論文添削 その5「消費生活相談の意義と役割」(平成28年度テーマ1)

行政問題としての消費生活センター・消費生活相談員の役割に非常に参考になるテーマと解説ですので必ず確認しておいてください

  • 「応募にあたっての必要事項」は論文添削応募で確認してください。また、論文の書き方は試験問題および要項等に基づきます。
  • 解説動画は最下部にあります

応募論文

①ID-31

② テーマ

【平成28年度再試験テーマ2】
地方公共団体において消費生活相談を実施することの意義及び役割は何か、また、消費生活相談を実施するに当たって留意すべき点は何かについて論じなさい。
指定語句:相談者への聴き取り、あっせん、相談情報の活用、注意喚起、行政処分

③完成度はどの程度か

作成時は、何も見ておりません。
ただし、次の資料を3回ずつ視写いたしました。
手が覚えてしまって、ほぼ似たようなフレーズを各テーマ等から引用しています。
(1)平成29年度から令和2年度までの管理人様の模範例文10テーマ
(2)国民生活の村千鶴子先生の特集記事「消費生活相談員の気概と役割」

④どのような点をチェックしてほしいのか

序論・本論・結論の流れづくりと、本論の中に指定語句の順番でのブロックづくりを意識しました。
そのとおり作成できておりますか、評価をお願いいたします

受験要項での[評価の観点]

(B)論文試験(100 点満点)
論文試験は、相談内容を分析し、問題点をまとめ、資料を作成する能力を判定するために出題します。このため、「体験談」や「感想文」といった作文ではなく、以下の評価の観点を踏まえ、客観的な事実に基づき論理的に考察した論文である必要があります。

[評価の観点]
・出題の趣旨をよく理解し、テーマに関する要点が適切に記載されているか。
・指定語句を、論旨に沿って適切に使用しているか。
・出題に関する知識や能力、問題意識を有しているか。
・広い見地から考察し、適切な結論を下しているか。
・論理に矛盾や飛躍がなく、論旨が明確になっているか。
・消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員の役割を踏まえて消費者問題を考察しているか。
なお、原稿用紙の使い方の不適、誤字・脱字については、減点の対象とします。

論文を書くにあたっての注意事項(受験要項と試験問題から)

提出論文

 消費者と事業者の間には、情報の質及び量並びに交渉力等の格差がある。これらの格差により、いったん消費者トラブルが発生すると、消費者自身でトラブルを解決するのは難しいことが多い。消費者の権利を尊重し、その自立を支援するための消費者行政として、地方公共団体では、消費者安全法の規定により、消費生活センター等の消費生活相談の窓口を設置している。
 消費生活センターでは、専門的な知識を持った消費生活相談員が、相談者に寄り添いながら、相談者への聴き取りを行っている。消費者トラブルを未然に防止し、また、早い時期に発見し、消費者被害の救済・解決・回復につなげるためには、消費生活センターに相談することが大切である。
 消費生活センターは、高齢者等のぜい弱な消費者からの相談や、相談内容が複雑で当事者による対応が難しい消費者トラブルである場合は、消費者に代わり事業者との話し合いでのトラブル解決を目指す、あっせんを行っている。あっせんは、裁判外紛争解決手続、ADRの一種である。弁護士会、業界団体、専門機関等でもADRを行っており、必要に応じて、それらのADRを案内することもある。
 消費生活センターで受け付けた相談内容は全国消費生活情報ネットワークシステム、PIO-NETに入力される。PIO-NETに入力された相談情報は、国民生活センターに集約される。PIO-NETは全国の消費生活センターとつながっているので、他の消費生活センターが受け付けた同種のトラブル事例等を検索・閲覧し、相談情報の活用をすることにより、消費者被害の救済・解決・回復を迅速に行うことができる。
 また、国民生活センターでは、PIO-NETにより集約・蓄積された相談情報を分析している。同種のトラブルが多発している場合には、相談情報の公表等により消費者に注意喚起を行い、トラブルの未然防止につなげている。
 消費者庁では、PIO-NETに集約・蓄積された相談情報を活用し、消費者政策の制度の強化や拡充、仕組づくりを行っている。また、トラブルの多い事業者に対しての、特定商取引法や景品表示法等の規定による行政処分につなげている。
 消費生活相談員として、トラブルを抱えた相談者のどんな小さな声にも耳を傾け、丁寧に聴き取りを行い、相談体制の充実に積極的に関わり、地域住民の安全・安心に貢献したいと考える。

(20字×53行)

