2024年度…社会福祉制度4(福祉制度2・保険制度1・年金制度1)
2023年度…社会福祉制度4(福祉制度2・保険制度1・年金制度1)
2022年度…社会福祉制度4(経済問題4・独占禁止法1・社会福祉4の9問のうちの4問)
4.次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄にマークしなさい。
①民生委員は、援助を必要とする者からの生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うなどの職務を遂行するにあたっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守ることが義務づけられている。
②障害者差別解消法では、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供が定められているが、その対象となる「事業者」には、ボランティア活動をするグループは含まれない。
③75歳以上の後期高齢者の医療給付費の財源は、患者負担を除き、被保険者の保険料、公費、現役世代の後期高齢者支援金によってまかなわれている。
④老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給開始年齢は、原則60歳であるが、支給の繰下げ請求をすることにより、70歳まで受給開始時期を延期することができる。
2024年度 問題4 難易度(A易、B普通、C難)目標:3問以上/4問中
- 問題4① 民生委員の職務と守秘義務(民生委員法14条第2項・15条)B
- 問題4② 障害者差別解消法(2024年改正・制度の内容・事業者の定義) BC
- 問題4③ 保険制度(後期高齢者の医療給付費の財源)B
- 問題4④ 年金制度(支給開始年齢と繰り下げ請求)AB
解説
- 2022年度は「経済問題4・独占禁止法1・社会福祉4」の中の4問でしたが、2023年度以降は単独の大問題で出題されています(単独で4問は少ないので「全部同じ答えにした場合は0点ルール」に気を付ける必要があります)。
- 【勉強方法】社会福祉の分野については、細かいところまで勉強しているときりがないです。繰り返し同じような問題が出題されているので、過去問で同じ問題やその関連問題を学習するといいでしょう。
- 【主な頻出の出題分野】…生活保護法、生活困窮者自立支援制度、社会福祉協議会、民生委員、社会保障(保険制度・年金制度)
- なお、社会福祉分野は過去問でも出題されている問題が多いですし、一般常識でも正解できるので、できるだけ取りこぼさないようにしましょう。
- 2022年度から保険・年金制度が定番出題されています。年齢等の数字が論点になるので暗記系要素が入り、難しめになります。ただし、みなさまの身近で、ご自身のことでもあるので、自分事として知っておくべきことかもしれません。
- 内容的には難しい問題が多いので高めとしていますが、常識で正解できるのが多く、実際の難易度は易しくなるので、過去問対策をしていれば満点近くとることもできます。
【過去問】社会福祉分野の法律制度(2023年度試験から単独分野の大問題に)
【2024年度 問題4 社会福祉(正誤〇×)】難易度(A易、B普通、C難)目標:3問以上/4問中
問題4① 民生委員の職務と守秘義務(民生委員法14条第2項・15条)B
問題4② 障害者差別解消法(2024年改正・制度の内容・事業者の定義) BC
問題4③ 保険制度(後期高齢者の医療給付費の財源)B
問題4④ 年金制度(支給開始年齢と繰り下げ請求)AB
【2023年度 問題4 社会福祉(正誤〇×)】難易度(A易、B普通、C難)目標:3問以上/4問中
問題4① 社会福祉協議会の役割 B
問題4② 生活困窮者自立支援制度(生活困窮者自立支援法第3条・生活困窮者の定義) BC
問題4③ 介護保険法(保険者)B
問題4④ 年金制度(猶予制度)B
【2022年度 問題4 経済問題4・独占禁止法1・社会福祉4(正誤〇×)】
問題4⑥ 生活保護法の申請 BC
問題4⑦ 生活困窮者自立支援制度 BC
問題4⑧ 社会保障給付費・2021年度予算 C
問題4⑨ 年金制度 BC
【2021年度 問題4④ 社会福祉分野の法律制度 C(5肢2択)4問×各1点づつ=8点】
ア 生活保護の対象(生活保護法2条)BC
イ 成年後見制度利用促進法と生活保護の扶助 C
ウ 民生委員の兼務(民生委員法6条・児童福祉法第16条)BC ※2020年度と同じ論点
エ 生活困窮者就労準備支援事業(生活困窮者自立支援法 第3条・定義)BC
オ 福祉事務所の設置(社会福祉法14条)B
【2020年度 問題4④ 社会福祉分野の法律・制度 C(5肢2択)4問×各1点づつ=8点】
ア 生活困窮者自立支援法の対象者(第3条・定義)AB
イ 日常生活自立支援事業における福祉サービスの利用援助等 B
ウ 民生委員の兼務(民生委員法6条)BC
エ 社会福祉協議会の運営適正化委員会の設置(社会福祉法83条)BC
オ 生活保護の申請(生活保護法7条)B
【2019年度(本試験)問題4④ 社会福祉分野の法律制度 C(5肢2択)4問×各1点づつ=8点】
ア 生活保護法による保護の定義 BC(生活保護法10条)
イ 生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者家計改善支援事業 BC
ウ 社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の内容 BC
エ 民生委員の主な職務 BC(民生委員法14条)
オ 社会福祉協議会の設置根拠 B
【2019年度(再試験)問題4④ 社会福祉分野の法律制度 C(5肢2択)4問×各1点づつ=8点】
ア 生活保護法の目的(生活保護法1条)AB
イ 生活困窮者自立支援法に生活困窮者自立相談支援事業の事務の委託 BC
ウ 社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の対象 C
エ 民生委員の委嘱と守秘義務(民生委員法5・15条)C
オ 都道府県の社会福祉協議会と市町村の社会福祉協議会の関係 C