2020年度　問題21　金融商品関連法・保険 （正誤×選択）その1（一般公開中）

21．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

① 2019（令和元）年５月に仮想通貨の取引に対する新たな規制を盛り込んだ㋐資金決済法及び金融商品取引法の改正法が成立し、2020（令和２）年５月１日に施行された。法令上、仮想通貨の呼称が㋑暗号証券に変更され、これを原資産とするデリバティブ取引に対しても金融商品取引法の規制が適用されることになった。

② 金融商品販売法の対象となる金融商品には、株式、社債、投資信託は含まれる。通常の預金や保険は㋐含まれない。商品先物取引（国内）は㋑含まれない。

③ 金融商品販売法は、金融商品販売業者等の顧客に対する重要事項についての説明義務を定めているが、その説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る㋐契約を締結する目的に照らして、㋑当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならないとしている。

④ 金融商品取引法によれば、「金融商品取引業」は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。「無登録業者」が未公開株の売付け等をした場合には、契約は㋐原則として無効である。無登録で「金融商品取引業」を行った者に対しては、刑事罰が㋑定められていない。

⑤ 金融商品取引法は、適合性の原則について定めているが、同法上、同原則に違反した場合の損害賠償について定めた㋐規定はない。金融商品取引業者の勧誘が適合性の原則に著しく違反した場合には、民法上、㋑不法行為責任を負う可能性がある。

⑥ 保険法によれば、損害保険契約の締結に際し、保険契約者が告知事項について軽過失により事実の告知をしなかった場合、保険会社は保険契約を解除することが㋐できる。また、保険媒介者が、告知を妨げた場合や不告知を勧めたときは、保険会社は保険契約を解除することが㋑できない。

⑦ 法律により、保険募集人は、原則として、顧客の意向の把握、㋐顧客の意向に沿った保険契約の締結等の提案、保険契約の内容の説明、保険契約の締結等に際して顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならないとされている。これらを定めているのは㋑保険業法である。

⑧ 商品先物取引法は、商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、㋐訪問又は電話により、商品取引契約の締結を勧誘するいわゆる不招請勧誘を原則として禁止している。当該顧客が 65 歳未満であること、年金等生活者でないこと、㋑年収が 800 万円以上であるか金融資産を 2,000 万円以上有していること等の要件をいずれも満たす場合には、例外的に不招請勧誘が認められている。

⑨ 外貨建て生命保険は、一般に、日本円よりも金利が高い通貨で運用されるため、積立利率は円建て保険よりも㋐高くなる。為替変動の影響を受けることから、保険金等を受け取る際に保険料を払い込んだ時点から㋑円安になっている場合、日本円ベースでの受取金額が払込保険料の総額を下回る可能性がある。

⑩ 生命保険は、人の生存又は死亡に関してあらかじめ約定された金額を支払う保険で、㋐定額払いが基本となっている。これに対して、損害保険は、一定の偶然な事故によって生じた損害額に応じて保険金を支払う保険で、㋑実損払いが基本となっている。

⑪ 預金保険制度は、万が一金融機関が破綻した場合でも、同制度に加入する金融機関に預け入れた金額のうち、預金者一人当たり㋐元本 1,000 万円までとその利息等が保護されるという制度である。外貨預金は預金保険制度の㋑対象となる。

⑫ 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、自動車による人身事故の被害者を救済するため、自動車損害賠償保障法に基づき、すべての自動車に契約することが義務づけられている。補償の範囲は㋐他人の生命又は身体に発生した損害に限られる。原動機付自転車に㋑契約義務はない。

⑬ バイナリーオプションは、オプション料を払い込んで、㋐為替相場や株価指数などを対象に、あらかじめ決められた時点、期間の騰落を予測し、ある値よりも高いか低いか、一定の範囲に収まっているかなどを、二者択一で選ぶ取引である。国内居住者に対してバイナリーオプション取引を業として行うときは、㋑金融商品取引業の登録が必要になる。

