2019年度(本試験)　問題5　消費者教育・食品問題・経済問題・環境問題（正誤×選択）その1（一般公開中）

５．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

① 消費者教育推進法第１条においては、「消費者教育が、消費者と事業者との間の㋐情報の質及び量並びに判断力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため㋑自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、㋒消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利である」としている。

② 消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮し、人や㋐社会、㋑環境に配慮しながら消費活動を行うことを「倫理的消費（エシカル消費）」という。エシカル消費に関連する認証ラベル・マークを目安に商品を購入することも、エシカル消費の一つの方法である。これは持続可能な開発目標（SDGs）の12 番目㋒「つくる責任 つかう責任」に関連する取組である。

③ 2018（平成30）年に高等学校学習指導要領が改訂され、2022（令和４）年から実施される。重視されるポイントの一つは、知識の理解の質を高め資質・能力を育む㋐「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善である。消費者教育との関わりの深い教科である公民科においては、必履修科目として㋑「現代社会」が新設された。選挙権年齢が㋒18 歳以上に引き下げられたことで、高校での主権者教育の役割がこれまで以上に重要となった。主権者教育の内容とともに、多様な契約及び消費者の権利と責任等についても学ぶこととなっている。

④ 日本銀行は、「経済・物価情勢の展望（2019 年１月）」において、「物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、㋐『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を継続する。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に㋑２％を超えるまで、㋒通貨供給量を拡大する方針を継続する」旨を公表した。

⑤ 国は「未来投資戦略2017」において、2027（令和９）年までにキャッシュレス決済比率を、㋐４割程度とすることを目指すとした。経済産業省が2018（平成30）年４月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で示された世界各国のキャッシュレス決済比率をみると、2015（平成27）年時点で、日本での家計最終消費支出に占めるキャッシュレス支払手段による年間支払金額の割合は韓国、中国、アメリカより㋑高い。日本でのキャッシュレス支払手段の支払額は、デビットカード、電子マネーより、クレジットカードの方が㋒多い。

⑥ 金融広報中央委員会が2018（平成30）年に２人以上世帯を対象に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」では、金融資産保有世帯の金融資産保有額の平均値は1,519 万円であり、金融商品別にその構成比をみると預貯金が㋐４割を超え、債券、株式、投資信託を含む有価証券はおよそ㋑２割を占めた。また、金融資産残高が１年前と比べ「減った」と回答した世帯は金融資産保有世帯全体の３割程度であり、昨年の同調査結果より㋒増加している。

⑦ 循環型社会形成推進基本法は、㋐環境基本法の基本理念にのっとり、循環型社会の実現に向けた基本的枠組みを示し、その道程を明らかにすることを目的としている。㋑天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会を形成するための国民の責務として、㋒製品の長期使用、再生品の使用、分別回収への協力等を挙げている。

⑧ 「食品ロス」とは ㋐食べられる・食べられないにかかわらず、捨てられる食品のことをいう。日本における2014（平成26）年度の食品ロスの発生量は621 万トンと試算されており、これは2015（平成27）年の世界全体の食糧援助量の㋑約２倍に相当する。食品ロスは国際的な課題でもあり、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の目標12 のターゲットの一つとして「2030（令和12）年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を㋒半減させる」ことが設定されている。

解説

• 問題1から順番に解答していくと最初に出てくる「正誤×選択」です。「正誤×選択」は一番難しい解答パターンです。ただし、この分野の問題は比較的易しいので心理的に助かります。
• 新試験になってから、分野をまたいだ、さまざまな問題が集められています。新試験制度になってから問題数が減っているので大問題から外すような小問題をここに集結させたような感じです。
• あまりなじみのない法律が出てきたりしていますので難しめになっています。例年、頭をうならせる分野ですが、常識力から正解を導き出すことにができる問題が多く、思った以上に得点源になります。
• 知らない法律問題もあり、「正誤×選択」なので、大きく取りこぼさないように最低でも半分以上を目標にします。
• 過去にも出題された同じような問題は取りこぼさないように過去問対策をしておきましょう。
• 一般常識で解答が導き出されるような感覚をつけたいところです。あまり時間を書ける問題ではありませんので時間配分には気をつけてください。5分程度で終わらせましょう。5分程度ということは、1回読んだら読み返すことなく解答するという感じです。
• 最近注目で頻出となったSDGsが、ここで出題されています。今後も継続的に出題されると思います。また、エシカル消費も要チェックワードです。

30年度試験の「正誤×選択」問題から、「※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。」という注意書きが追記されました。

