について、過量販売に関する法律知識として、民法や特定商取引法・消費者契約法の規定などを整理し、相談対応をするうえでのポイントなどについてQ&Aの形式で解説します。
【管理人コメント】高齢者の消費者トラブルの中でも過量販売（次々販売）は重要な論文テーマとなっています。
2024年8月号(No.144)
特集 ADRを知る
1 ADRとは何か
【執筆者】早川 吉尚（立教大学 法学部 教授、弁護士）
2 国民生活センターによるADRの取組
【執筆者】独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局
国民生活センター紛争解決委員会は、2009年4月に制度運用が始まり、2024年で15周年を迎えました。その間、さまざまな重要消費者紛争について和解の仲介や仲裁を行ってきました。一方、民間型ADRについては、2024年4月に改正ADR法が施行され、より利用しやすく、より実効的なものとなりました。さらに、デジタル技術を活用してADRをオンライン上で実施するODR（Online Dispute Resolution）を推進する動きもあり、裁判によらない紛争解決が、国民にとってより身近に、利用しやすく発展することが見込まれます。
そこで、消費者紛争にかかわるADRを中心に、ADRの手続きの流れや利用するメリットなどを概説し、国民生活センターによるADRの取組について解説します。
【管理人コメント】ADRは択一意見に出題されます。また、論文でも2019年度（再試験）テーマ１の指定語句にもなっています。消費者被害という視点での論文テーマには必要かもしれません
2024年7月号(No.143)
特集 若者への金融経済教育を考える
1 消費者教育の視点で考える 子どもの金融経済教育のあり方
【執筆者】あんびる えつこ（文部科学省消費者教育アドバイザー）
2 学校における金融経済教育の方向性について－金融経済教育推進機構設立を受けて－PDF形式
【執筆者】平澤 慎一（弁護士）
金融経済教育の実践例（消費者教育実践事例集）
3-1 ライフイベントすごろくで家庭における経済計画を学ぶ
【執筆者】木戸 明美（京都府金融広報委員会 金融広報アドバイザー）
3-2 将来の家計管理をシミュレーションし、お金の大切さや理想の生活を考える
【執筆者】松本 咲子（長久手市立南中学校 家庭科教諭）
2024年7月から新紙幣の流通が始まりました。お金は私たちの社会生活・経済に必要不可欠なものです。社会人として経済的に自立し、よりよい消費生活を送るためには、お金との接し方や使い方について子どものうちからの金融経済教育が重要となります。特に成年年齢引下げと同時に、高等学校の新学習指導要領による、投資を含めた資産形成の学びが始まっています。
その一方で、若者がもうけ話を始めとしたお金に関する消費者トラブルに巻き込まれる事例も多くなっています。金融リテラシーを身に付け、さまざまなリスクやトラブルに直面した時に対応できる力を育むことが求められています。
そこで、これからの金融経済教育のあり方について解説するとともに、学校等において金融経済教育授業を行う際の留意点や金融経済教育の実践例を紹介します。
【管理人コメント】特に必要はないです
2024年6月号(No.142)
特集 循環型社会の実現に向けて－プラスチック問題から考える
1 プラスチック問題と循環型社会・循環経済[PDF形式](2MB)
【執筆者】森口 祐一（国立環境研究所 理事、東京大学名誉教授）
2 プラスチック新法と消費生活－私たちにできること[PDF形式](1.2MB)
【執筆者】土屋 敏之（日本放送協会 メディア総局解説委員室 解説主幹）
プラスチックは、生活の中に多種多様なかたちで溶け込み、使用されている一方で、限りある資源であり、消費生活において、資源循環の視点でどのように接していくかを考えなければなりません。
使い捨てスプーンやフォーク、クリーニングハンガーなどの有料化に注目が集まるなかで、循環型社会とはどのような姿が想定されているのか、プラスチック資源循環促進法が実現しようとしているプラスチック循環のしくみや、消費生活への影響はどのようなものか、今後の資源循環社会の方向性などを解説し、消費者にはどのような行動が期待されているかを考えます。
【管理人コメント】特に必要はないです
2024年5月号(No.141)
特集 子どもとデジタル社会
1 デジタルネイティブな子どもたちの実態と特徴[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】塩田 真吾（静岡大学 教育学部 准教授）
2 立ち止まることを学ぶ消費者教育－デジタル・シティズンシップの視点から－[PDF形式](426KB)
【執筆者】今度 珠美（一般社団法人メディア教育研究室 代表理事）
10歳以上の小学生、中学生はほぼ全員がインターネットを利用する時代となりました。テレビ視聴よりもインターネットの動画視聴が多いという調査もあるなど、子どもがインターネットの世界と密に接している現状があります。
