2021年度　問題4　消費者安全法ほか関連法（5肢2択）その1（一般公開中）

４. 問題①から⑤のそれぞれについてア～オの文章の中から、誤っている文章を２つ選んで、その記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。

① 以下のア～オは、消費者安全法に関する問題である。
ア 国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。
イ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内における消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、消費者安全の確保に関し必要な措置の実施を要請することができる。
ウ 内閣総理大臣は、消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、かつ、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。
エ 内閣総理大臣は、商品等が消費安全性を欠くことにより重大事故等が発生したときは、期限を定めずに当該商品等の譲渡、引渡しを禁止できる。
オ 内閣総理大臣は、消費者事故等に関する情報を踏まえて必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、消費者被害の発生又は拡大の防止に関し必要な勧告をすることができる。

② 以下のア～オは、民法等に関する問題である。
ア 一般法とは、ある分野について一般的に適用される法律をいい、特別法とは、その分野の中でも特定の部分についてのみ適用される法律をいう。
イ 民法は私法の一般法であり、その特別法として消費者契約法、食品表示法がある。
ウ 消費者契約法は、消費者契約に関する一般法であり、特定商取引法は、この領域に関する特別法となるが、特定商取引法上の不実告知の規定が適用される場合、消費者契約法の不実告知の規定は適用されない。
エ 「契約自由の原則」は近代私法の基本原則であり民法にも規定されているが、この原則を強調しすぎると弱者の権利が害されることになるため、民法の特別法が制限をする場合がある。
オ 民法の特別法として製造物責任法があるが、製造物責任法に規定のない過失相殺や損害賠償の方法については、民法が適用される。

③ 以下のア～オは、特定商取引法に関する問題である。
ア 訪問販売において、主務大臣は、商品の種類について、不実告知をしたか否かを判断するために必要があるときは、事業者に対し、告げた事項の裏付けとなる「合理的な根拠を示す資料」の提出を求めることができる。
イ 通信販売の広告表示に係る合理的な根拠を示す資料の提出についての規定において、「合理的な根拠を示す資料」とは、提出された資料が客観的に実証されたものであること、及び、広告における表示内容と実証された内容が適切に対応していること、の双方が必要である。
ウ 特定継続的役務提供においては、主務大臣は、事業者が役務の内容や効果等について不実告知をしたか否かを判断するため、事業者に対し、告げた事項の裏付けとなる「合理的な根拠を示す資料」の提出を求めることはできない。
エ 特定商取引法で規定されている「合理的な根拠を示す資料」の提出期限は、期限延長がなされない限り、いずれの規定についても、運用指針において、主務大臣が当該資料の提出を求めた日から15 日後とされている。
オ「合理的な根拠を示す資料の提出」に関するいずれの規定においても、「合理的な根拠を示す資料」の提出を求められた事業者が、当該資料を提出しないときは、不実告知又は虚偽・誇大な表示があったものとみなされて、罰則が適用される。

④ 以下のア～オは、社会福祉分野の法律、制度に関する問題である。
ア 生活保護法によれば、すべて国民は、法に定める要件を満たす限り、生活保護を、無差別平等に受けることができる。
イ 成年後見制度利用促進法の成立に伴い、生活保護の種類に、成年後見制度を利用するための「後見扶助」が追加された。
ウ 民生委員は、児童委員を兼ねる。
エ 生活困窮者自立支援法の「生活困窮者就労準備支援事業」とは、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、準備金を供与する事業である。
オ 社会福祉法では、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならない、としている。

⑤ 以下のア～オは、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO－NET）に登録された2020（令和２）年の消費生活相談情報に関する問題である（「令和３年版消費者白書」による）。
ア 契約当事者が65 歳未満である相談件数は、65 歳以上の高齢者が契約当事者である相談件数よりも多い。
イ 販売購入形態別相談件数をみると、契約当事者が80 歳以上の場合、訪問販売の相談が、インターネット通販の相談よりも多い。
ウ 架空請求に関する相談件数は、前年より大きく減少した。
エ 身に覚えのない商品の送り付け等の「ネガティブ・オプション」に関する相談件数は、2016（平成28）年に比べ半分以下に減少した。
オ 通信販売における「定期購入」に関する相談件数は、近年増加傾向にあったが、2020（令和２）年には減少に転じた。