2020年度　難易度（A易、B普通、C難）　目標：6-7問/13問中

• 問題21①　【資金決済法・金融商品取引法】仮想通貨の規制　AB
• 問題21②　【金融商品販売法】対象となる商品か　BC
• 問題21③　【金融商品販売法】重要事項の説明義務　B
• 問題21④　【金融商品取引法】金融商品取引業の登録　BC
• 問題21⑤　【金融商品取引法】適合性の原則　BC
• 問題21⑥　【保険】保険法・告知義務と解除　BC
• 問題21⑦　【保険】保険業法・情報提供および意向把握義務（改正論点）BC
• 問題21⑧　【商品先物取引法】不招請勧誘　BC　※平成27年省令改正（緩和）
• 問題21⑨　【保険】外貨建て生命保険　BC
• 問題21⑩　【保険】生命保険と損害保険の違い　AB
• 問題21⑪　【⾦融商品関連法】預⾦保険制度　BC
• 問題21⑫　【保険】自賠責保険　A
• 問題21⑬　【金融商品】バイナリーオプション　B

解説

金融商品関係の問題は正誤×選択13問の大問題と具体的な金融商品の穴埋5問の大問題の構成になっており、全部で18点と180点満点中の1割を占めています。金融関係の問題は難しいので正誤×選択は最低でも半分以上、穴埋問題はできるだけ点数を稼ぎましょう。

• 試験終盤での最大の難関です。最後の正誤×選択です。ただでさえ、難しい金融関連の正誤×選択が13問もあります。2018年度（平成30年度）までは12問だったのに、2019年度からは1問増えて13問になってます。キツイ。残り時間が少なければ、かなりあせると思いますし、時間もかかると思います。何とか10分以内でとりあえずは解答を埋めたいところです。正答率は5割の目標でもOKです。
• また、なぜか「○」が多くなって不安になることもあると思いますが、新試験から全体的に「○」の正答が増えたので、びびらずに「○」を選択してください。
• 出題パターンは新試験からは同じパターンになっています。法律関係の正誤×選択の13問のあとに、具体的な金融商品を1つ取り上げて穴埋め問題5問があります。解説とポイントも毎年同じになります。
• 旧試験では、前半に穴埋問題10問と後半に正誤×選択10問の合計20問出題されていました。引き続き大きなボリュームです。
• なお、新しい商品や法律以外の一般的な問題は旧試験からは変わっていませんので、余裕があれば、旧試験まで遡ってみるのもいいかもしれません。

ポイント

• 金融商品関連の問題は難しいです。現場でも、確かに、相談は多いですが、ここまで知っておかなければならないのかなあ、と思ったりします。しかも、法律関係だけでなく、次の大問で具体的な金融商品が出題され、大問2つになり、13問＋5問の合わせて18問と全体180問の試験に占める割合は少なくありません。穴埋め問題だと、難しいなりにも得点できることが多かったのですが、「正誤×選択」になると一気に難易度が上がります。
• 「正誤×選択」では半分以上を目標とします。穴埋問題のときは、難しい2択であったり、1つ間違うと、もう1つ間違うなど、落とし穴もありますが、できるだけ得点を狙ってください。
• 暗記問題が多いですが、一般常識でも推測できる問題もありますので、半分は取ってほしいと思います。
• 金融商品に関する法律は、「金融商品販売法」と「金融商品取引法」、先物商品に関する法律は、「商品先物取引法」となります。金融商品関連法は平成19年に大幅に統合整理されました。そこが出題される範囲のスタートラインと考えてもいいと思います。
• 保険商品に関する法律は、「保険法」と「保険業法」があります。金融商品関連法と同じく、細かいところまで勉強するときりがないので、ポイントを覚えるようにしましょう。また、生命保険はみなさまも契約したことがあると思うので、その経験をフル活用しましょう。
• 金融商品関連法は、過去問でも同じ論点が繰り返し出題されています。あまり、難しい問題にすると正解できる受験生がいなくなるので難しい問題は出さなさそうですが、重箱のすみをつつく問題も出ますので、気にしないようにしましょう。
• 相談現場の実務としては業界団体の専門相談窓口を紹介することが多いです。

【おまけの話】消費者からの相談に対して、業者を読んで三者で話し合いをしたこともありますが、お金の返金（賠償）の話になると、業者の担当者も権限がなく勝手に決めることがきないので、実りのない話し合いになったりします。金の証拠金取引が流行ったころは手数料稼ぎのための売り買いを頻繁に勝手に行い、莫大な手数料を支払っていたということもありました。たまたま、利益が出ていたので気づかなかっただけですが、損失が出てきて取引明細を見てみると、異常さが、すぐに分かります。普通の主婦が300万円ぐらいの金の証拠金取引に手を出し、一時は1000万円以上利益が出ていたりします。レバレッジを聞かせているので常に数千万の取引をしていたり、取引履歴を見てびっくりしたことがあります。結局は一文無しになります。

