2021年度試験対策（2020年10月～2021年10月号 随時更新）※列挙しコメントしています
【重要号】
- 2021年10月号(No.110)「特集 SNSでトラブルにあわないために」は、指定語句「SNS」が出題されている
- 2021年2月号(No.102)「特集 高等学校における消費者教育の現状と実践－成年年齢引き下げまであと1年－」は論文頻出の消費者教育ですが細かすぎてあまり参考にはならない感じかな。
2021年10月号(No.110)特集 SNSでトラブルにあわないために
1 改めて知っておきたいソーシャルメディアの基礎知識[PDF形式](954KB)
【執筆者】小俣 栄一郎（一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構 広報啓発委員会委員）
2 SNS「誹謗中傷」に負けないために[PDF形式](1MB)
【執筆者】小木曽 健（ネットリテラシー専門家）
3 SNSをきっかけとした消費者トラブルにあわないために[PDF形式](679KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
全国の消費生活センター等にはSNSが関連する消費生活相談が急増しており、SNSの広告から事業者サイトに誘導され購入・契約に至るものや、SNSで知り合った人などに勧められて購入・契約に至るものなどがみられます。また、消費者被害だけでなく、犯罪に巻き込まれるケースも生じています。そこで、代表的なSNSの特性や、利用するうえで備えておくべきリテラシーをあらためて整理し、ユーザーの消費行動や実際の相談事例を紹介しながら、SNSを利用するうえでの注意すべき点について解説します。
【管理人コメント】SNSは論文試験の指定語句にも出題されており、若者の消費者トラブル対策では重要ですので読んでおいてください。
2021年9月号(No.109)特集 今どき婚活事情
1 現代日本の結婚の現状と婚活の実態[PDF形式](979KB)
【執筆者】山田 昌弘（中央大学文学部 教授）
2 伸長著しい婚活サービス。今後の展望を探る[PDF形式](1MB)
【執筆者】リクルートブライダル総研
3 結婚相手紹介サービスの相談事例とトラブル防止のポイント[PDF形式](525KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
婚活サービスが多様化し、従来の結婚相手紹介サービス（結婚相談所等）をはじめ、マッチングアプリ等のネット系婚活サービス、婚活パーティ等のイベント系婚活サービスなどの“婚活サービス”を利用する人が増えています。そこで、現代日本人の結婚観等をはじめ、婚活サービス業界の利用実態調査、結婚相手紹介サービスに関する消費者トラブルなどについて紹介します。
【管理人コメント】結婚相手紹介サービスは相談現場では重要ですが試験では特に必要はないです
2021年8月号(No.108)特集 空き家問題に備える
1 日本における空き家問題の最新動向[PDF形式](793KB)
【執筆者】国土交通省 住宅局 住宅総合整備課
2 空き家問題の当事者になるときに備えて[PDF形式](733KB)
【執筆者】米山 秀隆（大阪経済法科大学経済学部 教授）
3-1 空き家問題に関する長野県小谷村の取り組み[PDF形式](604KB)
【執筆者】小谷村 観光地域振興課集落支援係
3-2 兵庫県尼崎市の空き家対策[PDF形式](600KB)
【執筆者】尼崎市 住宅政策課
空き家は全国各地で増加しています。防災や防犯などの対策が必要なため、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行、全自治体の7割で空き家等への対策計画が策定されました。さらに自治体で独自の条例が制定されるなど、解消に向けた取り組みが加速しています。その一方で、空き家の新たな所有者は、承継した空き家の管理・売却・処分などの不慣れな判断を迫られることになります。そこで、空き家問題に関する現状を整理・俯瞰するとともに、消費者の側面から空き家問題に備える方策、空き家問題の解決に向けた自治体の先進的な取り組みを紹介します。
【管理人コメント】特に必要はないです
2021年7月号(No.107)特集 変わりゆく携帯電話の契約
1 携帯電話をめぐる現状とこれから[PDF形式](996KB)
【執筆者】北 俊一（株式会社野村総合研究所 パートナー）
2 携帯電話の消費生活相談－新しい生活様式の始まりにみるトラブル[PDF形式](572KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
3 自分に合った料金プランの選び方[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】総務省 消費者行政第一課
