【質問・回答】消費生活相談員の資格を取得すれば就職できますか？

質問

消費生活相談員の資格を取得すれば就職できますか？

回答

消費生活センターへの就職に直結します。

通常の資格であれば、就職活動における履歴書に書く資格の一つとなり、あくまでも参考ということで、その資格を持っていることが直接的に就職につながるとは限りません。もちろん行政書士など資格がなければ活動できない仕事は別になります。

消費生活相談員資格のように、（士業のような超難関資格ではない）資格取得が直接的に就職につながるというのは珍しいと思います。

消費生活センターの相談員にはこの資格が必須というわけではありませんが、消費生活センターの相談員の要件というのが消費者安全法に規定されており、試験制度での国家資格消費生活相談員、もしくは旧3資格（「消費生活専門相談員」「消費生活アドバイザー」「消費生活コンサルタント」）所有のみなし合格者、もしくは自治体が認めたものとなっています。人手不足の地方では資格がなくても就職できる場合があり、就職後に資格を取ってくださいという場合も少なくありません。

一般的に、消費生活センターの相談員の応募要件として、国家資格「消費生活相談員」もしくは旧3資格（「消費生活専門相談員」「消費生活アドバイザー」「消費生活コンサルタント」）を所有していることとなっている場合がほとんどです。

資格所有者か少ない状況（特に地方など）であるので、そもそもの応募者が少ない、もしくは全くいないということもあります。

また年齢制限もゆるく、むしろ人生経験が豊富というのがメリットに働いたりしますので、50代・60代でも就職できます。最近は定年退職後のセカンドキャリアとして相談員を目指す人もいますし、自治体に勤務していた場合の定年退職後の再任用や再就職について、一般事務職ではなく消費生活センターの職員や相談員を目指す場合もあります。

相談員としてのキャリアが優れているところは、一般事務職ではなく専門職であるということです。一般事務職の場合はそのキャリアが次の就職活動に有利になるかと言えばそれほどではなく、また1からのやり直しになります。一方、消費生活相談員という専門職であれば任用期間が終わったとしても別の消費生活センターに就職が可能です。その場合相談員としてのキャリアが有利に働きますし、場合によっては職歴加算ということで報酬が増額される場合もあります。

相談員はワーキングプアな仕事と言われています。しかし行政に就職できるということは非常に魅力的ではないかと思います。また大きな収入を目指すのではない場合、すなわち年収で200万から300万程度でOKならば魅力的かもしれません。また消費生活センターによっては勤務日数を調整できることもあり週5日のフルタイムから週2日～3日程度の勤務条件でも働ける場合もあります。

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