全国の消費生活相談員の募集情報は国民生活センターのホームページに
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各地の相談員の募集
このお知らせは、「消費生活専門相談員資格」を求人募集の条件にしている国・地方公共団体等から依頼を受け、消費生活専門相談員資格認定者の就労支援の一環として実施しているものです（情報は原則、毎週火曜・金曜に更新しています）。詳細等につきましては、直接連絡先へお尋ねください。
https://www.kokusen.go.jp/shikaku/s_saiyou.html
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研修・相談員資格／研修施設
https://www.kokusen.go.jp/category/seminar_shiryou.html
研修・講座
国民生活センターが開催している消費者問題関連の研修・講座を紹介しています。
国民生活センターでは、消費者、企業の消費者窓口担当者、自治体の消費者行政担当職員、消費生活相談員などを対象に、消費者問題に関する知識及び消費生活相談や消費者啓発に必要な技法を習得するための研修講座を実施しています。
消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度
国民生活センターは、消費者安全法に基づく「消費生活相談員資格試験」の登録試験機関として、国家資格取得のための資格認定試験（国家試験）を実施しています。
また、平成3年度から実施してきた「消費生活専門相談員資格認定制度」に基づく、資格認定業務も引き続き実施しています。
各地の相談員の募集
消費生活専門相談員資格認定者を対象にした採用のご案内です（情報は原則、毎週火曜・金曜に更新）。今、消費生活専門相談員を募集している自治体等がどこかが分かります。
消費生活センターへの就職に関連するコンテンツ
- これまでの勉強部屋の過去ログをまとめました、少し古いかもしれませんが、大筋は変わっていないと思います
- 記事の内容により、一般公開記事・受験会員限定記事・卒業会員限定記事などに分類するかもしれません
- また、現職の受験会員や卒業会員のみなさまで、就職体験記やセンターの採用事情等の情報を個人やセンターが特定できなない範囲で提供いただけたらと思います（掲示板に就職関係の相談が来ましたら、コメントいただければ嬉しいです）
最近の記事
相談員（消費生活センター）への就職についての過去記事を紹介します
勉強部屋2020の記事
- 2020年10月27日 【質問・回答】一般受験生は資格取得後、すぐ相談員として就職活動等されているのでしょうか？
- 2020年10月20日 【質問・回答】資格取得後に相談員として就職するための準備学習
↓合格後の就職についての質問回答（別のまとめサイトの記事）
初めての消費生活相談員の募集に応募するにあたり、いろいろわからなくて困っております ⇒ こちら
（勉強部屋2016で相談のあった質問の回答と採用試験体験談をまとめました）
- 初めての消費生活相談員の募集に応募するにあたり、いろいろわからなくて困っております
- 現職からの採用試験体験談【2016年度分】
※新資格制度などもあり、内容が古い場合がありますのでご了承ください
消費生活センターへの就職・就職活動・就職までの準備 ⇒ こちら
（消費生活センターへの就職関係の質問等の過去ログをまとめています【2015年度まで】）
- 消費生活センターへの就職 （2011年1月17日）
- 試験合格後の就職活動 【採用試験】と【事前勉強】（2013年12月20日）
- 就職活動での実務経験の有無 （2014年2月14日）
- 消費生活相談員の資格取得での採用可能性 （2014年3月25日 ）
- 相談員への就職の実際 （2013年12月15日）
ニュース
【読売新聞】県消費生活支援センターが相談員確保へ…「人材バンク」開設 2023/12/17
県消費生活支援センターが相談員確保へ…「人材バンク」開設
2023/12/17 05:00消費者からの電話に応じる相談員。人材不足が課題になっている（１５日、川口市で）
県消費生活支援センターは、消費生活相談員などの資格を持つ人と、人材を求める市町村との間を橋渡しする「人材バンク」を１１月末に開設した。詐欺まがいの訪問販売や契約を巡るトラブルが相次ぐ中、相談員は高齢化が進んでおり、現場では人材の不足感が高まっている。同センターはバンクを通じて人材を発掘し、相談窓口の機能を維持していきたい考えだ。（有沢ゆうり人材バンクは、消費生活相談員の国家資格や、消費生活アドバイザーなどの資格を持つ人が、勤務希望地や勤務条件などを登録すると、その情報が採用したい市町村に提供される仕組み。マッチングの成立後、電話相談の実務体験や、法令を学ぶ研修などが受けられ、正式な採用へと進む。
