29年度試験対策（28年9月～29年9月号）
【重要号】
2016年12月号(No.53)
特集 消費者裁判手続特例法の活用に向けて
2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
【特集紹介（あまり重要でないものは見え消し線）】
2017年7月号(No.60)特集 ソーシャルメディアと情報モラル
2017年6月号(No.59)特集 最近のペット事情
2017年5月号(No.58)特集 家庭内の事故を減らすために
2017年4月号(No.57)特集 震災に学ぶ－住まいの安全とトラブル対応－
論文試験には不要ですが、択一試験に参考
2017年3月号(No.56)
特集 美容医療サービスの現状と法的な考え方
1 「美容医療サービス」における中高齢者のトラブルの現状[PDF形式](668KB)
2 美容医療サービスの法的特徴と問題点[PDF形式](760KB)
3 美容医療サービスの広告規制の現状と課題[PDF形式](674KB）
医療脱毛、豊胸手術、二重まぶた手術など、医師による医療のうち「もっぱら美容の向上を目的として行われる医療サービス」を美容医療サービスといいますが、このサービスに関するトラブルが多発しています。トラブルの背景には、法的な検討やトラブルのきっかけとなりやすい広告の規制が十分に行われていなかったことなどがあると考えられます。そこで、美容医療サービスのトラブルの現状と法的な問題点、さらに広告規制の現状と課題を解説します。
2017年2月号(No.55)特集 就活事情
ネットトラブルに関するトラブルの一部として参考
2017年1月号(No.54)
特集 オンラインゲームと消費者トラブル
1 オンラインゲームの基礎知識[PDF形式](675KB)
2 オンラインゲームをめぐる近時の法的問題点[PDF形式](735KB)
3 オンラインゲームに関する相談の傾向と現状、事例について[PDF形式](706KB)
ゲーム機やスマホの普及により、さまざまなオンラインゲームが次々と登場し、近年では、スマホ向けのゲームアプリが広く普及しています。一方で、オンラインゲームに関する相談は、依然として多く寄せられており、契約・解約に関する相談が多いのが特徴です。そこで今回は、オンラインゲームの基礎知識を紹介し、オンラインゲームをめぐる法的問題点、未成年者と成年におけるオンラインゲームに関する相談の傾向などを紹介します。
択一に重要、論文に参考
2016年12月号(No.53)
特集 消費者裁判手続特例法の活用に向けて
1 消費者裁判手続特例法への期待と課題[PDF形式](424KB)
【執筆者】野々山 宏（弁護士）
2 消費者裁判手続特例法の概要[PDF形式](334KB)
【執筆者】消費者庁消費者制度課
3-1 特定適格消費者団体の役割[PDF形式](359KB)
【執筆者】磯辺 浩一（特定非営利活動法人消費者機構日本 専務理事）
3-2 特定適格消費者団体が担うことのできる役割と期待される役割[PDF形式](359KB)
【執筆者】二之宮 義人(弁護士、特定非営利活動法人消費者支援機構関西 常任理事)
4 特例法施行前事案の解決に向けて[PDF形式](179KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
2016年10月1日より施行された「消費者裁判手続特例法」は、消費者被害救済の画期的な制度と期待されています。そこで、制度の活用に向けて、本法律の意義、今後の課題、新訴訟制度の概要等について解説します。また、今後実際の訴訟手続を担う特定適格消費者団体への期待や役割、課題等について述べます。さらに、施行前事案を扱う国民生活センターADRの対応等についても説明します。
言葉だけ参考
2016年11月号(No.52)
特集 越境取引と消費者問題
1 越境取引における紛争解決－国際的動向と今後の課題－[PDF形式](528KB)
2 国民生活センターCCJに寄せられた相談事例とアドバイス[PDF形式](415KB)
3 越境取引に関する法的な考え方[PDF形式](395KB)
経済社会のグローバル化の進展に伴い、消費生活においてもグローバル化が進んでおり、輸入品の購入や海外旅行をする機会が増加し、インターネットで簡単に海外の商品・サービスを購入することができるようになりました。そのため、越境取引による消費生活相談も増加し、相談内容は多様化・複雑化しています。そこで、越境取引における消費者問題の現状と課題を解説します。
択一論文とも一般的な知識として参考
2016年10月号(No.51)
特集 成年後見制度の活用をめざして
1 成年後見制度のこれまでとこれから－成年後見制度利用促進法と円滑化法の制定－[PDF形式](726KB)
2 成年後見人に求められる理念と倫理[PDF形式](494KB)
3 市民後見人の育成と活用－地域で支える安心のしくみ－[PDF形式](577KB)
成年後見制度がスタートして15年が経ちましたが、十分に利用されているとはいえない状況です。同制度の利用拡大を促すため、2016年4月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立しました。これまでのわが国における成年後見制度のあゆみと現状、基本理念等を解説し、市民後見人育成現場での取り組みを紹介します。
論文に重要
2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
1 見守りネットワーク構築の現状と課題[PDF形式](575KB)
2-1 消費者センターと地域包括支援センターとの連携[PDF形式](269KB)
2-2 高齢者が主体となった、老人クラブの高齢消費者被害防止活動[PDF形式](387KB)
2-3 地域における消費者被害の防止に向けた地域包括支援センターの役割と機能[PDF形式](318KB)
2-4 ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり－岩手県における産学官連携によるアクションリサーチ－[PDF形式](422KB)
【執筆者】小川 晃子（岩手県立大学社会福祉学部教授）
高齢者の消費者被害が多いなか、2016年4月1日改正消費者安全法の施行により消費者安全確保協議会の設置が盛り込まれましたが、地域で必要とされている見守りネットワークの構築はなかなか進んでいません。本特集では取り組みが進まない現状と課題を解説し、見守りネットワークの構成員である各団体の取り組みを紹介します。
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