2021年度　問題3　消費者行政の歴史（最近の消費者問題・海外の消費者問題の歴史）（選択穴埋 ）その1（一般公開）

３. 次の文章の［ ］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。

① 近年発生した自然災害に伴う消費者問題をみると、東日本大震災により発生した原子力発電所の事故に伴い、［ ア ］が飛散し、近隣地域の農畜産物等への［ イ ］や消費者の買控えが起こった。その後も、熊本地震や、豪雨・台風等の自然災害の発生に乗じた悪質商法や詐欺等のトラブルが発生した。例えば住宅修理に「［ ウ ］が使える」と勧誘する事業者に関する相談が全国の消費生活センター等に多く寄せられ、国民生活センターは被害の未然防止・拡大防止のため、注意喚起を行った。

② 新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大する中、マスク等を高額転売する事例がみられ、2020（令和２）年３月以降８月までの間、不特定又は多数の者に対する、購入価格を超える価格での衛生マスク及び［ エ ］の転売が、［ オ ］に基づき禁止された。

③ 「消費者ホットライン」は全国共通の電話番号であり、［ カ ］へ電話をかけると、最寄りの消費生活センター等の相談窓口が案内される。

④ 1982（昭和57）年に、国際消費者機構は、８つの「消費者の権利」と［ キ ］つの「消費者の責任」を提唱した。８つの「消費者の権利」には、アメリカのケネディ大統領が「消費者の［ ク ］に関する連邦議会への特別教書」において提示した「消費者の４つの権利」（「安全への権利」、「［ ケ ］」、「選択をする権利」、「意見を聴かれる権利」） と、フォード大統領が提示した「［ コ ］」が含まれている。

【語群】
1. 買占め 2. 放射性物質 3. 国民生活安定緊急措置法 4. ５ . 放射能 6. 義援金 7. 188 8. 自立の促進 9. 189 10. 救済を受ける権利 11. トイレットペーパー・ティッシュペーパー 12. 情報を与えられる権利 13. ６ 14. 風評被害 15. 利益の保護 16. 消毒等用アルコール 17. 生活のニーズが保証される権利 18. 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 19. 消費者教育を受ける権利 20. 保険金

解説

例年、問題2・3の穴埋は2つに分けられて、おおむね5個づつになっていましたが、今回は問題2が3つに、問題3が4つに分けられていました。実は、この問題2・3の穴埋は得点しやすいのですが、古い消費者問題の長文穴埋の場合は、油断すると時間がかかってしまい、焦りにつながることがあります。今回、３つと4つに分かれて短い文章になったことで易しくなったといえます。次回がどうなるのかは分かりません。

• 消費者行政の始まりから、消費者保護基本法～消費者基本法という、消費者行政の基本の流れです。組織の名称等が難しいかもしれませんが、実は過去にも出題されている問題であり、ハンドブック消費者でも最初に書かれている基本的な話です。穴埋を見るまでもなく、そらでいえるぐらいになってほしいと思います。
• 「ハンドブック消費者2014」が参考資料となる頻出問題です。同じ論点が繰り返し出題されます。
• ただし、中には微妙に悩む二択がありますので日本語解釈などのテクニックをフル活用しましょう。

ポイント　※基本的に毎年度同じ解説※

• 問題2と問題3で「消費者行政の歴史」についての穴埋問題が出題されています。
• 出題される分野としては、「古い消費者問題」「最近の消費者問題」「消費者庁創設関連」「重要な法律制定改正」を中心に組み合わせられています。
• 「古い消費者問題」「消費者庁創設関連」については「ハンドブック消費者2014」がテキストとなります。
  ⇒【テキスト】消費者問題・消費者行政の歴史（ハンドブック消費者2014）
• 「最近の消費者問題」では、主に不祥事や事故等の社会問題から出題されていますので、直近数年間のニュースを見ていれば常識的な比較的易しい問題になります。