評価・ポイント ※勉強部屋の論文評価はかなり厳しいです※

  • いちおう合格ラインに達していると思います。そつなく書けている不合格にしにくい論文です。ただし、高得点というわけでもありません。
  • あと、大きな指摘ポイントとしては、相談業務の具体的な内容や注意点を、もう少し深掘りしたいところです(現職でないなら書きにくいかも・したがって、一般受験生は選択しないという行政問題かも)。その点で見ると、ぎりぎりボーダーラインかなと思います。
  • 60-65点ぐらい。
  • 全体的に気になるのが、主語を「消費生活センター」にしていることです。テーマからは、消費生活相談窓口とか消費生活相談業務など、範囲を広げる方がいいかもしれません。※センターでも全体の意味は分かるので、評価に影響するかどうかの判断は微妙だと思います(そんな細かいことは言わないと思います)

質問回答

③完成度はどの程度か

作成時は、何も見ておりません。
ただし、次の資料を3回ずつ視写いたしました。
手が覚えてしまって、ほぼ似たようなフレーズを各テーマ等から引用しています。
(1)平成29年度から令和2年度までの管理人様の模範例文10テーマ
(2)国民生活の村千鶴子先生の特集記事「消費生活相談員の気概と役割」

管理人コメント…ポイントをうまく書いていますので、本番での記憶の定着に努めてください。

④どのような点をチェックしてほしいのか

序論・本論・結論の流れづくりと、本論の中に指定語句の順番でのブロックづくりを意識しました。
そのとおり作成できておりますか、評価をお願いいたします

管理人コメント…うまくまとまっていると思います。細かな点は添削でビフォアアフタを確認してください。

何を論じるのか(最初の15分でメモすること)

過去に同様の論文を解説していますが。言っている内容が変わっていることがあります。さまざまな視点でありますし、管理人自身も進化していると考えてください。

【平成28年度再試験テーマ2】
地方公共団体において消費生活相談を実施することの意義及び役割は何か、また、消費生活相談を実施するに当たって留意すべき点は何かについて論じなさい。
指定語句:相談者への聴き取り、あっせん、相談情報の活用、注意喚起、行政処分

  • 論じることは、大きなくくりで「地方公共団体において消費生活相談を実施することの意義及び役割」と、役割のうちの「消費生活相談」について「消費生活相談を実施するに当たって留意すべき点」
  • 意義は、消費者と事業者との格差の解消(消費者を守るための法律と消費生活センターの存在)
  • 役割(消費生活センター<地方公共団体)は、消費生活相談業務と啓発業務
  • 言い換えれば、消費者トラブルを解決するための役割と消費者トラブルを未然防止するための役割
  • 5つの指定語句は、「意義」「役割」「留意点」のどこに入りそうかを意識する
  • 意義…指定語句なし…序論…(時間軸)消費者保護基本法の時代からトラブル解決することが明記、消費者基本法、消費者安全法とつづく
  • 役割…相談業務(留意点)…相談者への聴き取り、あっせん、相談情報の活用、行政処分
  • 役割…啓発業務…相談情報の活用、注意喚起、行政処分
  • PIO-NETは指定語句になってないが、PIO-NETの3つの役割を指定語句「相談情報の活用、注意喚起、行政処分」に連携させることで、書きやすくなったと同時に相乗効果で厚くなる。さらに、PIO-NET入力は「消費生活相談を実施するに当たって留意すべき点」にもつながっている。
  • (参考)ここまで重要な業務でありながら、実は「自治事務」である(国の予算ではなく、自治体自身の予算で行う業務なので、地域間格差がある)

その他については、論文過去問解説を参考にしてください
論文解説(2016年度・平成28年度試験)

添削ポイント ※添削は原文を尊重します

序論

 消費者と事業者の間には、情報の質及び量並びに交渉力等の格差がある。これらの格差により、いったん消費者トラブルが発生すると、消費者自身でトラブルを解決するのは難しいことが多い。消費者の権利を尊重し、その自立を支援するための消費者行政として、地方公共団体では、消費者安全法の規定により、消費生活センター等の消費生活相談の窓口を設置している。

  • 最初の2つの文章はOK
  • 相談業務は消費者安全法よりもずっと昔の消費者保護基本法の時代から行っている
  • 「消費者の権利を尊重し、その自立を支援するための」が違和感がある。そこまで書かなくてもいいかな。
  • 評価に影響しないと思いますが、後半の文章を書き直した→定番フレーズ