出題数の変化

新試験

• 2020年度　問題21（正誤×選択）13、問題22（選択穴埋）5〔決済サービス〕
• 2019年度(再試験)　問題20（正誤×選択）13、問題21（選択穴埋）5〔キャッシュレス決済 〕
• 2019年度(本試験)　問題20（正誤×選択）13、問題21（選択穴埋）5〔つみたてNISA 〕
• 30年度　問題20（正誤×選択）12、問題21（選択穴埋）5〔 iDeCo 〕
• 29年度　問題19（正誤×選択）12、問題20（選択穴埋）5〔投資信託〕
• 28年度　問題21（正誤×選択）12、問題25（選択穴埋）5〔ファンド〕

旧試験

• 27年度　問題8（選択穴埋）10〔為替取引・投資信託〕、問題20（正誤×選択）10
• 26年度　問題5（選択穴埋）10〔NISA・社債〕、問題22（選択穴埋）10〔投資詐欺・デリバディブ取引〕
• 25年度　問題6（選択穴埋）10〔投資信託・先物取引〕、問題21（選択穴埋）10〔投資被害・保険〕

過去問

2019年度(本試験)　難易度（A易、B普通、C難）　目標：6-7問/13問中

• 問題20①　【金融商品取引法】規制対象か　BC
• 問題20②　【保険】保険法・目的　AB
• 問題20③　【金融商品販売法】民事ルール　BC
• 問題20④　【金融商品関連法】銀行法の改正・電子決済等代行業者　C　※平成29年改正
• 問題20⑤　【金融商品関連法】資金決済法・前払式支払手段　BC
• 問題20⑥　【保険】保険業法・情報提供および意向把握義務（改正論点）BC
• 問題20⑦　【金融商品関連法】利息制限法・上限金利　B
• 問題20⑧　【金融商品取引法】適合性の原則　AB
• 問題20⑨　【金融商品】オプション取引　AB
• 問題20⑩　【金融商品】社債のリスク　C
• 問題20⑪　【保険】外貨建て生命保険・リスク　AB
• 問題20⑫　【金融商品関連法】ラップ口座　BC
• 問題20⑬　【保険】少額短期保険業　BC

2019年度(再試験)　難易度（A易、B普通、C難）　目標：6-7問/13問中

• 問題20①　【金融商品取引法】規制対象か　BC
• 問題20②　【金融商品取引法】不招請勧誘　C
• 問題20③　【金融商品販売法】損害賠償請求　AB
• 問題20④　【金融商品】IOC・トークン　C
• 問題20⑤　【保険】保険法・告知義務　BC
• 問題20⑥　【金融商品関連法】資金決済法・前払式支払手段　BC
• 問題20⑦　【金融商品取引法】規制対象か・持分会社の社員権　C
• 問題20⑧　【保険】保険業法・クーリングオフ　BC
• 問題20⑨　【保険】保険法・保険金　C
• 問題20⑩　【金融商品】リスク　A
• 問題20⑪　【金融商品】外国為替証拠金取引　C
• 問題20⑫　【金融商品】毎月分配型の投資信託　BC
• 問題20⑬　【保険】地震保険　B

2018年度（平成30年度）　問題20　金融商品関連法・保険（正誤×選択）　目標：6-7問/12問中

• 問題20①　【金融商品関連法】金融商品取引法・損失補てん　C
• 問題20②　【金融商品関連法】金融商品取引法・金融商品取引業の定義　BC
• 問題20③　【金融商品関連法】商品先物取引法・委託者保護　BC
• 問題20④　【金融商品販売法】販売勧誘時の規制　BC
• 問題20⑤　【金融商品関連法】銀行法の改正・IT化　BC
• 問題20⑥　【保険】保険法・告知義務違反　BC
• 問題20⑦　【保険】保険業法・情報提供および意向把握義務（改正論点）AB
• 問題20⑧　【金融商品】債権の価格　A
• 問題20⑨　【金融商品】流動性リスク　A
• 問題20⑩　【保険】個人賠償責任保険　AB
• 問題20⑪　【金融商品関連法】金融ADR制度　AB
• 問題20⑫　【保険】保険料　A