県や市町村では、消費者安全法に基づき、消費者トラブルの窓口が置かれている。県によると、県内には消費生活センターが５６か所あるが、今月１４日時点で１５人ほどの相談員が不足している。相談員１人で対応している自治体があるほか、相談が殺到し、電話がつながらないケースも多くなっているという。
人材不足の主な要因として、「新しい人材が集まりにくいことがある」（県関係者）。大学や専門学校で消費者問題に関する知識を習得する環境が整わず、相談員を目指す若者が少ないことなどが背景にあるとみられる。国の調査でも、全国約３０００人の相談員のうち４０代以下は約１５％にとどまった。
そのため、県消費生活支援センターは、資格を持ちながら仕事を離れた「潜在相談員」の情報や勤務希望を一括して把握し、即戦力となる人材を集めて問題を解消したい考えだ。
今年度上半期（４～９月）に県内の消費生活センターに寄せられた相談は、前年度同期より９８４件多い２万５７９３件に上っている。このうち、医療脱毛や美容整形といった「美容医療サービス」に関する相談が前年度同期より約６割多い２０９件、屋根の修理を巡る相談が前年度同期より約３割多い６６１件だったという。県は「困っている相談者を救うため、人材バンクを通じて必要な体制を確保したい」としている。
人材バンクへの登録希望者は、県のホームページからダウンロードした申請書に記入し、電子メールか郵送で送る。問い合わせは県消費生活支援センター（０４８・２６１・０９７８）。
https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20231216-OYTNT50256/
【読売新聞】消費生活相談 担い手不足では被害防げない 2023/09/19
消費生活相談 担い手不足では被害防げない
2023/09/19 05:00詐欺まがいの悪質商法が後を絶たない。近年はインターネット上の通信販売を巡るトラブルが多発している。被害を防ぐには、消費生活相談員の確保と人材育成が不可欠だ。
消費者安全法に基づき、都道府県や市町村は消費者トラブルの相談窓口を置いている。消費生活相談員の国家資格を持つ職員らが無料で対応しており、昨年度の相談件数は約９０万件に上った。
各地の相談内容は国民生活センターに集約され、消費者への注意喚起や、国が新たな施策を検討する際の基礎データとなる。
ネットを含む通販絡みの相談が、昨年度は全体の４割を占めた。「海外に拠点があるサイトで買った商品が届かない」といったトラブルも目立つという。デジタル技術の進展で、新たな悪質商法が出現することも懸念されている。
被害の実態や傾向をいち早く把握し、泣き寝入りする消費者を生まないため、相談窓口を維持していく必要がある。
だが、その体制は先細りが進んでいる。国のアンケートでは、全国約３０００人の相談員のうち４０代以下は約１５％で、全体として高齢化が進んでいる。多くは非常勤職員だ。国家資格を持っていても待遇は良くない。
これでは、相談員になりたいと思う人は出てこないのではないか。各自治体は、豊富な知識と経験を持つ人材を積極的に正職員に登用し、非常勤職員に頼る現状を改めてもらいたい。
大学や専門学校などに消費者問題に関する専門課程を設置して、学生が国家資格を取得しやすい環境を整えることも一案だろう。
ネット時代の新商法に対応した研修も充実させる必要がある。
相談員の担い手不足に悩む小規模の自治体が連携して相談窓口を設置する事例が増えている。国や都道府県は、こうした取り組みを後押ししてほしい。
また、相談員を増やせたとしても、窓口や電話での対応が中心では受け付け能力には限界がある。相談件数の多い自治体では、電話がつながらないことも多い。
国は、２０２６年度に国民生活センターのシステムを更新するのに合わせて、メールによる相談や電話相談の事前予約を始める予定だ。過去の相談事例を照会して解決方法を提示するサイトも新たに開設するという。
いずれも多くの民間企業では、接客対応として当たり前に行われている。できることはシステム更新を待たずに導入してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230918-OYT1T50177/
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