解説

• 2019年度からなんとなく難化しているような気がしますが、知らないことでも、常識力を発揮して正解を推測すれば、実は点数が取れるので、あきらめずに取り組みましょう。
• 消費者安全法の問題は同じ論点が繰り返し出題されています。ただし、社会福祉の分野は難しいですし、あえて、勉強時間を割くほどの価値があるかどうかというところです（つまり過去問チェックだけにする）。
• 共通しているのは、1つ1つの問題を見てみると難しそうに感じますが、全体を見てみると、5個あるうちの2個の正解（誤っている文章）を選ぶので、選択しやすいです。なお、考えすぎると時間がかかるので、時間をかけずに解きましょう。
• PIO-NETの相談統計問題が2020年度試験から、前々年度から前年度に変わっています。といっても、内容的には変わりはないです。一般常識で正解できます。2021年度も同じパターンだったので今後もそうなると考えていいでしょう。出典元は6月に公表される消費者白書になると思いますが、ページ数が多いので概要の確認でいいと思います。また、国民生活センターから8月に公表される相談統計情報の概要も同じ内容ですので確認しておきましょう。

出題傾向

• 4問目に出てくる社会福祉分野の「5肢2択」は、社会福祉の複数の分野の問題が混ざっているので、結構しんどい感じです。また、あまりなじみのない社会福祉の問題もあるので頭が痛いです。常識力をフル稼働させることが大事です。難しそうな問題でも、実は点数は取れる問題になっています。
• 出題分野としては、消費者安全法2問＋特定商取引法1問＋社会福祉分野1問＋PIO-NET相談統計1問ですが、2021年度試験では消費者安全法の1問が民法に変わりました。ここで民法が出るのは初めてですが、今後どうなるかは分かりません。4問目の社会福祉分野は2019年度以降で、平成30年度では資金決済法でしたので、この1問以外は何となく出題分野が固まってきたような印象です。なお、資金決済法はこの年だけで、基本的には金融関連法で出題されます。今後は、預託法の大改正がここに出題される可能性もあると思います（施行は2022年6月1日で概要が出題可能性あり）。
• まだ、勉強を始めたばかりの受験生は、複数の分野が混じっているので難しく感じると思います。特に特定商取引法の分野など、1回目で分からなくてもあまり気にしないでください。2回目の学習をしたときには理解が進んでいると思いますので。
• ボリュームが多いですが、何とか10分以内で解答を終われるようにしましょう。

出題分野の一覧表

• 新試験で初めて導入された5肢2択、1年目は大問題2つに分かれていましたが、2年目の2017年度以降はすべて問題4に集約されています
• 2019年度試験は台風により約半数の会場で延期再試験
• 2018年度からは1個正解で1点に変更（それまでは2個正解で1点）←難問から得点源に変わりました
• 2017年度試験は大問題自体が消費者安全法の問題
• 資金決済法は2018年度のみで、基本的には終盤の「金融関連法」で出題される

試験年度	①	②	③	④	⑤
2021年度 令和3年度	消費者安全法 消費者事故等	民法等 一般原則等	特定商取引法 合理的な根拠を示す資料	社会福祉分野の法律制度	PIO-NET相談統計 2020年分
2020年度 令和2年度	消費者安全法 消費者事故等	消費者安全法 消費者事故等	特定商取引法 適用対象	社会福祉分野の法律制度	PIO-NET相談統計 2019年分
2019年度 令和元年度・本	消費者安全法 消費者事故等	消費者安全法 消費者安全調査委員会	特定商取引法 適用対象	社会福祉分野の法律制度	PIO-NET相談統計 2017年分
2019年度 令和元年度・再	消費者安全法 消費者事故等	消費者安全法 消費者安全確保地域協議会	特定商取引法 適用対象	社会福祉分野の法律制度	PIO-NET相談統計 2017年分
2018年度 平成30年度	消費者安全法 消費者事故等	消費者安全法 消費者安全確保地域協議会	特定商取引法 クーリングオフ	資金決済法	PIO-NET相談統計 2016年分
2017年度 平成29年度	消費者安全法 定義	消費者安全法 消費者安全確保地域協議会	消費者安全法 消費者事故等	消費者安全法 消費者安全調査委員会	消費者安全法 消費者事故等
2016年度 平成28年度	問題7 住宅	問題7 住宅	問題7 住宅	問題15 特定商取引法	問題15 特定商取引法