定番フレーズ・重要フレーズ

  • 消費者トラブルを解決するために、地方公共団体では地域の消費者からの相談を受け付ける相談業務のほか、消費者被害の未然防止のための啓発業務を行っている。(消費者保護基本法の時代からの業務を簡潔にまとめた)
  • 消費者庁設立とともに施行された消費者安全法では、消費生活相談業務や消費生活センターが法律に位置付けられたところである。(今現在の状況。以前よりは充実した)

 消費者と事業者の間には、情報の質及び量並びに交渉力等の格差がある。これらの格差により、いったん消費者トラブルが発生すると、消費者自身でトラブルを解決するのは難しいことが多い。そうした消費者トラブルを解決するために、地方公共団体では地域の消費者からの相談を受け付ける相談業務のほか、消費者被害の未然防止のための啓発業務を行っている。また、消費者庁設立とともに施行された消費者安全法では、消費生活相談業務や消費生活センターが法律に位置付けられたところである。

(20字×12行)序論として12行では少し多いかもしれないが、実は「意義」を論じているので多くても構わない。

本論 指定語句「相談者への聴き取り」

 消費生活センターでは、専門的な知識を持った消費生活相談員が、相談者に寄り添いながら、相談者への聴き取りを行っている。消費者トラブルを未然に防止し、また、早い時期に発見し、消費者被害の救済・解決・回復につなげるためには、消費生活センターに相談することが大切である。

  • 前半で指定語句を書いているが、単に文章の中で使っているだけの印象があるので、具体的に何を聞き取るのかを書いたほうが熱くなるし、論点である「消費生活相談を実施するに当たって留意すべき点は何か」にもつながる。
  • つまり、指定語句の説明はあるが、それがどうなるのかという後半部分がない。
  • 聴き取りに当たっては、~
  • 具体的な内容を書く場合(今回添削)と、心がけを書く場合もある(傾聴、ヒアリング、コミュニケーション)
  • 後半の文章は、主語が「小h視野」になっており、消費者教育になっているので、違和感がある。書くならもっと後の方に書く(いわゆる、結論は消費者教育というパターン)

定番フレーズ・重要フレーズ

  • 聴き取りに当たっては、契約書の有無、契約に至った経緯、被害の有無、何を希望しているかなどを聴きとる。
  • また、製品事故やケガを伴う事故の場合は、症状の状況、事故の発生状況などを聴きとる。
  • 場合によっては、契約書をFAXしてもらったり、製品を確認したり、来所を促したりする。
  • 聴き取りに当たっては、傾聴、ヒアリング、コミュニケーションなどの相談スキルを使う。

※全部ではなくても必要な分だけ、文字数と相談しながらででよい

 消費生活センターでは、専門的な知識を持った消費生活相談員が、相談者に寄り添いながら、相談者への聴き取りを行っている。聴き取りに当たっては、契約書の有無、契約に至った経緯、被害の有無、何を希望しているかなどを聴きとる。また、製品事故やケガを伴う事故の場合は、症状の状況、事故の発生状況などを聴きとる。場合によっては、契約書をFAXしてもらったり、製品を確認したり、来所を促したりする。

(20字×10行)ここも多いと感じるかもしれないが、「消費生活相談を実施するに当たって留意すべき点は何か」に関連しているので構わない。

本論 指定語句「あっせん」

 消費生活センターは、高齢者等のぜい弱な消費者からの相談や、相談内容が複雑で当事者による対応が難しい消費者トラブルである場合は、消費者に代わり事業者との話し合いでのトラブル解決を目指す、あっせんを行っている。あっせんは、裁判外紛争解決手続、ADRの一種である。弁護士会、業界団体、専門機関等でもADRを行っており、必要に応じて、それらのADRを案内することもある。

  • 特に修正する必要はありませんが、あえて修正するとこんな感じかな。
  • ここで「ぜい弱」と書くのは違和感があるので削除しては(書いても問題はない)
  • あっせんを下記の意味から少し変えてみました。
  • 後半のADRはあまり、多すぎて、そちらがメインになりそうな印象もあるので、簡単でよい。指定語句がADRならOKだが、「必要に応じて、それらのADRを案内することもある。」は削除したほうが、消費生活センターのあっせんがメインになっているような感じがする。
  • 指定語句「あっせん」を厚くしているので、評価はされると思う。

 消費生活センターでは、高齢者からの相談や、相談内容が複雑で当事者による対応が難しい場合は、消費生活相談員が消費者と事業者との間に入って調整役となり、話し合いでの解決をめざすあっせんを行っている。あっせんは、裁判外紛争解決手続、ADRの一種で、弁護士会、業界団体等でも行っている。

(20字×7行)