国民生活センターでは、子どもがオンラインゲームで遊ぶことに起因するトラブルの注意喚起を10年以上行ってきましたが、相談件数が減る傾向はみられません。
最近では、ゲームに加え動画視聴の課金（いわゆる投げ銭）への高額な支払いなどの相談も寄せられ、トラブルの解決や未然防止、消費者教育を効果的に行うためには、子どもとデジタルとの接し方の実態と特徴について知る必要があります。
そこで、デジタルネイティブである今の子どもの特徴についての解説と、消費者教育のあり方や手法を紹介します。
【管理人コメント】デジタルは論文対策で確認しておくこと（択一試験対策のWE関連問題でも）
2024年4月号(No.140)
特集 新たな移動サービスMaaSの現状と今後
1 日本産MaaSの特徴と現状[PDF形式](691KB)
【執筆者】牧村 和彦（一般財団法人計量計画研究所 理事、東京大学博士（工学）、神戸大学 客員教授）
2 高齢化と人口減少が進む日本におけるMaaSへの期待と課題[PDF形式](357KB)
【執筆者】坊 美生子（株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員）
わが国では、運転手の減少等によるバスやタクシーといった公共交通機関の不足や廃止、高齢者の移動手段の確保や交通空白地域の解消などが、主に地方部において課題となっています。それらを解決し、交通手段の維持や確保のために、日本版MaaS（Mobility as a Service：出発地から目的地までの移動を1つのサービスとして提供するしくみ）が活用され始めています。さらに、観光客の導線確保への活用のほか、都市部での渋滞解消などにおいても注目されています。
日本版MaaSについて、そのしくみや特徴、消費者が受けられるサービス内容やメリットなどを解説し、併せて地域での取組事例も紹介します。
【管理人コメント】特に必要はないです
2024年3月号(No.139)
特集 消費者を欺くダークパターンとは
1 ダークパターンとは[PDF形式](515KB)
【執筆者】長谷川 敦士（株式会社コンセント 代表取締役社長／武蔵野美術大学造形構想学部 教授）
2 海外及び国内におけるダークパターンに関する法制度と今後の課題[PDF形式](323KB)
【執筆者】加納 克利（昭和女子大学専門職大学院 教授）
「ダークパターン」は、欺瞞（ぎまん）な方法で消費者を不利な決定に誘導する情報設計を表す概念で、オンラインサービスの進展とともに急速な広がりを見せています。
ダークパターンは、消費者の自由な選択を妨げ、消費者にとって最善の利益とはならない選択を行わせ、多大な被害を生じさせる可能性があるとともに、プライバシー侵害などの問題点も指摘されています。国内では「定期購入でないと誤認させる表示」等に対する規制が特商法の改正により行われていますが、既にアメリカやEUなどではダークパターンを禁止するなど、規制を強化する傾向にあります。
そこで、ダークパターンの類型など、ダークパターンの概要について紹介するとともに、海外の法規制の状況と国内の動きなどについて解説します。
【管理人コメント】択一試験対策のWEB関連問題で重要（2023年度試験出題済み）
2024年2月号(No.138)
特集 多様化する旅のかたちと注意点
1 最近の日本人の旅行事情[PDF形式](370KB)
【執筆者】五木田 玲子（公益財団法人日本交通公社 観光研究部 市場調査領域 上席主任研究員）
2 インターネットで契約した旅行サービスの注意点[PDF形式](338KB)
【執筆者】鈴木 尉久（弁護士）
観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によると、2022年の日本人の国内旅行消費額は17兆1929億円となりました。コロナ禍前の2019年と比べると約2割減ではあるものの、前年比87.2％増となり、国内旅行消費は回復傾向にあるといえます。
また、（公財）日本交通公社の「旅行年報」によると、国内旅行計画時の情報収集について、「インターネットの検索エンジン」を利用する割合が最も高く、国内旅行予約に際しては、ネット専門の旅行予約サイトを利用する割合が増加している一方、旅行会社の店舗に出向いての予約は減少傾向にあり、予約方法の変化が見て取れます。さらに、事業者側にもコロナ禍をきっかけとしたオンラインツアーやSDGsを学ぶツアーなど、旅行商品の多様化がみられます。こうした一方で、OTAなど、インターネットで予約した旅行に関する相談も増えています。
そこで最近の日本人の旅行事情を紹介し、インターネットで契約した旅行サービスの法的な考え方について解説します。
【管理人コメント】択一試験の旅行業に関して学習済みのところが多いですが再確認
2024年1月号(No.137)
特集 ここだけは押さえておきたい「倒産」にまつわる基礎知識
1 「倒産」処理と消費者被害の回復[PDF形式](340KB)
【執筆者】山本 和彦（一橋大学大学院 法学研究科 教授）
