2022年度試験対策（2021年10月～2022年9月号）※列挙しコメントしています
2022年度の論文対策として「2022年7月号(No.119)特集 消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－」「2022年4月号(No.116)特集 18歳からの消費者としての自立のために」そして前の年の「2021年10月号(No.110)特集 SNSでトラブルにあわないために」は参考になると思います。これら以前の、若者や高齢者の消費者トラブル、消費者行政のあり方関係の特集は今でも参考になります。
2022年9月号【No.121】
特集 仮想空間ビジネスをめぐる諸問題
1 メタバースとは何か[PDF形式](896KB)
【取材協力】岡嶋 裕史（中央大学 国際情報学部 教授）
2 仮想空間内での取引に関する法的課題[PDF形式](609KB)
【執筆者】増田 雅史（弁護士）
3 仮想空間内で求められる情報リテラシーとは[PDF形式](596KB)
【執筆者】高橋 暁子（成蹊大学客員教授／ITジャーナリスト）
近年、仮想空間におけるビジネスが注目されています。特に「メタバース」と呼ばれる仮想空間の市場規模は、数年後に数十兆円になるともいわれています。デジタル技術が格段に進歩したことで、仮想空間を利用したユーザー同士のコミュニケーションや物品の売買、仮想空間内で現実さながらのライフスタイルを送ることなどが可能となっています。その一方で、市場規模が拡大するにつれて、消費者トラブルの発生が懸念されます。そこで、仮想空間に関する基礎知識、仮想空間内での取引におけるリスクや法的な課題、仮想空間内で求められる情報リテラシーについて紹介します。
【管理人コメント】特に必要はないです
2022年8月号(No.120)
特集 個人間取引の現状とこれから
1 個人間取引増加の背景と課題[PDF形式](862KB)
【執筆者】宮木 由貴子（株式会社第一生命経済研究所 取締役 ライフデザイン研究部長兼主席研究員）
2 個人間取引にかかわる法規制[PDF形式](659KB)
【執筆者】高木 篤夫（弁護士）
3 フリマサービスに関連する消費生活相談[PDF形式](562KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
個人間での電子商取引が年々拡大し、2020年の推定市場規模は1兆9000億円を超えています。購入したモノを所有し続けないで使用後にリユースに回す、あるいは環境に配慮する、といった意識から個人間取引を行うという、単に「お得に不用品を売る・買う」だけではない実態がみられるようにもなりました。そこで、SDGsや新型コロナウィルスの感染拡大といった社会事象が消費者心理や消費行動に与えた影響について概観し、利用者の年代ごとの特徴など個人間取引の動向について解説します。また、消費者が売り手になるときの法規制とその法規制からみた買い手になる際の留意点、さらに近年の個人間取引の代表的な形態であるフリマサービスの直近の苦情の傾向や利用するうえでのアドバイスを紹介します。
【管理人コメント】相談現場では必要かもしれませんが、論文試験では特に必要はないです
2022年7月号(No.119)
特集 消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－
1 消費者裁判手続特例法の運用の現状とその課題[PDF形式](631KB)
【執筆者】大髙 友一（弁護士）
2 消費者裁判手続特例法改正の概要[PDF形式](807KB)
【執筆者】伊吹 健人（消費者庁消費者制度課政策企画専門官）
3 東京医科大学に対する受験料返還訴訟[PDF形式](513KB)
【執筆者】鈴木 敦士（弁護士）
特定適格消費者団体による消費者被害回復のための二段階型の訴訟制度を設ける消費者裁判手続特例法が定められて、5年半余りが経過しました。実際の制度運用のなかで見えてきた課題等から、2021年に消費者庁で「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」が開催され、2022年に対象範囲の拡大などを盛り込んだ改正法が公布されました。そこで、消費者裁判手続特例法施行後の現状と課題、2022年改正法の概要、特例法に基づく訴訟の実例などを紹介します。
【管理人コメント】消費者の被害回復は過去にも出題されていますし、純粋な法律問題として常に出題される可能性があるので重要です。しっかり理解しておいてください。
2022年6月号(No.118)
特集 ペットと暮らす
1 ペットとの暮らし方を考える[PDF形式](1.2MB)
【執筆者】町屋 奈（公益社団法人日本動物福祉協会 獣医師調査員）
2 ペットに関連する法令[PDF形式](1MB)
【執筆者】細川 敦史（弁護士）
3 ブリーダーからのペット購入に関する消費生活相談[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
コロナ禍で新たにペットを飼う人達が増えているなか、2022年6月よりペットショップやブリーダー等の販売業者から購入する犬猫にはマイクロチップが装着され、認定機関への登録が義務化されるなど、ペットを取り巻く現状は変化してきています。一方で、多頭飼育が崩壊するなどの問題も生じているほか、ペットに関連する消費生活相談は増加傾向にあります。そこで、ペットをめぐる現状や飼うときのポイント、ペットに関連する法令、ブリーダーからの購入に関連するトラブル事例や消費者へのアドバイス等を紹介します。
【管理人コメント】マイクロチップの装着は択一試験でのポイントですが、論文試験では特に必要はないです