注意【2020年度に変更あり】PIO-NET相談統計問題の対象

• 例年、PIO-NETの相談統計の対象年度は、前々年度でした⇒前年度の統計情報が公表され概要版が8月なので、試験問題を作成する5月ごろの時期には公表されていない。勉強するとしたら、試験前年度の8月に公表される情報を見る必要があった。※データ的には古くなるので少し違和感がある。
• しかし、2020年度（令和2年度）では、対象が2019年度（令和元年度）となった。試験での出題としては前年度データなので適切ですが、今までにない初めてのことです。
• 2019年度試験では出典が「消費生活年報2018」（2017年度・平成29年度の統計）となっていました。2019年度試験では特に出典元は書いてませんでした。消費生活年報は、8月に相談統計の概要版が公表された後に詳細を取りまとめて10月ごろに公表されるのですが、試験が10月なので間に合いません。したがって、2019年度試験では「消費生活年報2019」（2018年度・平成30年度の統計）ではなく、「消費生活年報2018」（2017年度・平成29年度の統計）となるのです。
• ところが、2020年度試験では出典が「令和2年消費者白書」（2019年度・令和元年度の統計）となっていました。白書も使うデータは同じなのですが、公表されるのが6月（令和2年版は2020/6/9）ですので、出典元としては問題ないわけです。同じデータが8月に国民生活センターから概要版として公表され10月に年報が公表されるので、確定数字が変わるかもしれませんが、試験の前年度の相談統計が出題されるということで妥当な問題になりました。今後も同様だと思います。つまり、平成30年度の相談統計が飛んだわけですね。
• 相談統計問題は、2021年6月に消費者庁から公表される消費者白書令和3年版がメインになると推測されます（＝8月に国民生活センターから公表される概要版）。コロナ関係の統計が出題されたとしても、それも含めて、常識的に解答すればいいとおみます。なお、相談件数だけは、全体の件数が90万件以内、90万件or100万件or100万件超え、増加or減少、を確認しておいてください。

文字ではわかりにくいので表にしました

	出題統計年度	国民生活センター 概要版	国民生活センター 消費生活年報	消費者白書	問題文中の資料名	試験年月
2019年度試験（令和元年度） ※これまでのパターン	前々年度 ⇒2017年度（平成29年度）	2018年8月公表	2018年10月公表	2018年6月公表	消費生活年報	2019年10月
2020年度試験（令和2年度） ※新パターン	前年度 ⇒2019年度（令和元年度）	2020年8月公表	2020年10月公表	2020年6月公表	消費者白書	2020年10月
2021年度試験（令和3年度） ※おそらく今後も同じパターン	前年度 ⇒2020年度（令和2年度）	2021年8月公表	2021年10月公表	2021年6月公表	おそらく 消費者白書	2021年10月

• 2018年度（平成30年度）・2019年度公表の相談統計の問題が飛んだということになります。
• 分厚い消費者白書を必ずしも読む必要はなく、8月の国民生活センターの概要版でも十分ですし、概要版以外のことは一般常識で対応できると思います
• コロナ関係の統計問題が出る可能性がありますので、一般常識でも対応できると思いますが確認しておくこと
• この記事作成時点では公表されていないので、公表されたら追記します。

「5肢2択」の問題の特徴と出題形式の変化

• 「5肢2択」の問題は新試験になってから新たに設定されました。同じ分野の問題がアからオまで5個出題され、誤っている文章を2個選ぶ形です。それが5問出題されています。（要項には出題形式が書かれていますが、「正解の文章を選びなさい」は出ていないパターンです）
• 新試験1回目の平成28年度試験では問題7に3問と問題15に2問とばらけていましたが、新試験2年目の平成29年度試験からは、問題4に5問を集約しています。
• また、3回目の平成30年度試験からは5つの問題の最初に「以下は～についての問題です」という問題内容の分野の説明が入りました。※例えば、特定商取引法と民法の両方の適用がある場合に悩ましくなる可能性があるのですが、法律が指定されるとその法律のみで解答することになります。
• 新試験1年目に初めて導入されたときの説明では「5つの中から誤っているもの（もしくは正しいもの）を2つ選んで両方正解で1点となる」という難易度の高い問題で、場合によっては捨て問題にしても構わないという出題パターンでした。
• しかし、新試験3年目の30年度試験では「両方正解で1点」から「1つ正解で1点＝2つ選択なので2点」に変更されました。当然、得点率は格段にアップして難易度が下がることになりました。確率的にも1つは正解できるはずですので、点数を稼ぐ問題になりました。
• しかも、30年度試験では5問×2個選択＝10点分となり、2019年度試験以降も同様でしたので、全体の問題数が180問から170問に下がったようなものです。
• 「5肢2択」の問題は結局は単純正誤問題が5個あるのと同じにもかかわらず2点にしかなりませんが、そのほかの1個1点になる単純正誤問題よりは易しい問題になっています。2個セットで1点の時に比べれば、1個1点×2個＝2点なので、非常に得点しやすいです。5点ぐらいは点数を押し上げる要因にもなるので、合格ラインが65％で固定されているならば確実に得点したいところです。
• また、問題文も短い文章になっていますので、正誤判断する箇所も少なくなっています。確実に3つが正しい文章で、2つが間違っている文章ですので確認しやすいです。
• 結論としては、これまで5問＝5点だった配分が、5問＝10点に倍増したので、ほかの問題が減って、易しい問題が増えたということになります。
• 念のために、受験要項が公表されたときに確認しておいてください。
• なお、要項での説明は『5 肢2 択式問題(例)㋐～㋔の文章の中から、正しい（誤っている）文章を2 つ選んで、その記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。』として、正しいか誤ってるかの2パターン出ていますが、今のところ、「誤っている文章」を選ぶだけの問題であり、注意する意味で問題文に下線も引かれています。