2017年度（平成29年度）問題19　金融商品関連法・保険（正誤×選択）　目標：6問/12問中

• 問題19①　【金融商品関連法】FX取引　BC　☆
• 問題19②　【金融商品関連法】適合性の原則　BC
• 問題19③　【金融商品関連法】説明義務　BC
• 問題19④　【金融商品関連法】27年改正・不招請勧誘規制の改正　C
• 問題19⑤　【保険】重要事項の告知　B 　☆
• 問題19⑥　【保険】告知妨害・告知義務違反　B
• 問題19⑦　【金融商品関連法】28年改正・プロ向けファンド　C
• 問題19⑧　【保険】自賠責保険　AB
• 問題19⑨　【保険】保険代理店・銀行　BC
• 問題19⑩　【金融商品関連法】FX取引　BC
• 問題19⑪　【金融商品関連法】預金保険制度　BC
• 問題19⑫　【金融商品関連法】未公開株　BC　☆

2016年度（平成28年度）問題21　金融商品関連法・保険（正誤○×）　　目標：6問/12問中

• 問題21①　金融商品関連法・対象法　B
• 問題21②　金融商品関連法・勧誘での禁止行為　B
• 問題21③　金融商品関連法・重要事項の説明　BC
• 問題21④　金融商品関連法・不招請勧誘規制の改正　BC
• 問題21⑤　保険・重要事項の告知　B
• 問題21⑥　保険・保障の見直し　AB
• 問題21⑦　保険・平成28年改正　BC
• 問題21⑧　保険・地震保険　B
• 問題21⑨　保険・保険代理店　BC
• 問題21⑩　金融商品関連法・デリバディブ取引　BC
• 問題21⑪　金融商品関連法・フラット35　BC
• 問題21⑫　保険・保険料　A

保険・金融商品についての資料（時間をかけてられないので興味がある場合にどうぞ）

【生命保険文化センター】消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」（平成28年7月改訂版）

公益財団法人　生命保険文化センター
トップ > 消費生活相談員向けコンテンツ
http://www.jili.or.jp/consumer_adviser/

消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」（平成28年7月改訂版）
「生命保険・相談マニュアル」は全国各地の消費生活センターなどで消費者からの相談や問い合わせの業務に携わる相談員の皆さまにご活用いただくことを目的とした冊子です。

【国民生活センター】WEB版国民生活

金融商品の基礎講座

トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 金融商品の基礎講座　バックナンバー［2017年5月15日:更新］［2016年7月15日:公表］
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyukiso.html

金融商品の基礎講座　バックナンバー
金融商品のしくみや取引ルール、リスクなど金融商品の基礎について解説します。
連載期間：2016年6月号(No.47)～2017年5月号(No.58)

• 2017年5月号(No.58)
  最終回　信託[PDF形式](560KB)
  高齢化や家族の形態の変化を背景に「信託」に対するニーズが増えています。そこで、信託の制度や、主な信託について解説します。
• 2017年4月号(No.57)
  第11回　外貨建て金融商品[PDF形式](408KB)
  今回は、外貨建て金融商品の一般的特徴や種類について解説します。
• 2017年3月号(No.56)
  第10回　デリバティブ[PDF形式](580KB)
  金融商品の中にはデリバティブの手法を取り入れたものが多くみられます。そこで、デリバティブとはどのようなものか、取引の種類などを中心に解説します。
• 2017年2月号(No.55)
  第9回　投資信託（2）[PDF形式](491KB)
  投資信託の販売状況の特徴や投資信託の運用成果について調べる方法、税について解説します。
• 2017年1月号(No.54)
  第8回　投資信託（1）[PDF形式](584KB)
  今回は、投資信託の特徴やしくみ、種類について解説します。
• 2016年12月号(No.53)
  第7回　公社債（債券）（2）[PDF形式](587KB)
  今回は、国債や社債、外債など、債券の種類とそれぞれの特徴やリスクについて解説します。
• 2016年11月号(No.52)
  第6回　公社債（債券）（1）[PDF形式](568KB)
  今回は、公社債（債券）の基本的なしくみやリスクなどについて解説します。
• 2016年10月号(No.51)
  第5回　株式（2）[PDF形式](517KB)
  今回は、株式投資の基本的な手法や株式指標など、実際に取引する際の側面について解説します。
• 2016年9月号(No.50)
  第4回　株式（1）[PDF形式](529KB)
  株式投資は長期的な資産形成ですが、どのような企業に投資すればよいでしょうか。投資先を選ぶ際の目安として「ESG投資」について解説します。
• 2016年8月号(No.49)
  第3回　保険・共済[PDF形式](525KB)
  私たちの暮らしにはさまざまなリスクがあります。リスクに備えてどのように保険・共済を活用すればよいか、保険・共済の種類や公的保障制度を知る必要性等を解説します。
• 2016年7月号(No.48)
  第2回　預貯金制度の概要と留意点[PDF形式](621KB)
  預貯金の特徴をはじめ、昨今の金利政策や信用リスクの歴史、注意点等を解説します。
• 2016年6月号(No.47)
  第1回　金融商品の多様化と適切な金融行動[PDF形式](543KB)
  近年の規制緩和による金融取引の特徴と、消費者が適切に金融商品や金融サービスを選択するために何が必要か解説します。