旧試験では「正誤×選択」の場合、「×ウ」 のパターンが多かったのですが、新試験になってから、やたら「○」が多くなっています。○が連続で続くと不安になってしまいますが、実は○が多いという結果になっていますので、自信をもって「○」の判断を信じてください。ちなみに、ずべて同じ答えにしてしまうと0点になるので気を付けてください。旧試験では「※ ○×下線問題には、すべての設問が○またはすべての設問が×の問題はない。したがって、解答欄にすべて○またはすべて×をマークした場合は０点とする。」とありましたが、新試験からは削除されています。ただ、「すべて○またはすべて×」になったことはありませんし、今後、急に復活するかもしれませんので頭に入れておいてください。（今の今まで、気が付きませんでした。申しわけないです）

2019年度(本試験)　難易度（A易、B普通、C難）目標：5-6問以上/8問中

【消費者教育】2問
【その他】1問
【経済問題】3問
【環境問題】2問

問題5①　【消費者教育】目的（消費者教育推進法第1条）A
問題5②　【その他】持続可能な開発目標（SDGs）・エシカル消費　B
問題5③　【消費者教育】高等学校学習指導要領の改訂　B
問題5④　【経済問題】物価安定目標　BC
問題5⑤　【経済問題】キャッシュレス決済　AB
問題5⑥　【経済問題】金融資産　BC
問題5⑦　【環境問題】循環型社会形成推進基本法 　BC
問題5⑧　【環境問題】食品ロス　B

2019年度(再試験)　難易度（A易、B普通、C難）目標：5-6問以上/8問中

【消費者教育】2問
【その他】1問
【経済問題】3問
【環境問題】2問

問題5①　【消費者教育】大学等における消費者教育の推進（消費者教育推進法第12条）AB
問題5②　【消費者教育】消費者教育基本方針・若年者の消費者教育　BC
問題5③　【その他】持続可能な開発目標（SDGs）・消費者教育　BC
問題5④　【経済問題】有効求人倍率　BC
問題5⑤　【経済問題】物価指数 　BC
問題5⑥　【経済問題】家計調査統計・消費支出　BC
問題5⑦　【環境問題】地球温暖化対策のための税　AB
問題5⑧　【環境問題】電力の小売全面自由化　BC

28年度・29年度・30年度の過去問の分類と難易度

30年度試験の難易度を再掲

難易度（A易、B普通、C難）目標：4問以上/8問中

【消費者教育】2問
【その他】1問
【経済問題】3問
【環境問題】2問

問題5①　【消費者教育】基本理念（消費者教育の推進に関する法律）AB
問題5②　【その他】持続可能な開発目標（SDGｓ）AB
問題5③　【消費者教育】基本方針（消費者教育の推進に関する法律）B
問題5④　【経済問題】景気低迷対策　B
問題5⑤　【経済問題】クラウドファンディング　A
問題5⑥　【経済問題】国内総生産（GDP）AB
問題5⑦　【環境問題】容器包装リサイクル法　B
問題5⑧　【環境問題】PCB　BC

29年度試験の難易度を再掲

難易度（A易、B普通、C難）目標：4問以上/8問中

【消費者教育】2問
【その他】1問
【経済問題】3問
【環境問題】2問

問題5①　【消費者教育】消費者教育推進法（第13条　地域における消費者教育の推進）BC
問題5②　【消費者教育】消費者教育推進法（消費者教育推進会議）BC
問題5③　【その他】食育基本法　B
問題5④　【経済問題】経済問題（為替レート・円高円安）AB★
問題5⑤　【経済問題】経済問題（マイナス金利）AB
問題5⑥　【経済問題】経済問題（調査データ・有効求人倍率）BC
問題5⑦　【環境問題】環境問題（省エネルギーラベル）BC
問題5⑧　【環境問題】環境問題（ワシントン条約）BC

28年度試験の難易度を再掲

難易度（A易、B普通、C難）目標：5問以上/8問中

【消費者教育】3問
【経済問題】3問
【環境問題】2問

問題5①　【消費者教育】消費者市民社会（消費者教育の推進に関する法律）
問題5②　【消費者教育】消費者教育の推進に関する基本的な方針（消費者教育の推進に関する法律）
問題5③　【消費者教育】金融に関わる消費者教育
問題5④　【経済問題】インフレ目標
問題5⑤　【経済問題】円高・円安
問題5⑥　【経済問題】（調査データ）ネット通販トラブル
問題5⑦　【環境問題】食品リサイクル法
問題5⑧　【環境問題】地球温暖化防止会議