デジタル庁の創設・デジタル社会形成基本法の新規制定

令和3年5月19日公布なので、2021年度試験では完全に試験範囲外(ちょっとした情報として知っておく程度)

9月1日のスタートって消費者庁を思い出しますね(平成21年9月1日)

デジタル庁について

デジタル庁とは

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。

https://www.digital.go.jp/about-us

法令

デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)

公布日:令和3年5月19日
施行日:令和3年9月1日

概要(PDF/128KB)
法律(PDF/184KB)
(参考)新旧対照表(PDF/181KB)

※現在掲載している法令の提出時の資料は、下記のリンク先となります。
内閣官房

デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)

公布日:令和3年5月19日
施行日:令和3年9月1日(一部の内容を除く。)
概要(PDF/114KB)
法律(PDF/277KB)
(参考)新旧対照表(PDF/808KB)

※現在掲載している法令の提出時の資料は、下記のリンク先となります。
内閣官房

https://www.digital.go.jp/laws

デジタル庁設置法の概要 ※内閣にデジタル庁を設置※

趣旨
デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める。

https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/210209_02_Outline.pdf

デジタル社会形成基本法の概要

趣旨
デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める。

https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/210209_01_Outline.pdf