2 消費者視点で学ぶ「倒産」に遭ったら[PDF形式](328KB)
【執筆者】瀬戸 和宏（弁護士）
契約先が、経営破綻などの「倒産」状態に陥った場合、消費者には債務不履行による損害や、金銭的な被害の回復が事実上できなくなるなどの不利益が生じます。また、消費者は倒産についての知識が乏しく、被害回復のためにどのような手段があるのか知らないケースも多くあります。そこで、倒産にかかる処理の流れや消費者に及ぼす影響、問題点などについて知り、事例などを交えながら実態に則した基礎的知識を紹介し、契約先が倒産状態に陥った場合に消費者が知っておきたい内容を解説します。
【管理人コメント】特に必要はないです
2023年12月号(No.136)
特集 玩具による子どもの事故を防ぐ
1 消費生活用製品の安全確保について－子ども向け製品による事故の防止－[PDF形式](283KB)
【執筆者】経済産業省 産業保安グループ 製品安全課
2 商品テスト業務の紹介と玩具等に関する商品テスト事例[PDF形式](655KB)
【執筆者】国民生活センター 商品テスト部
3 玩具安全基準と玩具安全マーク制度の概要[PDF形式](410KB)
【執筆者】藤沢 久（一般社団法人日本玩具協会 事務局長）
2023年6月19日、消費生活用製品安全法の特定製品として、新たに「磁石製娯楽用品」と「吸水性合成樹脂製玩具」を指定し、技術基準に適合しない製品の販売を規制する「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が施行されました。玩具による事故は季節を問わず発生していますが、12月はクリスマス・プレゼントとして玩具の最大の需要期であり、家計における「玩具」の消費支出も他の月と比べ群を抜いて多くなっています。
そこで、今回の政令改正を含めた消費生活用製品安全法による消費者の安全の確保、国民生活センターの商品テスト業務とテスト事例の紹介、そして、日本玩具協会が定める「安全基準」と「STマーク」など、玩具に関する安全性の確保の現状について解説します。
【管理人コメント】消費生活用製品安全法の特定製品で択一試験に重要です
2023年11月号(No.135)
特集 物流2024年問題と消費者
1 物流2024年問題とは何か[PDF形式](400KB)
【執筆者】矢野 裕児（流通経済大学流通情報学部 教授）
2 持続可能な物流の実現のために消費者ができること[PDF形式](506KB)
【執筆者】井村 直人（東京大学先端科学技術研究センター 先端物流科学寄付研究部門 特任研究員）
EC利用の増加、荷物の多頻度小口化などにより、物流のニーズは多様化しています。その一方で、ドライバーのなり手不足に続き、2024年4月から施行されるトラックドライバーの時間外労働の規制強化により、物流業界は業務の効率化を余儀なくされるとともに、このまま何も対策をとらなければ、2030年には34％の輸送力不足が発生すると推計されています。
いわゆる「物流2024年問題」の解決に向けて、運送事業者や各事業者の物流部門において、共同配送、荷待ち時間の削減などの取り組みが行われています。また、荷主となる事業者の協力はもちろん、正確な日時指定配達、再配達などのきめ細かいサービスを享受している消費者の物流業界の現状に対する理解、行動の変革も欠かすことができません。
消費者にとって実は身近な問題である、物流業界が直面している現状について解説し、消費者行動の変化が与える期待と展望について紹介します。
【管理人コメント】特に必要はないです
2023年10月号(No.134)
特集 NFTの基礎知識
1 NFTの基礎知識と今後の展望[PDF形式](494KB)
【執筆者】長瀨 威志（弁護士）
2 NFTの法的課題[PDF形式](290KB)
【執筆者】増田 雅史（弁護士）
ブロックチェーン技術を活用し、デジタルコンテンツの所有者や取引履歴の管理・追跡を可能にするNFTは、容易に複製や偽造・改ざんが可能なデジタルコンテンツに対して唯一性を付与することができます。これによりあらゆるデジタルコンテンツが資産価値を持ち得ることとなりました。実際に、NFTと組み合わされたデジタルアートは従来のアート作品と同様に高額で売買されており、2021年には1枚のデジタルアートが史上最高額である6930万ドル（約75億円）で落札されました。アート分野以外でも、ゲーム内アイテム・キャラクター、アイドル写真、スポーツ動画、ライブチケット、ドメインネームなどさまざまな分野でNFTが活用され、その市場規模は急速に拡大しています。
今後、NFTが広く普及し、その取引が消費者にとって身近になることも想定されることから、そのしくみや特性を学ぶとともに、現況の課題について法的な観点から解説します。
【管理人コメント】IT関連の用語としてなんとなくイメージできるように（選択肢の中からNFTを選択できるように）
年度ごとに改ページしています
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