2022年5月号(No.117)
特集 暗号資産の最新動向
1 暗号資産の法的基礎知識[PDF形式](792KB)
【執筆者】高松 志直（弁護士）
2 暗号資産に関する消費者トラブル[PDF形式](717KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
3 暗号資産のしくみと相談対応に必要なポイント[PDF形式](990KB)
【執筆者】山本 正行（山本国際コンサルタンツ代表）
2019年の資金決済法や金融商品取引法等の改正により、従来の呼称「仮想通貨」が「暗号資産」に変更され、利用者保護のためのルールなどが定められました。取引量の増加や、取引価格の上昇傾向のほか、経済社会情勢においてもその活用をめぐって報道されています。一方で、暗号資産そのものに関する消費生活相談に加え、暗号資産に関連した情報商材等の販売や、詐欺的な暗号資産投資に関する相談が寄せられています。そこで、相談現場に必要な暗号資産にかかる法律の概要や注目すべき動向をまとめ、最近の相談の傾向を整理し、相談対応で必要な暗号資産のしくみについて理解しておくべき事項などを解説します。
【管理人コメント】相談現場では必要であり、また択一試験では重要ですが、論文試験では特に必要はないです
2022年4月号(No.116)
特集 18歳からの消費者としての自立のために
1 自立した消費者の権利と責任とは？－18歳成人で何が若者に求められているのか？－[PDF形式](935KB)
【執筆者】細川 幸一（日本女子大学 教授）
2 消費生活相談にみる新成人のトラブルと法律－一人暮らしを始めたらこんなことが－[PDF形式](848KB)
【執筆者】平澤 慎一（弁護士）
3 18歳からのお金の自立を考える－多様なキャッシュレス決済の登場とこれからの家計管理－[PDF形式](712KB)
【執筆者】あんびる えつこ（文部科学省消費者教育アドバイザー）
2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。成人して間もない若者は消費者トラブルに遭いやすいため、自治体や学校などでは消費者トラブルへの啓発が重点的に行われているところです。その先にある消費者としての自立をめざしていくためには、家計管理や生活設計はもちろん、消費者トラブルの防止やトラブルに対応できる知識を身に付けるのに加え、よりよい社会や環境を持続し実現していくために、消費が持つ力について知識や思考力、想像力も必要となります。そこで、消費者の権利と責任や社会との関わり、また、若者に多い消費者トラブル等に関する法律知識のほか、近年の決済手段の多様化にも対応できる家計管理など、18歳になるまでに身に付けたい知識や考え方について紹介します。
【管理人コメント】成年年齢の引下げと若者の消費者トラブル・消費者教育は論文試験でも重要テーマです。ただ、内容的にはさらっと読めばいいかなという程度です。
2022年3月号(No.115)
特集 最近の賃貸住宅の契約－オンラインを使った取り組みも－
1 賃貸住宅契約もデジタル化－オンライン内見やIT重説とは－[PDF形式](1MB)
【執筆者】山本 久美子（住宅ジャーナリスト）
2 家賃債務保証事業のしくみと家賃債務保証事業者協議会について[PDF形式](897KB)
【執筆者】公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
新型コロナウイルス感染症の流行によってテレワーク等が拡大し、通勤等に便利な場所等を必ずしも優先する必要がなくなり、住宅を選ぶ際の選択肢が広がっています。賃貸住宅契約でも重要事項説明のオンライン運用が始まっており、内見や契約等のオンライン化に対応する事業者も増加しつつあります。そこで、今後も増加がみこまれるオンラインによる賃貸住宅の契約についてあらかじめ気をつけておくべきポイントや、近年、連帯保証人の代わりとして利用されている家賃債務保証業者の現状についても紹介します。
【管理人コメント】特に必要はないです
2022年2月号(No.114)
特集 アフィリエイト広告をめぐる問題
1 アフィリエイト広告のしくみと法規制[PDF形式](754KB)
【執筆者】染谷 隆明（弁護士）
2 アフィリエイト広告の問題点と適正化に向けて－アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書（案）の解説－[PDF形式](832KB)
【執筆者】消費者庁表示対策課（「アフィリエイト広告等に関する検討会」事務局）
3 アフィリエイト広告への業界団体の取り組み[PDF形式](767KB)
【執筆者】笠井 北斗（一般社団法人日本アフィリエイト協議会 代表理事）
アフィリエイト広告は、広告主（販売事業者）ではなく、ブログやウェブサイトの運営者がアフィリエイターとして広告を作成します。そのため、成果報酬を求めて虚偽・誇大な表現を用いた広告を作成するインセンティブが働く傾向があり、また、広告主による表示物の管理が行き届きにくいといった特性があるなど、不当表示が起きやすい構造があります。そして、消費者からは、どれがアフィリエイト広告か見分けがつきにくく、アフィリエイト広告の内容について広告主の責任意識が希薄なために、相談現場でも対応に苦慮する傾向がみられます。そこで、アフィリエイト広告のしくみや問題点、法規制、業界団体の取り組みを紹介します。
【管理人コメント】相談現場では重要かもしれませんが、論文ではメインとはならないでしょう。SNSのトラブルもアフィリエイトがもとになっているかもしれませんが、そこまで遡る論文にはならないです。
2022年1月号(No.113)
特集 若者の金融リテラシー育成と金融教育