必勝ポイントは「5肢2択」のテクニック

• 明らかに誤っているものを見つけること。見つかれば知らない問題の正誤がわからなくても正解になります。
• 明らかに簡単な正解の問題を除いていくと、3つぐらいに絞れることがある。すると、最低でも1点はとれることになる。
• 正攻法では、5個の選択肢の正誤を1つ1つ確認していきますが、試験本番では、飛ばし読みしながら、不正解を見つけていくことになりますし、最後に残った問題で正しいものを外して消去法で正解に導くなどのテクニックを身につけてください。そのテクニックについても解説します。

難易度（A易、B普通、C難）目標：7問以上/10(5×2)問中

2021年度　消費者安全法ほか関連法　5問（10点）目標：7問以上/10(5×2)問中

問題4①　消費者安全法（消費者事故等）BC
問題4②　民法等（基本原則・一般法・特別法）AB
問題4③　特定商取引法（合理的な根拠を示す資料）BC
問題4④　社会福祉分野の法律制度　C
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2020年・令和2年の相談統計・令和3年6月公表分・令和3年版消費者白書）AB

「5肢2択」過去問

2020年度　消費者安全法ほか関連法　5問（10点）目標：7問以上/10(5×2)問中

問題4①　消費者安全法・消費者事故等　BC
問題4②　消費者安全法・消費者事故等　AB
問題4③　特定商取引法・適用対象　BC
問題4④　社会福祉分野の法律制度　C
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2019年・令和元年の相談統計・令和2年6月公表分・令和2年版消費者白書）AB

2019年度(本試験)　消費者安全法ほか関連法　5問（10点）目標：7問以上/10(5×2)問中

問題4①　消費者安全法・定義・消費者事故　BC
問題4②　消費者安全法・消費者安全調査委員会　BC
問題4③　特定商取引法・適用対象　BC
問題4④　社会福祉分野の法律制度　C
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2017年・平成29年の相談統計・30年8月公表分・消費生活年報2018）　AB

2019年度(再試験)　消費者安全法ほか関連法　5問（10点）目標：7問以上/10(5×2)問中

問題4①　消費者安全法・理念・消費者事故等　AB
問題4②　消費者安全法・消費者安全確保地域協議会　B
問題4③　特定商取引法・適用対象　BC
問題4④　社会福祉分野の法律制度　C
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2017年・平成29年の相談統計・30年8月公表分・消費生活年報2018）　AB

平成30年度　消費者安全法ほか関連法5問（10点）目標：7問以上/10(5×2)問中（★頻出☆重要実務）

問題4①　消費者安全法・消費者事故の定義　AB★☆　※事故の相談対応に必要な実務知識
問題4②　消費者安全法・消費者安全確保地域協議会　AB　※日本語解釈で対応可能
問題4③　特定商取引法・クーリングオフ　B★☆　※実務でも重要な質問事項
問題4④　資金決済法・仮想通貨交換業者　BC　※一般常識で対応したい
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2016年・平成28年の相談統計・29年8月公表分）　AB　※一般常識で対応可能

平成29年度　消費者安全法5問（5点）目標：3問以上/5問中（★頻出☆重要実務）

問題4①　定義　AB
問題4②　消費者安全確保地域協議会　BC
問題4③　重大事故　BC
問題4④　消費者安全調査委員会　BC
問題4⑤　消費者事故等・すき間事案　C

平成28年度　住宅2問＋特定商取引法3問＝5問（5点） 目標：2問/5問中

平成28年度　問題7①～③　住宅（宅建業）　難易度（A易、B普通、C難）目標：1問/3問中

問題7①　宅建業法　C
問題7②　宅建業法　B
問題7③　原状回復ガイドライン　AB

平成28年度　問題15①②　特定商取引法　難易度（A易、B普通、C難）目標：1問/2問中

問題15①　電話勧誘販売　C
問題15②　通信販売　AB