語群からの選択のポイント（2問に分かれていて語群が一塊）※これまでの解説をそのまま残します。置き換えてください

• 穴埋が①と②の大きく2問に分かれているにもかかわらず、語群は2問まとめて20個の選択肢があるというパターンで出題されています。
• この2問が明らかに別の分野の場合は、20個の語群もざっくり2つに分けることができますが、似通った分野だと、どちらの問題の語群かが分かりにくいことがあります。①か②かわかれば非常に解きやすくなります。それは出題される年によって異なります。
• じっくり時間をかければ、2つに分けれて、かつ、各穴埋が原則2択にまで絞ることができます。勉強段階では分けていく方法で解説しますが、本番ではそこまでの時間はないので、それを繰り返して、慣れていくことが重要です。本番では、記号を使って、ペアで見え消ししていく方法で時間を節約しながら解答していくといいでしょう。どのように選択して、見え消しして、解答していくかは、実際に問題を解きながら実践しますので、動画解説で確認してください。
• 穴埋問題は基本的に点数を稼ぐ問題ですので平均以上（＝7割以上）、可能であれば満点をとれるようにしましょう。
• 2択まで絞れると、一般常識で正解できることも多いです。ただし、数字になると難しいかもしれません。
• 注意したいのは、年によって、結構時間がかかる悩ましい問題が出題されることがあります。難易度的には難しくはなく8割ぐらい取れるのですが、2問目で時間を使ってしまうというプレッシャーで、得点できる問題を逃してしまうこともあります。落ち着いて解答しましょう。5分ぐらいで解きたいところですが、悩んでいると、すぐに10分ぐらい経過してしまうので、そうなった場合も、トータルで見れば、あせる必要はないと思います。見直しする必要がないように終わらせておきましょう。見直して書き換えたら間違っているパターンが多いので直感を信じましょう。

1個目2個目の穴埋が悩んで難しければ、一旦後回しにして、その後の問題文から推測しなおしたり、余った語群を見て解答するのもいいでしょう。これは、穴埋問題共通のテクニックです。

2018年度（平成30年度）試験の問題2の悲劇を忘れるな！

とにかく時間がかかる問題でした。時間さえかければ、パズルのように正解がはまっていくのですが、どの選択肢が入るのか問題文自体も読みにくく苦労した問題です。通常、穴埋10個だと5分程度で解きたいのですが、私は10分かけてかろうじて埋まったような感じですので、15分ぐらいかかった受験生もいたのではないでしょうか。結果的に飛ばして捨て問題にしてもよかったのですが、本番ではそこまで頭が回りません。何といっても点数の取りやすい穴埋問題ですから。そして、悲劇は、この問題2が2番目の問題であったことから、時間経過によるあせりがでてしまい、ペースが乱されて、最後まで影響した受験生がいたことです。この問題ばかりは私でも頭が痛く、過去の相談員試験の中でも、こんなに時間がかかる穴埋問題はなかったです。ただ、ここで例え10分余分に使っても、時間的には大丈夫ですので、冷静になってください。

難易度（A易、B普通、C難）目標：8問以上/10問中）

①ア～ウ　最近の消費者問題（災害に乗じた消費者被害）

ア　物質　AB
イ　現象　AB
ウ　トラブル事例　BC

②エ・オ　最近の消費者問題（新型コロナウイルス）

エ　規制対象　AB
オ　法律　BC

③カ　消費者ホットライン

カ　消費者ホットラインの番号　AB

③キ～コ　海外の消費者問題の歴史　※定番問題

キ　国際消費者機構の消費者の権利と責任　B
ク　特別教書　BC
ケ　ケネディ大統領の権利　AB
コ　フォード大統領の権利　AB

新試験での過去の出題状況（問題2と問題3）

2021年度試験

問題2①消費者行政の始まり
問題2②消費者保護基本法
問題2③消費者基本法
問題3①最近の消費者問題（災害に乗じた消費者被害）
問題3②最近の消費者問題（新型コロナウイルス）
問題3③消費者ホットライン
問題3④海外の消費者問題の歴史

2020年度試験

問題2①消費者庁の創設の歴史
問題2②消費者委員会・国民生活センターの役割・業務
問題3①消費者行政の始まり（消費者運動・公害の歴史）
問題3②消費者行政の始まり（法律の歴史）

2019年度試験

2019年度本試験

問題2①消費者庁・消費者委員会の設置
問題2②消費者委員会の役割・業務
問題3①世界消費者権利デー
問題3②SDGｓ（第3期消費者基本計画）

2019年度再試験

問題2①消費者安全法制定のきっかけ（消費者事故・不祥事の社会問題化）
問題2②消費者安全調査委員会（消費者安全法の改正）
問題3①消費者行政の始まり（公害の歴史）
問題3②海外の消費者行政の始まり（歴史）

平成30年度試験

問題2①景品表示法の誕生のきっかけ
問題2②景品表示法の歴史・ジュースの表示
問題3①企業不祥事・自動車・鉄鋼・2016年～2017年（平成28年～29年）
問題3②旅行業者の破綻（旅行業法）・2017年（平成29年）

平成29年度試験

問題2①消費者行政の創設期
問題2②消費者庁の創設期
問題3①企業不祥事・自動車・食品廃棄物（公益通報者保護法）
問題3②改正個人情報保護法・2017年（平成29年）5月

平成28年度試験　※新試験1年目で出題分野が安定していないためイレギュラー

問題2①不当請求や悪質や新サービスの悪質商法・2015年（平成27年）
問題2②最近の相談傾向（高齢者の被害）
問題3　消費者を保護するための規制
問題4①国民生活センターの位置付けと業務内容
問題4②消費者委員会