定番フレーズ・重要フレーズ

※最近、修正したほうがいかもと感じていること

  • あっせんの説明で、「消費者に代わり」というのが「代理人」と思われるときがあり、相談員は代理人ではなく、あくまでも消費者と事業者の調整役だというのが正確。
  • ただし、実際には「代わり」交渉しているので、ほうりつようごとしての「代理」ではなく、単なる一般女御としての「代わり」と考えている。
  • (定番フレーズ例)消費生活センターでは、高齢者からの相談や、相談内容が複雑で当事者による対応が難しい場合は、消費生活相談員が消費者と事業者との間に入って調整役となり、話し合いでの解決をめざすあっせんを行っている。(この文章の中に、あっせんの説明と活用の両方が入っている)

本論 指定語句「相談情報の活用」

 消費生活センターで受け付けた相談内容は全国消費生活情報ネットワークシステム、PIO-NETに入力される。PIO-NETに入力された相談情報は、国民生活センターに集約される。PIO-NETは全国の消費生活センターとつながっているので、他の消費生活センターが受け付けた同種のトラブル事例等を検索・閲覧し、相談情報の活用をすることにより、消費者被害の救済・解決・回復を迅速に行うことができる。

  • 指定語句「相談情報の活用」は「PIO-NET」というキーワードを使って、次の指定語句「注意喚起」「行政処分」にもつながっている(ブロックを越えて厚くなっている)
  • ネットワークを追加
  • 「相談情報の活用をすることにより」が日本語的に変だと感じるんなら、「、相談情報の活用をはかり」という感じに変えてもよい(指定語句がうまくはまらない日本語)

 消費生活センターで受け付けた相談内容は全国消費生活情報ネットワークシステム、PIO-NETに入力される。PIO-NETに入力された相談情報は、国民生活センターに集約される。PIO-NETは全国の消費生活センターとネットワークでつながっているので、他の消費生活センターが受け付けた同種のトラブル事例等を検索・閲覧し、相談情報の活用をすることにより、消費者被害の救済・解決・回復を迅速に行うことができる。

(20字×11行)

本論 指定語句「注意喚起」

 また、国民生活センターでは、PIO-NETにより集約・蓄積された相談情報を分析している。同種のトラブルが多発している場合には、相談情報の公表等により消費者に注意喚起を行い、トラブルの未然防止につなげている。

  • これに加えて、消費生活センターでの啓発業務を書いたほうがいいかも(論じる役割=地方公共団体の啓発業務)

 また、国民生活センターでは、PIO-NETにより集約・蓄積された相談情報を分析している。同種のトラブルが多発している場合には、相談情報の公表等により消費者に注意喚起を行っている。消費生活センターでも、これらの注意啓発情報や地域で発生している消費者トラブルについて情報発信したり、出前講座などによる啓発活動を行っている。

(20字×9行)

本論 指定語句「行政処分」

 消費者庁では、PIO-NETに集約・蓄積された相談情報を活用し、消費者政策の制度の強化や拡充、仕組づくりを行っている。また、トラブルの多い事業者に対しての、特定商取引法や景品表示法等の規定による行政処分につなげている。

  • 地方公共団体の役割なので、地方での行政処分を入れたい。ただし、難しい。書けなくても構わない。

 消費者庁では、PIO-NETに集約・蓄積された相談情報を活用し、消費者政策の制度の強化や拡充、仕組づくりを行っている。また、トラブルの多い事業者に対して、特定商取引法や景品表示法等の規定による行政処分につなげている。地方公共団体でも法律や条例による事業者への行政処分や行政指導が可能であり、地域で多発している消費者トラブルに迅速に対応することができる。

(20字×8行)

結論・まとめ

最初にあった消費者教育的な文章をさいごにもってきて、まとめた

消費者トラブルを未然に防止し、また、早い時期に発見し、消費者被害の救済・解決・回復につなげるためには、消費生活センターに相談することが大切である。

 消費生活相談員として、トラブルを抱えた相談者のどんな小さな声にも耳を傾け、丁寧に聴き取りを行い、相談体制の充実に積極的に関わり、地域住民の安全・安心に貢献したいと考える。

  • まとめ「このように、地方方公共団体では相談業務や啓発業務により、消費者被害の救済・解決・回復や消費者トラブルの未然防止につとめている。」
  • 相談員としても考えはOK

 このように、地方方公共団体では相談業務や啓発業務により、消費者被害の救済・解決・回復や消費者トラブルの未然防止につとめている。消費生活相談員として、トラブルを抱えた相談者のどんな小さな声にも耳を傾け、丁寧に聴き取りを行い、相談体制の充実に積極的に関わり、地域住民の安全・安心に貢献したいと考える。