1 戦後の金融教育の変遷と今後の若者の金融リテラシー向上[PDF形式](935KB)
【執筆者】小泉 達哉（金融広報中央委員会事務局 次長）
2 高等学校家庭科における金融教育[PDF形式](345KB)
【執筆者】山村 季代（国立教育政策研究所 教育課程研究センター 研究開発部 教育課程調査官）
3 学校と連携した、金融教育・消費者教育－生徒のためにできること－[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】石田 実里（埼玉県立三郷北高等学校 家庭科 教諭）
若者が投資やお金を増やすことに関連して消費者トラブルに巻き込まれる相談は増加傾向にあります。こうした詐欺的なトラブルを防止するために、正しい金融リテラシーを持つことも大切です。これまでも若者の金融リテラシー向上のためさまざまな取り組みがなされてきていますが、2022年4月の成年年齢引き下げに当たり、高等学校家庭科の新学習指導要領の中に、具体的な金融商品について学ぶ内容が明記され、成人する前に正しい金融知識を身につけていくことが期待されます。そこで、金融教育の変遷と若者に向けた最近の金融教育について紹介し、高等学校家庭科の新学習指導要領、消費者教育と金融教育の連携の取り組みを紹介します。
【管理人コメント】若者の金融教育ですが、論文では金融トラブルが事例として出題されていないので、論じるとすれば、若者への消費者教育の項目の1つとして言葉を並べる程度ではないでしょうか。
2021年12月号(No.112)
特集 預託法改正の概要と今後の課題
1 預託法改正の概要[PDF形式](1MB)
【執筆者】鹿野 菜穂子（慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授）
2 預託法改正に至る経緯と今後の課題[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】石戸谷 豊（弁護士）
3 販売預託商法被害の実例から学ぶ被害防止のポイント[PDF形式](768KB)
【執筆者】大迫 惠美子（弁護士）
2021年6月に「特定商品等の預託等取引契約に関する法律（預託法）」が改正されました（新名称は「預託等取引契約に関する法律」）。今回の改正では、物品の販売を伴う預託取引が原則禁止となり、指定商品制も廃止されたことなどから、今後の消費者被害防止に大きな効果が期待されています。そこで、法改正の概要やこれまでに発生した消費者被害の実態と今回の改正にいたる経緯、今後の課題について解説するとともに、過去の被害事案を参考に、今後同様の悪質商法の被害にあわないために、どのような点を注意すべきかについても解説します。
【管理人コメント】預託法の改正は重要ポイントですが、2022年6月施行なので2023年度以降になります。ずばりの預託法ではなく高齢者のトラブルという大きなくくりになるかもしれません。
2021年11月号(No.111)
特集 今から始める生前整理
1 生前整理の進め方[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】大津 たまみ（一般社団法人生前整理普及協会 代表理事）
2 「デジタル遺品」でトラブルにならないために[PDF形式](732MB)
【執筆者】古田 雄介（ジャーナリスト、任意団体デジタル遺品を考える会 代表）
3 宅配買い取りサービスのトラブル[PDF形式](578KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
終活の一環として生前整理を耳にする機会も増えています。生前整理には、財産の整理や不用品などの物の整理のほか、パソコンやスマホなどに保存された写真や文書、SNSなどのアカウント、サブスクリプションサービスの契約など、さまざまなデジタルデータや契約中のサービスの整理があります。こうした「デジタル遺品」は残された家族等がIDやパスワードが分からず、サービスが解約できないトラブルも発生しています。そこで、最近の生前整理の情報とあわせて、物の処分時やデジタル遺品でトラブルにならないための情報も解説します。
【管理人コメント】特に必要はないです
2021年10月号(No.110)
特集 SNSでトラブルにあわないために
1 改めて知っておきたいソーシャルメディアの基礎知識[PDF形式](954KB)
【執筆者】小俣 栄一郎（一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構 広報啓発委員会委員）
2 SNS「誹謗中傷」に負けないために[PDF形式](1MB)
【執筆者】小木曽 健（ネットリテラシー専門家）
3 SNSをきっかけとした消費者トラブルにあわないために[PDF形式](679KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部
全国の消費生活センター等にはSNSが関連する消費生活相談が急増しており、SNSの広告から事業者サイトに誘導され購入・契約に至るものや、SNSで知り合った人などに勧められて購入・契約に至るものなどがみられます。また、消費者被害だけでなく、犯罪に巻き込まれるケースも生じています。そこで、代表的なSNSの特性や、利用するうえで備えておくべきリテラシーをあらためて整理し、ユーザーの消費行動や実際の相談事例を紹介しながら、SNSを利用するうえでの注意すべき点について解説します。
【管理人コメント】SNSは論文試験の指定語句にも出題されており、若者の消費者トラブル対策では重要ですので読んでおいてください。
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