2019年10月の電気通信事業法改正で通信料金と端末代金の完全分離や、行き過ぎた囲い込みの禁止等が電気通信事業法で規定されました。その後もSIMロック解除の推進や、大手携帯電話会社の料金プランの低廉化の動きも進み、この数年で携帯電話をめぐる情勢は大きく変化しています。その一方で、多くの消費者は自分の使い方に合った料金プランを選べておらず、後々トラブルに発展する場合もあります。そこで、業界全体の取り組みや携帯電話に関する最近のトラブルを取り上げるとともに、自分の契約を見直す際のポイントについて紹介します。
【管理人コメント】電気通信事業法の消費者保護についてまとめられているので択一試験対策に活用できるかも
2021年6月号(No.106)特集 子どもを取り巻く広告をめぐる諸課題
1 子どもを取り巻く広告と規制の動向[PDF形式](799KB)
【執筆者】天野 恵美子（関東学院大学経営学部 准教授）
2 子どもに関連した広告に関する意見[PDF形式](522KB)
【執筆者】橘 一（公益社団法人 日本広告審査機構 審査部長）、野崎 佳奈子（公益社団法人 日本広告審査機構 審査部）
3 問題のある広告から子どもを守るために[PDF形式](579KB)
【執筆者】長谷川 陽子（安心ネットづくり促進協議会 特別会員、情報教育アナリスト）
子どもたちはネットやテレビなど多様なメディアで広告に触れています。コロナ禍による休校やオンライン授業の増加などで、ネットを利用する機会も増え、ネット広告に触れる機会も増加しています。12歳未満の子どもは成長途上にあり、大人よりも広告の影響を受けやすく特別な配慮が必要です。日本では子供向けの広告やマーケティングに関する法規制はなく、子どもに対する広告表現上の配慮は業界ごとの自主規制となるため、規制力は限定的です。そこで、子どもに対する広告をめぐる問題と規制について解説するとともに、保護者が子どもを問題のある広告から守るための対策について紹介します。
【管理人コメント】一般消費者向けですのでスルーしてもいいかと
2021年5月号(No.105)特集 家電をめぐる製品安全の取り組み
1 家庭用電化製品をめぐる法制度[PDF形式](906KB)
【執筆者】中村 雅人（弁護士）
2 家電製品を安全に使うために[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】一般財団法人 電気安全環境研究所
3 リコール情報サイトについて[PDF形式](971KB)
【執筆者】消費者庁 消費者安全課
昨今の新型コロナ禍により、家庭用電化製品を使用する時間が増えています。家電の安全に関連する法令については、電気用品安全法や消費生活用製品安全法などがあり、その安全性の向上が整備されています。また、消費者庁のリコール情報サイトでは製品安全に関する相談先情報などが発信され、リコールや注意喚起が必要な製品について消費者に情報提供する取り組みも進められています。そこで、法令による家庭用電化製品の安全性確保のための枠組みについて整理するとともに、適切な使い方や危険な方法、リコール情報の取得方法について紹介します。
【管理人コメント】論文試験とは関係ないですが、択一試験の製品安全関連法に出てくる法律を簡単に解説しています。気になるなら目を通すだけで。
2021年4月号(No.104)特集 多重債務問題のいま
1 消費者向け金融業界の現状と課題[PDF形式](949KB)
【執筆者】杉浦 宣彦（中央大学大学院戦略経営研究科 教授）
2 多重債務問題の最新の状況[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】新里 宏二（弁護士）
3 多重債務に陥ったときのために[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】行岡 みち子（グリーンコープ生活協同組合連合会 生活再生事業推進室長）
改正貸金業法の完全施行から10年が経過し、多重債務問題の相談は減少していますが、新型コロナウイルス感染症流行による収入減少などで、生活困窮や多重債務に陥る人の増加が予想されます。近年は銀行カードローンによる借り入れ増加や、SNSを介した個人間融資などの新たな問題のほか、スマートフォンやクレジットカードの後払い決済など、キャッシュレス決済の普及などで支出全体が把握しづらく家計管理が複雑になり、コロナ禍とも相まって誰もが債務超過に陥ってもおかしくない状況にあります。そこで、コロナ禍での生活困窮の現状と消費者向け金融の現状について把握し、これからの多重債務問題の課題と対処法について紹介します。
【管理人コメント】論文では出てこないテーマですが、択一試験では頻出テーマです
2021年3月号(No.103)特集 高齢期の住まいを考える－有料老人ホーム、サ高住を中心に－