添削後論文 ※原文を尊重

 消費者と事業者の間には、情報の質及び量並びに交渉力等の格差がある。これらの格差により、いったん消費者トラブルが発生すると、消費者自身でトラブルを解決するのは難しいことが多い。そうした消費者トラブルを解決するために、地方公共団体では地域の消費者からの相談を受け付ける相談業務のほか、消費者被害の未然防止のための啓発業務を行っている。また、消費者庁設立とともに施行された消費者安全法では、消費生活相談業務や消費生活センターが法律に位置付けられたところである。
 消費生活センターでは、専門的な知識を持った消費生活相談員が、相談者に寄り添いながら、相談者への聴き取りを行っている。聴き取りに当たっては、契約書の有無、契約に至った経緯、被害の有無、何を希望しているかなどを聴きとる。また、製品事故やケガを伴う事故の場合は、症状の状況、事故の発生状況などを聴きとる。場合によっては、契約書をFAXしてもらったり、製品を確認したり、来所を促したりする。
 消費生活センターでは、高齢者からの相談や、相談内容が複雑で当事者による対応が難しい場合は、消費生活相談員が消費者と事業者との間に入って調整役となり、話し合いでの解決をめざすあっせんを行っている。あっせんは、裁判外紛争解決手続、ADRの一種で、弁護士会、業界団体等でも行っている。
 消費生活センターで受け付けた相談内容は全国消費生活情報ネットワークシステム、PIO-NETに入力される。PIO-NETに入力された相談情報は、国民生活センターに集約される。PIO-NETは全国の消費生活センターとネットワークでつながっているので、他の消費生活センターが受け付けた同種のトラブル事例等を検索・閲覧し、相談情報の活用をすることにより、消費者被害の救済・解決・回復を迅速に行うことができる。
 また、国民生活センターでは、PIO-NETにより集約・蓄積された相談情報を分析している。同種のトラブルが多発している場合には、相談情報の公表等により消費者に注意喚起を行っている。消費生活センターでも、これらの注意啓発情報や地域で発生している消費者トラブルについて情報発信したり、出前講座などによる啓発活動を行っている。
 消費者庁では、PIO-NETに集約・蓄積された相談情報を活用し、消費者政策の制度の強化や拡充、仕組づくりを行っている。また、トラブルの多い事業者に対しては、特定商取引法や景品表示法等の規定による行政処分につなげている。地方公共団体でも法律や条例による事業者への行政処分や行政指導が可能であり、地域で多発している消費者トラブルに迅速に対応することができる。
 このように、地方方公共団体では相談業務や啓発業務により、消費者被害の救済・解決・回復や消費者トラブルの未然防止につとめている。消費生活相談員として、トラブルを抱えた相談者のどんな小さな声にも耳を傾け、丁寧に聴き取りを行い、相談体制の充実に積極的に関わり、地域住民の安全・安心に貢献したいと考える。

(20字×65行)※文字数オーバーしましたが、適宜削除してください

【動画解説】2021年度 論文添削 その5「消費生活相談の意義と役割」(平成28年度テーマ1)(46分21秒)

論文添削メモ(クリックで拡大)

論文添削メモ(PDFファイルでダウンロードできます)

添削を見ての感想

丁寧な添削をしていただき、ありがとうございました。
テーマに対して論じ切れていないのが、よく理解できました。管理人様の添削後論文を視写させていただき、よく復習させていただきます。
また、消費生活相談の現場のことがわからないので、論文にも落とし込めない。そんな一般受験生のウイークポイントを指摘していただき、ありがとうございます。今後の論文対策の学習での重要課題とさせていただきます。
ウェブ版国民生活の「消費生活相談員の気概と役割」の村千鶴子先生の寄稿以外の、まだ読んでいなかった4人の現職相談員のみなさんの寄稿から現場のことを学んで、自分の言葉で現場を論ぜられるようにしようと思います。
さらに、正式名称の記入に頼らない論文にします。確かに今は正確に暗記していますが、当日に忘れたり間違える大きなリスクは避けようと思います。数字を使わないのと一緒ですよね。基本でした。
でも、今回の添削で、論文対策の学習も面白くなってきました。ありがとうございました

管理人コメント

新しい気付きもあったようでよかったです。
行政問題を選択するときのリスクもわかったと思いますので、試験本番でどちらを選ぶかというのも意識しておいてください。例えば、過去のテーマを見て、年度ごとに、どちらを選ぶのかというのをシミュレーションするのもいいと思います。