30年度試験対策（29年10月～30年9月号）

【重要号】

2018年9月号(No.74)
特集　自ら備え、地域で見守る－高齢者の消費者被害を防ぐ－
1　自分で自分の老後に備える－任意後見制度の利用を中心に－[PDF形式](563KB)
2　社協による身元保証に準じた支援－高齢者あんしん生活支援事業－[PDF形式](214KB)
3　高齢者を見守る地域ネットワークをどう広げていくか[PDF形式](501KB)
高齢者が消費者被害から身を守るため、判断能力のあるうちに自ら備えておくための制度や利用可能なサービスについて取り上げます。さらに、地域で高齢者をどう見守り、支えていくのかについて、地域社会学の観点から「見守りネットワーク」を考えます。

2018年5月号(No.70)
特集　消費者政策50年

2017年11月号(No.64)
特集　若者の消費者トラブル対策を考える

【特集紹介（あまり重要でないものは見え消し線）】

論文試験には不要ですが、択一試験に参考
2018年8月号(No.73)
特集 みんなで減らそう！食品ロス
社会問題となっている「食品ロス」について、現状と課題、今後の展望を解説したうえで、食品ロス削減のために消費者にできる対策を紹介します。あわせて、自治体や教育現場、事業者の取り組みを取り上げます。

※択一試験の環境問題のリサイクル関係でキーワードとしてのチェックぐらいです

論文試験には不要ですが、択一試験に参考
2018年7月号(No.72)
特集 仮想通貨講座－相談対応のために－
全国の消費生活センター等に寄せられる仮想通貨に関する相談件数が増加しています。そこで、消費生活相談を受けるうえで知っておきたい仮想通貨のしくみや、現状と課題、相談事例と注意点を紹介します。

※択一試験では重要です。キーワードとして「ビットコイン・ブロックチェーン・マイニング・ホットウォレットとコールドウォレット・トークン・マルチシグ」

言葉だけ参考
2018年6月号(No.71)
特集　深刻化する原野商法の二次被害
昨今の原野商法の二次被害の特徴や傾向、手口とともに、消費生活相談での聞き取りのポイントを解説します。
あわせて、既に所有してしまった土地等は放棄できるのか、土地所有権放棄の現状と課題を取り上げます。

※択一試験の相談統計問題で頻出の商法。覚えるのは「原野商法の二次被害」で「買い手がつくので測量したい」という感じです。

論文試験にも、択一試験にも重要
2018年5月号(No.70)
特集　消費者政策50年
1　消費者政策の変遷と法整備[PDF形式](482KB)
【執筆者】松本　恒雄（独立行政法人国民生活センター理事長）
2　消費者団体訴訟制度スタートから10年を経て[PDF形式](543KB)
【執筆者】阿南　久（NPO法人消費者スマイル基金理事長）
3　消費者行政の根幹を担う消費生活相談員の役割[PDF形式](348KB)
【執筆者】増田　悦子（公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長）
資料　消費者問題・消費者行政等年表[PDF形式](165KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
消費者保護基本法制定から、2018年で50年を迎えました。これまでの消費者政策の変遷を振り返るとともに、消費者団体訴訟制度や消費生活相談員の役割を展望します。

2018年4月号(No.69)
特集　日本で暮らす外国人と消費者トラブル
日本に在留する外国人が増加する中で、消費生活センター等では、相談対応や相談窓口の周知、啓発等への取り組みが求められています。そこで、生活習慣等の違いから発生しやすい消費者トラブルを紹介したうえで、自治体における外国人への消費生活相談の取り組みや民間団体等での支援活動を紹介します。

論文試験には不要。択一試験の分野ですが細かすぎますが参考程度。
2018年3月号(No.68)
特集　広告と消費者トラブル
1　消費者の誤認防止のためのコンプライアンス－適正な広告表示に向けて－［PDF形式](313KB)
2　消費者トラブルと広告規制の課題[PDF形式](300KB)
3　広告の消費者行動への効果と今後の課題[PDF形式](328KB)
広告は、消費者が消費行動を行う際のきっかけとなるものですが、内容が分かりにくかったり、虚偽・誇大広告であったりすることによる消費者トラブルが発生しています。今号では、企業のコンプライアンス、法規制、消費者行動の観点から「広告」のあり方を考えます。