金融商品を学ぶ

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金融商品を学ぶ　バックナンバー
金融に関する消費生活相談の解決に役立つ知識をお届けします。
連載期間：2014年6月号(No.23)～2015年6月号(No.35)

• 2015年6月号(No.35)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 最終回　終了（2）終了に伴う返還[PDF形式](403KB)
  最終回では、保険契約の解約時に返還される「解約返戻金」の考え方を解説します。
• 2015年5月号(No.34)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第12回　終了（1）危険増加による解除、重大事由解除[PDF形式](393KB)
  保険会社は、特定の解除原因がある場合、保険契約を解除することができます。今回は、危険増加による解除と重大事由による解除について説明します。
• 2015年4月号(No.33)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第11回　乗換えと転換[PDF形式](397KB)
  今回は、生命保険の「乗換え」と「転換」の違い、勧誘規制、よくある相談事例と考え方を解説します。
• 2015年3月号(No.32)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第10回　効力・保険給付　保険金が支払われない（2）[PDF形式](397KB)
  今回は、免責事由に当たるため保険金が支払われない場合と、貯蓄性保険で元本割れする場合の2つについて解説します。
• 2015年2月号(No.31)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第9回　効力・保険給付　保険金が支払われない（1）[PDF形式](383KB)
  今回は、保険事故が発生したのに保険金が受け取れない事例の考え方と解決方法をケーススタディで解説します。
• 2015年1月号(No.30)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第8回　保険契約の成立（5）　クーリング・オフ、特定保険の規制[PDF形式](414KB)
  今回は、相談現場でよく使う制度である保険契約のクーリング・オフと消費者からの相談が多い特定保険の規制について説明します。
• 2014年12月号(No.29)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第7回　保険契約の成立（4）　告知義務と告知義務違反[PDF形式](388KB)
  保険に加入する際、顧客側は保険者に危険に関する重要事項を知らせる義務である告知義務があります。今回は保険法に基づく告知義務を解説します。
• 2014年11月号(No.28)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第6回 保険契約の成立(3) 説明義務[PDF形式](410KB)
  保険会社等には保険を販売するとき、重要事項等の説明義務が課されています。今回は、説明義務の内容とその効果を、民法、金融商品販売法、保険業法、金融商品取引法の観点からそれぞれ解説していきます。
• 2014年10月号(No.27)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第5回 保険契約の成立(2) 適合性原則[PDF形式](417KB)
  今回は、顧客の意向と実情に適合しない勧誘をしてはならないという重要な原則である適合性原則について解説します。
• 2014年9月号(No.26)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第4回 保険契約の成立（1） 保険に加入するには[PDF形式](542KB)
  今回は、保険に加入するには、どこで手続きをすればいいのかとそれぞれの窓口の特徴を説明します。
• 2014年8月号(No.25)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第3回 保険に関する法律（2） 保険業法[PDF形式](512KB)
  今回は保険会社の監督法である保険業法について解説します。2014年5月の法改正についても触れます。
• 2014年7月号(No.24)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第2回 保険に関する法律（1） 保険法[PDF形式](408KB)
  今回は保険の契約法であり、保険契約の成立・効力・保険給付・終了について定めた法律・保険法について説明します。
• 2014年6月号(No.23)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第1回 保険とは[PDF形式](461KB)
  本連載では、消費者の視点で保険法と保険業法を分かりやすく解説し、具体的な相談事例を交えながら新しい情報を届けていきます。

各解説で根拠法令を引用紹介していますが、長いので読むのはしんどいですね。どちらでもいいです。気になる方は読んでみてください。そのほかの方は、マーカーでポイントを示しているので、、その周辺を斜め読みすればいいと思います。