2019年度試験対策（30年10月～31年9月号）※列挙しコメントしています
2019年9月号(No.86)
特集 身近な製品の事故から高齢者を守る
1 高齢期の心身変化と製品事故の防止[PDF形式](735KB)
【執筆者】高橋 龍太郎（多摩平の森の病院 院長）
2 データを用いた高齢者の行動分析と製品開発への活用[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】西田 佳史（東京工業大学 工学院機械系 教授）
3-1 運送事業者との連携でリコール製品による事故を防ぐ！－宮崎県日南市の取り組み－[PDF形式](570KB)
【執筆者】楠原 優一（日南市健康福祉部長寿課 高齢者支援係）
3-2 地域の力でリコール製品事故を防ぐ！－消費者行政充実ネットちばの取り組み－[PDF形式](481KB)
【執筆者】拝師 徳彦（消費者行政充実ネットちば 事務局長、弁護士）
高齢化の進展に伴い高齢者による製品事故が増加することが予見されています。高齢者の認知的・身体的特性を踏まえ、事故の防止および安心して高齢者が生活を送るために必要な知識を解説し、高齢者の製品事故防止の最新の取り組みを探るとともに、リコール対象製品による高齢者の事故を防ぐための自治体および消費者団体の取り組み事例を紹介します。
【管理人コメント】消費者事故の分野は重要ですが、今回は試験対策としては特に重要ではないと思います。
2019年8月号(No.85)
特集 消費者行動の変化と宅配サービス
1 消費環境とライフスタイルの変化－ネット通販拡大の背景－[PDF形式](827KB)
【執筆者】久我 尚子（ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員）
2 宅配便の再配達をめぐる現状と課題[PDF形式](578KB)
【執筆者】矢野 裕児（流通経済大学流通情報学部教授）
3 消費者と実現する持続可能な社会－宅配サービスの課題を通して－[PDF形式](686KB)
【執筆者】環境省地球環境局 地球温暖化対策課 国民生活対策室
宅配サービスについて、消費者の利便性が向上してきた一方、再配達の増加等が問題となっています。今号では消費者行動の変化等から宅配サービス利用拡大の背景を整理するとともに、再配達に関する問題について現状と課題を検討します。さらに宅配サービスの課題を通し、持続可能な社会を考えるうえで消費者が当事者としてどのように意識を持つべきかを紹介します。
【管理人コメント】試験対策としては特に重要ではないと思います。
2019年7月号(No.84)
特集 より充実した地方消費者行政のために
1 地方消費者行政の歩みと課題－消費者庁創設から10年－[PDF形式](340KB)
【執筆者】田口 義明（名古屋経済大学 名誉教授）
2-1 活動内容の共有で深まる連携－自治体、消費者団体、福祉関係者等の懇談会－[PDF形式](459KB)
【執筆者】中谷 隆秀（長野県消費者団体連絡協議会事務局）
2-2 長野県における市町村消費者行政支援について[PDF形式](155KB)
【執筆者】長野県県民文化部くらし安全・消費生活課
3-1 埼玉県消費生活支援センターの市町村センター支援[PDF形式](303KB)
【執筆者】��永 康明（埼玉県消費生活支援センター主任専門員）
3-2 富里市消費者行政推進連絡協議会の設置と見守りネットワークの取り組み[PDF形式](399KB)
【執筆者】富里市市民経済環境部商工観光課
厳しい財政状況の中、地方自治体の消費者行政を充実・強化していくためには、限られた人員で工夫をしながら事業を進めていくことが求められます。そこで、今号ではまず地方消費者行政の現状を踏まえこれからの課題を考えるとともに、連携や効率化で一定の成果を挙げている地方自治体の取り組み例を紹介します。
【管理人コメント】「1 地方消費者行政の歩みと課題－消費者庁創設から10年－」は超重要。また、見守りネットワークという語句も指定語句として出題されたことがあるので、特に、高齢者被害防止対策として超重要。
【参考】2019年5号 消費者情報No.488
特集 消費者庁・消費者委員会 創設10年のあゆみ
巻頭インタビュー 消費者庁・消費者委員会創設10年に想うこと（PDF形式：1682KB）PDFファイル
元・内閣府消費者委員会事務局長 原 早苗さん消費者庁発足10年「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して（PDF形式：693KB）PDFファイル
消費者庁長官 岡村 和美消費者委員会創設10年と今後の展望（PDF形式：671KB）PDFファイル
内閣府消費者委員会委員長 髙 巖消費者庁・消費者委員会創設10年のあゆみに寄せて（PDF形式：613KB）PDFファイル
独立行政法人国民生活センター理事長 松本 恒雄全国消費者行政ウオッチねっとが見た消費者庁・消費者委員会の10年（PDF形式：695KB）PDFファイル
http://www.kanshokyo.jp/jigyou/joho/
全国消費者行政ウォッチねっと事務局長 弁護士 拝師 徳彦
2019年6月号(No.83) 特集 若者の消費者トラブルを防ぐには－受け手の立場から考える”伝わる情報発信”－
2019年6月号(No.83)