論文試験には不要。択一試験の分野ですが細かすぎるので特に必要なし。
2018年2月号(No.67)
特集　ネットを介した旅行サービス　最近の動向
1　広がるネット利用での旅行のかたち[PDF形式](537KB)
2　ネットで予約した旅行に関するトラブル[PDF形式](280KB)
3　ネットで契約した旅行サービスの法的考え方Q＆A[PDF形式](328KB)
近年、旅行サービスのネットによる商取引の市場規模は拡大しています。また、全国の消費生活センター等に寄せられるネットで予約した旅行に関する消費者トラブルの相談件数も増加しています。そこで、ネット利用での旅行申し込み形態の多様化、トラブルの現状と注意点、法的な考え方を紹介します。

※択一試験で旅行業法の問題が2年に1回程度は出題されます。社会問題のあった事件等に絡めて出題されることも少なくありません。ただし、ネットに特化した特集なので細かすぎると思います。一般的なことを勉強してください。

2018年1月号(No.66)
特集　シェアリングエコノミーと消費生活
1　拡大するシェアリングエコノミー－現状と課題－[PDF形式](483KB)
2　政府におけるシェアリングエコノミー推進の取り組み[PDF形式](327KB)
3　シェアリングエコノミーをめぐる法的課題－取引当事者間の私法的関係を中心に－[PDF形式](234KB)
4　モノのシェアリング“フリマアプリ”に関する相談事例[PDF形式](156KB)
個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動、いわゆるシェアリングエコノミーが注目されています。暮らしへの影響や国に期待される役割、法的課題を紹介します。また、モノのシェアリング“フリマアプリ”に関する相談事例を取り上げます。

2017年12月号(No.65)
特集　家事支援サービスの基礎知識
1　家事支援サービスの利用動向－サービス普及への課題を探る－[PDF形式](799KB)
2　「掃除サービス」に関する最近の消費者トラブル[PDF形式](717KB)
3　法的な視点からみる家事支援サービス[PDF形式](426KB)
コラム　家事支援サービスの品質確保のために－家事代行サービス認証制度の概要－[PDF形式](218KB)
共働き世帯、高齢世帯等が増えるなか、家事の負担を軽減してくれる家事支援サービスが注目を集めています。実際の利用率はまだ低いものの、今後、利用環境が整うにつれて利用者は増えていくと予想されます。そこで、普及に向けた課題、サービス利用時の注意点、トラブルが起きた場合の法的な考え方などについて、国の調査結果や消費生活相談の事例を交えて紹介します。

論文に重要
2017年11月号(No.64)
特集　若者の消費者トラブル対策を考える
1　「成年年齢引下げ」議論の現状[PDF形式](382KB)
【執筆者】坂東　俊矢（京都産業大学法学部教授、弁護士）
2　成人になると巻き込まれやすい消費者トラブル[PDF形式](415KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
3　実践報告　若者の消費者トラブル防止活動
（1）　新社会人向け消費者教育の実践[PDF形式](414KB)
【執筆者】島根県消費者センター
（2）　学生団体による同世代での消費者教育[PDF形式](414KB)
【執筆者】田中　喜陽（学生団体スマセレ会長理事）
私法上の契約を自らの判断だけで有効に締結することができる年齢（成年年齢）を、20歳から18歳に引き下げることについて議論されています。議論の中では、成年年齢の引下げに伴う若者の消費者被害の拡大を懸念する意見がみられます。そこで、最近の成年年齢引下げの議論の経緯と考え方を整理します。また、18歳から22歳の若者の消費者トラブルの現状を説明し、若者に向けた消費者教育の取り組みを紹介します。

論文試験には不要。択一試験の分野ですが細かすぎるので特に必要なし。
2017年10月号(No.63)
特集　改めて学ぼう！クリーニング－新洗濯表示を踏まえて－
1　新JIS取扱い表示（JIS L 0001）で何が変わったか－クリーニング業界に求められる対応とその取組み－[PDF形式](415KB)
2　繊維や汚れの特性と洗濯方法[PDF形式](273KB)
3　事例で学ぶクリーニングトラブル[PDF形式](365KB)
4　クリーニングに関する消費生活相談の件数と事例－PIO-NETから－[PDF形式](146KB)
2016年12月からスタートした新JISによる衣料品の取扱い表示等の変更により、クリーニング業界やアパレル業界はさまざまな対応を求められるようになりました。そこで、今号では、新JIS表示の開始によりクリーニング業界などに求められている対応や、繊維と汚れの特性、クリーニングに関するトラブルなどについて解説します。

※現場で重要なクリーニングですが細かすぎることなので試験勉強にするほどではないと思います。ざっくりした全体的なことを勉強してください。

このページの印刷画面を開く