1 高齢期の住まいの種類と特徴について[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】矢田 尚子（日本大学法学部 准教授）
2 自分に合った高齢者向け施設・住宅の見つけ方[PDF形式](915KB)
【執筆者】久須美 則子（一般社団法人コミュニティネットワーク協会 理事 高齢者住宅情報センター 東京センター長）
3 有料老人ホームの契約トラブル[PDF形式](905KB)
【執筆者】公益社団法人全国有料老人ホーム協会
総務省統計局の調査によれば、日本国民の4人に1人は高齢者の時代になり、2025年までには団塊の世代が後期高齢者になることで要介護高齢者人口の増加が懸念されています。高齢者の大半はその暮らしで在宅を選択し、介護が要する場合は介護サービスを利用し、介護度が上がると介護老人保健施設などへの入居を待つことになりますが、なかなか空きがないといった現状もあります。高齢期の住み替えは、費用を要する大きな契約であることから、より良い選択ができるよう、高齢者向け住宅の基礎的な知識や契約時に注意すべき内容などについて紹介します。
【管理人コメント】論文では出てこないテーマですが、択一試験では頻出テーマです
2021年2月号(No.102)特集 高等学校における消費者教育の現状と実践－成年年齢引き下げまであと1年－
1 学校における消費者教育はどのくらい進んだのか[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】色川 卓男（静岡大学学術院教育学領域 教授）
2 高等学校における新学習指導要領のポイント[PDF形式](986KB)
【執筆者】樋口 雅夫（玉川大学教育学部 教授）
3 消費者教育コーディネーターによる消費者行政と学校現場との協働[PDF形式](1.2MB)
【執筆者】神澤 佳子（奈良県消費生活センター 消費者教育コーディネーター）
4 【学校における消費者教育実践例】ゲノム編集食品をテーマに消費者市民社会を考える[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】山本 義裕（徳島県立鳴門高等学校 教諭（公民科））
成年年齢引き下げまであと1年余りです。現在、高等学校に在学するほとんどの生徒は18～19歳で成年を迎えることになり、高等学校における成年年齢引き下げを踏まえた消費者教育が急務となっています。自治体や学校により取り組みの状況はさまざまですが、コロナ禍の影響もあって必ずしも十分であるとは言えない現状です。そこで、成年年齢引き下げまであと1年となった中での高等学校における消費者教育の現状、消費者行政と学校現場とのより良い協働による消費者教育を推進していくための知識や方策、高等学校における消費者教育の実践例について紹介します。
【管理人コメント】若者向けの消費者教育は成年年齢引き下げに重要であり、論文でも頻出テーマです。ただし、この特集は細かすぎるのであまり参考にはならない感じかな。
2021年1月号(No.101)特集 医療と消費者－よいコミュニケーションを築くために
1 医療現場の考える医療者と患者のコミュニケーション[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】岡田 宏子（東京大学大学院医学系研究科 特任助教）
石川 ひろの（帝京大学大学院公衆衛生学研究科 教授）
木内 貴弘（東京大学大学院医学系研究科 教授）
2 賢い患者になるための心構え[PDF形式](1.2MB)
【執筆者】山口 育子（認定NPO法人ささえあい医療人権センター COML 理事長）
3 情報に流されない！－ヘルスリテラシーを身に付けよう－[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】大野 智（島根大学医学部附属病院 臨床研究センター長・教授）
消費生活センターでは、医療の質や治療内容に踏み込んだ相談に対応することはできませんが、寄せられた相談を見ると、患者が治療内容を十分に理解していない、医療者から十分な説明を受けていないなど、患者と医療者のコミュニケーションに起因すると思われるケースも見られます。医療者とよいコミュニケーションを図り、納得して医療を受けるためには、消費者も主体的にかかわり、自己決定権や自己責任の意識を適切に行使することが重要です。そこで、医療を受けるに当たり消費者にできることや、医療者と信頼関係を構築し、医療へ主体的にかかわる自立した消費者になるための考え方や活動等を、消費者教育の視点から紹介します。
【管理人コメント】医療はコロナでも注目されていますが、特に、相談員試験で気にすることはないです。
2020年12月号(No.100)特集 成年後見制度活用のヒントを探る