特集 若者の消費者トラブルを防ぐには－受け手の立場から考える”伝わる情報発信”－
1 座談会 若者に聞く！知りたい情報・伝わる情報[PDF形式](696KB)
【協力】社会人2～3年目の若者4人
2 自治体等がSNSを活用して効果的に情報を届けるには[PDF形式](792KB)
【執筆者】清家 順（有限会社ユニバーサルワークス代表取締役）
3-1 若者向けサイト「それってトラブル？やばい！？SOS！静岡県」の開設[PDF形式](364KB)
【執筆者】静岡県くらし・環境部県民生活課 消費者支援班
3-2 若者の消費者被害防止に向けて、専用サイト・Twitter・Facebookで情報発信[PDF形式](463KB)
【執筆者】安田 晴香（広島県環境県民局消費生活課 消費政策グループ）
今号は社会人2～3年目の若者の座談会を実施して、効果的に若者に伝わる情報発信のヒントを探ります。その上で、自治体がウェブサイトやSNS等を活用して情報を発信していくための運用のポイントや、具体的な自治体の取り組み例を紹介し、若者に伝わる情報発信・提供のあり方を考えます。
【管理人コメント】試験対策としては特に参考にならないかなと思います。ただ、若者への啓発の手法として、「若者の消費者被害防止に向けて、専用サイト・Twitter・Facebookで情報発信」というフレーズは論文に使えます。
2019年5月号(No.82) 特集 高齢社会の金融サービスを考える
2019年5月号(No.82)
特集 高齢社会の金融サービスを考える
1 超高齢社会における金融サービスの課題と金融老年学からの提言[PDF形式](352KB)
【執筆者】永沢 裕美子（フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人）
2 高齢者の生活と資産を守る「家族信託」を考える－家族信託を正しく理解し消費者被害にあわないために－[PDF形式](403KB)
【執筆者】遠藤 英嗣（弁護士）
3 高齢者の投資・金融関連被害の現状と課題[PDF形式](233KB)
【執筆者】辰巳 裕規（弁護士）
高齢社会における金融サービスの現状と課題を概観したうえで、近年広がりを見せる家族信託の特徴を解説します。また金融取引における消費者被害の実態を踏まえ、高齢社会における金融サービスの在り方を考えます。
【管理人コメント】試験対策としては高齢者の消費者被害の具体的な事例として「金融商品」による被害について、「3 高齢者の投資・金融関連被害の現状と課題」が参考になります。
2019年4月号(No.81) 特集 変わる消費生活－所有から利用へ－
2019年4月号(No.81)
特集 変わる消費生活－所有から利用へ－
1 モノの所有から利用へと変わる消費[PDF形式](286KB)
【執筆者】久我 尚子（ニッセイ基礎研究所生活研究部主任研究員）
2 なぜ広がるサブスクリプションサービス[PDF形式](194KB)
【執筆者】谷守 正行（専修大学商学部准教授）
3 ネット上でサブスクリプションサービスのトラブルを避けるには[PDF形式](182KB)
【執筆者】原田 由里（一般社団法人ECネットワーク理事）
今号では、近年流行しているサブスクリプション（定額制）サービスが普及してきた背景を消費の在り方の変化から探るとともに、なぜこうしたサービスが増えてきているのか経営の視点から考察します。あわせて、トラブルを避けるための利用時の注意点を紹介します。
【管理人コメント】「サブスクリプション」という言葉が択一試験で出題されそうなトレンドワードです。また、サブスクリプションサービスは名前こそ新しいですが、定期購入のようなモデルですので、定期購入に関わるトラブルについては多少は参考になるかなと思います。
2019年3月号(No.80) 特集 進むキャッシュレス化と暮らし
2019年3月号(No.80)
特集 進むキャッシュレス化と暮らし
1 なぜ日本でキャッシュレスなのか[PDF形式](247KB)
【執筆者】川野 祐司（東洋大学経済学部教授）
2 キャッシュレス決済への消費者の疑問Q&A[PDF形式](202KB)
【執筆者】福本 勇樹（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任）
3 多様化する決済手段と利用時の注意点[PDF形式](273KB)
【執筆者】山本 正行（山本国際コンサルタンツ代表）
今号では、キャッシュレス化の現状とこれからの展望を探るとともに、「災害にどう備えるべきか」等、キャッシュレス化・キャッシュレス社会について消費者が疑問に思う事項をQ&A方式で解説します。併せて、現在利用されている決済手段の種類と利用時の注意点、また相談対応時のポイント等を整理します。
【管理人コメント】キャッシュレス化はQRコード決済というキーワードが含まれており、択一試験に出題される可能性はあります。記事自体はたいしたことがないので、キャッシュレス決済とQRコード決済についての一般的なことを知っててください。
2019年2月号(No.79) 特集 若者への消費者教育－成年年齢引き下げを受けて－
2019年2月号(No.79)
特集 若者への消費者教育－成年年齢引き下げを受けて－
1 消費者行政と学校現場の連携による新しい消費者教育－それぞれの強みを生かしてつなぐ－
【執筆者】大本 久美子（大阪教育大学教育学部教授）
2 若者の主体的な学びを促す消費者教育－経済法を学ぶ学生の取り組み－
【執筆者】岩本 諭（佐賀大学経済学部教授）
3-1 [実践例1]生活設計の視点から考える消費者教育－高校家庭科の授業から－
【執筆者】仲田 郁子（千葉県立流山おおたかの森高等学校教諭）
3-2 [実践例2] 県民生活センター（消費生活センター）と高校との連携による消費者教育
【執筆者】荻野 三穂（山梨県甲府市立中道南小学校教頭）
成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立し、2022年4月から施行されます。本特集では、成年年齢の引き下げを受けて、これからの消費者教育の進め方を考えるとともに、高校生への消費者教育の実践例を紹介します。
【管理人コメント】論文対策に必須です。平成29年度試験でもテーマ1（行政問題）で出題されましたが、改正法施行まで、要チェックです。
2019年1月号(No.78) 特集 儲けをうたう情報商材のトラブル
2019年1月号(No.78)
特集 儲けをうたう情報商材のトラブル
1 副業や投資の儲け話など急増する情報商材のトラブル
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
2 儲かるとうたう情報商材にだまされる心理
【執筆者】佐藤 広英（信州大学人文学部准教授）
3 私たちは市場経済を生きている－“楽に儲ける”はあり得ない－
【執筆者】川元 由喜子（経済に強いママを増やす会主宰）
インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増しています。今号では情報商材に関する相談の傾向を紹介し、なぜネット上のうまい話を信じてしまうのか心理学の観点から考えるとともに、”楽に儲ける”ことができない理由を、基礎的な金融知識を基に解説します。
【管理人コメント】情報商材のトラブルはかなり昔からの定番です。若者が安易に手を出して被害に遭う事例も多く、択一試験の統計問題に出題される可能性があります。
2018年12月号(No.77) 特集 家を守る－災害や修繕トラブルに備えて－
2018年12月号(No.77)
特集 家を守る－災害や修繕トラブルに備えて－
1 住宅の維持管理の基礎知識
【執筆者】藤島 茂夫（一級建築士）
2 住宅の修繕トラブル 事例と防止のポイント－「住まいるダイヤル」の相談事例より－
【執筆者】岡田 愛美（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター リフォーム情報部業務課長）
3 住まいの保険を見直す
【執筆者】一般社団法人 日本損害保険協会 業務企画部 啓発・教育グループ
自然災害が相次ぐなか、被災した住宅を修繕する契約でトラブルになったり、点検と称して住宅の危険性や不備を指摘し不安をあおり、不要不急な工事を勧めるなどのトラブルが発生しています。そこで、住宅の維持管理についての基礎知識や、実際の相談事例、災害等に備える保険について取り上げます。
【管理人コメント】特に重要ではないと思いますが、択一試験で住宅や宅建業法の問題が出題されています。
2018年11月号(No.76) 特集 食の安全を確保するために－食品衛生法改正－
2018年11月号(No.76)
特集 食の安全を確保するために－食品衛生法改正－
1 食品衛生法改正の概要
【執筆者】川西 徹（食品衛生法改正懇談会座長）
2 HACCP導入推進の取り組み－小規模飲食店を中心に－
【執筆者】太田 敬司（公益社団法人日本食品衛生協会公益事業部HACCP事業課長）
3 食品リコールの報告制度スタートに向けて－情報をどう活かすか－
【執筆者】松永 和紀（科学ジャーナリスト）
食品衛生法が15年ぶりに改正され、2018年6月に公布されました。今号では改正法の概要について解説したうえで、HACCPに沿った衛生管理の現状と推進のための取り組み、そして3年以内にスタートする食品リコール情報の報告制度について取り上げます。
【管理人コメント】食品が専門の私にとってHACCPの導入は結構大きな問題です。実際の実効性は低いかもしれませんが、オリンピックに関連した改正ですね。HACCPの問題は食品の択一試験で基本的な問題として出題される可能性が高いです。
2018年10月号(No.75) 特集 ビッグデータの活用と個人情報保護
2018年10月号(No.75)
特集 ビッグデータの活用と個人情報保護
1 広がるビッグデータの流通・利活用と課題
【執筆者】佐藤 一郎（国立情報学研究所・副所長、教授）
2 グローバル社会におけるデータ利活用のための法整備
【執筆者】板倉 陽一郎（弁護士）
3 自己情報をどうコントロールするか－SNSやアプリの利用を中心に
【執筆者】原田 由里（一般社団法人ECネットワーク理事）
ビッグデータの利活用の現状と課題、また具体的な取扱いルールを定めた法整備について説明します。併せて、アプリ等の利用時に自分の個人情報をコントロールするためにできることを紹介します。
【管理人コメント】改正個人情報保護法はビッグデータの活用という視点がありました。個人情報保護法は択一試験で基本的なことが必ず出題されています。
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