1 成年後見制度の現状と変革の課題[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】赤沼 康弘（弁護士）
2 消費者安全確保地域協議会がめざす連携とは[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】徳永 欽也（消費者庁 新未来創造戦略本部 併任 地方協力課）
3 市民後見人を養成・支援する取り組み－地域共生社会の実現へ[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】長谷川 美緒子（一般社団法人 多摩南部成年後見センター コーディネーター）
成年後見制度開始から20年が経過しましたが、利用者は2018年末で22万人と少なく、国では各種施策が進められています。国の利用促進専門家会議の中間検証報告で、地域連携ネットワークの連携すべき関係機関の1つとして、消費生活センターを中心とした消費者安全確保地域協議会も挙げられました。そこで、成年後見制度の現状と課題について解説し、消費者安全確保地域協議会を通じた消費生活センターと成年後見制度のかかわり方を考え、成年後見制度の担い手として期待される市民後見人とその育成・支援の取り組みを紹介します。
【管理人コメント】成年後見制度は主に高齢者が対象となります。認知症などによる契約トラブルに関連してきます。消費者安全確保地域協議会＝見守りネットワークにも言及されていますので、論文対策にも参考になります。
2020年11月号(No.99)特集 新型コロナウイルスで変わる生活様式と消費者トラブル
1 新型コロナウイルスで変わる暮らし[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】久我 尚子（ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員）
2 SNSがきっかけとなったトイレットペーパー騒動[PDF形式](939KB)
【執筆者】小森 政嗣（大阪電気通信大学 情報通信工学部 教授）
3 マスクおよびアルコール消毒製品の転売規制について[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】消費者庁参事官（調査・物価等担当）付
4 新型コロナウイルスに関連した消費者トラブル[PDF形式](1.0MB)
【執筆者】国民生活センター
新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちの日常生活や消費行動は多大な影響を受け、流行以前の生活とは異なる暮らしが求められています。そこで、今後、私たちの日常生活や消費行動がどのように変容していくのかの見通しを解説し、感染症等を含む災害時の消費者行動を心理的に分析するとともに、新型コロナウイルス感染症に関連した消費者トラブルやアドバイスも紹介します。
【管理人コメント】コロナ関係は、相談統計や最近の消費者問題などの択一試験に出題される可能性はあります。ただし、一般常識で正解できるのではと思います。
2020年10月号(No.98)
特集 国民生活センター創立50周年企画 国民生活センターの見てきた半世紀とこれから
1 国民生活センター創立50周年を迎えて[PDF形式](814KB)
【執筆者】松本 恒雄（国民生活センター 前理事長）
2 座談会 国民生活センターのこれまでとこれから[PDF形式](1.4MB)
【参加者】今井 純子（日本放送協会 解説委員）、坂倉 忠夫（消費者関連専門家会議 専務理事）、佐久間 泰次（神戸市経済観光局消費生活センター 所長）、志部 淳之介（弁護士）、増田 悦子（全国消費生活相談員協会 理事長）、松本 恒雄（国民生活センター 前理事長、司会進行）、川口 徳子（国民生活センター 理事）
【編集】国民生活センター 広報部
3 国民生活センターの50年－こんなことがありました－[PDF形式](642KB)
【編集】国民生活センター
国民生活センターは、2020年10月に創立50周年を迎えました。そこで、最近の国民生活センターの活動や取り組みを振り返るとともに、これからの消費者の生活、消費者行政のあり方、国民生活センターに期待することなどについて、座談会を開催し、さまざまな分野の皆様とともに議論をしました。また、国民生活センターの歩んできた50年を年表で振り返ります。
【管理人コメント】特に必要というほどではないですが、択一試験で国民生活センターの業務は頻出ですし、きりのいい50年でもあるので、気にしておいてください。論文では、メインではないものの指定語句として「国民生活センター」も可能性はないこともないです。業務の中でPIO-NETとADR（裁判外紛争解決手続）は択一試験でも論文試験でも重要ですね。
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