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【HOME広島ホームテレビ】自転車の男性が転倒　“裏返しのふた”でけが　広島市に賠償命令　2022.05.17

自転車の男性が転倒　“裏返しのふた”でけが　広島市に賠償命令
広島2022.05.17(火) 18:56

平和公園を自転車で走行中、裏返しになっていた側溝のふたに引っかかりけがをした男性が広島市に損害賠償を求めた裁判。

広島地裁は市に２１５万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

判決文などによりますと広島市に住む男性（７４）は３年前、平和公園内の市道を自転車で走行中、裏返されていた側溝のふたにタイヤがひっかかり転倒。

頭を強く打つなどけがをしました。

男性は市道の管理に問題があったとして、広島市に３２０万円あまりの損害賠償を求めていました。

１７日の判決で広島地裁は「通常有すべき安全性を欠いており、管理に瑕疵があったというべき」などとして市の管理責任を認め、市に約２１５万円の支払いを命じました。

https://atomfirm.com/jiko/41966

• このような事件が報道されると、あるところに注目してしまいます。
• 「通常有すべき安全性を欠いており、管理に瑕疵があったというべき」
• 民法の第何条になるのだろう・・・
• 道路の管理責任だろうなあ。民法717条かな。
• ということで、民法717条に違反するので、不法行為として709条による損害賠償責任を負い、あわせて、7010条による慰謝料も請求対象になるという図式かな。判決文が公開されたらわかるけど。

民法

（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）
第七百十七条　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
２　前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
３　前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

（不法行為による損害賠償）
第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

（財産以外の損害の賠償）
第七百十条　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

【CBCニュース】海外への新婚旅行扱う旅行会社　コロナ禍で予約キャンセルの客に返金せず登録抹消　名古屋のエヌワンツアー (22/04/28 11:49)2022/04/28

海外への新婚旅行扱う旅行会社　コロナ禍で予約キャンセルの客に返金せず登録抹消　名古屋のエヌワンツアー
国内
コロナ
2022年4月28日(木) 11:49

名古屋市の旅行会社が、予約をキャンセルした客に返金せず、愛知県の旅行業者の登録を抹消されていたことが分かりました。

愛知県によりますと、登録を抹消されたのは、海外への新婚旅行などを取り扱う名古屋市中区の「エヌワンツアー」で、新型コロナの感染が拡大した、おととし春以降、旅行客からキャンセルや延期の申し出があったにもかかわらず、代金を返していないケースが多数あったということです。

おととし11月に客から相談を受けた愛知県が、エヌワンツアーに指導を行ったものの返金されず、去年9月、エヌワンツアーが全国旅行業協会に納めていた保証金450万円で、13組の客に弁済されました。

この450万円は未払い金の一部で、愛知県は去年10月、旅行業者の登録を抹消したということです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/33073?display=1

• 旅行業者の倒産等に備えた旅行業法に基づく保証金制度（営業保証金及び弁済業務保証金制度）になります。
• 全国旅行業協会の加盟店なので、保証金が本来の5分の1に減額される「弁済業務保証金制度」を使っての保証になります。

【読売新聞】旅行中止も返金せず…名古屋の旅行会社　愛知県が登録取消　2022/04/28

旅行中止も返金せず…名古屋の旅行会社　愛知県が登録取消
2022/04/28 05:00

　名古屋市中区の旅行会社「エヌワンツアー」が旅行予約をキャンセルした顧客らに代金を返金せず、愛知県から旅行業者の登録を取り消されていたことがわかった。同社の説明によると、コロナ禍に伴う経営悪化のため、約７０組に計２５００万円程度を返金できていないという。

　県や全国旅行業協会（東京）によると、同社は１９９９年に旅行業登録し、同協会に加盟。海外での新婚旅行商品などを販売してきたが、２０２０年春以降は新型コロナウイルス感染拡大で顧客からの渡航中止や延期の申し出が相次ぎ、同社からの返金が滞るようになったという。

　客から相談を受けた県が同社を指導したが返金は進まず、同協会が２１年９月、申し出のあった同社の顧客１３人に計４５０万円を弁済した。同社は弁済金４５０万円を協会に納付できなかったため、県は同１０月、旅行業法に基づき同社の旅行業者の登録を取り消した。

　同社の男性社長は読売新聞の取材に、現在も約２５００万円が未返金だと説明し、「海外業者に支払った航空代金などが戻らず、経営が苦しくなった。旅行事業は行っていないが、別事業の収益を充てて今後も返金していく」などと述べた。

　一方、同社に約１１０万円を支払ってハワイ旅行を予約していたさいたま市の会社員男性（４４）は「会社から説明がないし、電話をしても連絡が取れず、不誠実な対応だ。返金もされず、本当に悔しい」と話した。

https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/news/20220428-OYTNT50000/

【読売新聞】高額違約金差し止め訴訟、業者側が請求認諾し終結　2022/4/25

高額違約金差し止め訴訟、業者側が請求認諾し終結
2022/4/25 20:12

リフォーム工事着手前の契約解除時に違約金名目などで顧客に高額な支払いを求めるのは消費者契約法に違反するとして、適格消費者団体の消費者機構日本が「ジェネシスジャパン」（東京都八王子市）に対し高額な違約金を定めた契約条項の差し止めを求めた訴訟の弁論準備手続きが２５日、東京地裁であった。同社が原告側の請求をすべて認諾することで訴訟が終結した。

訴状などによると、同社は「火災保険の達人」という名称のウェブサイトで、「火災保険適用で屋根・雨どい・外壁を実質負担０円で修理します」などと勧誘。着工前に顧客が契約を解除した場合、違約金などとして同社に対し保険金の３５％を支払うとする契約条項を設けていた。

ジェネシスジャパン社は２５日、産経新聞の取材に「訴訟が始まった後も機構と建設的な協議を重ねており、従前の契約方法を改めることを決断した」と認諾に至った理由を説明。「今後とも、お客さま本位の姿勢でよりよいサービス提供に努めさせていただく」とコメントした。

同社をめぐっては、顧客からの相談を受けた消費者機構日本が令和２年１１月、同社に改善を申し入れていた。同社は昨年３月に支払額を４０％から３５％に減額したが、金額の根拠は示さずさらなる減額にも応じなかったため、機構側が同１２月に提訴していた。

解約時の違約金について消費者契約法は、同種契約の平均的な損害額を超えるものは無効と規定。不特定多数への消費者被害の恐れがある場合、適格消費者団体が差し止め請求をすることができるとしている。

https://www.sankei.com/article/20220425-PPUULK6Z2NMUHAHSGIE4NAZAGU/

【ANN】コロナ禍で急増！？「ロマンス詐欺」に注意(2022年3月7日)2022/03/07

コロナ禍で急増！？「ロマンス詐欺」に注意[2022/03/07 09:44]

　出会い系サイトなどで知り合い、恋愛感情を持った相手から金をだまし取られる「ロマンス詐欺」の相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けています。

　出会い系サイトやマッチングアプリからの投資などに関する2021年度の相談件数は、12月末時点で前の年から倍増しています。

　アプリで知り合った外国人をかたる男性から「Baby」などと呼ばれるようになり、「将来のため」と投資を求められた女性はおよそ500万円を支払った後、連絡が途絶えたということです。

　国民生活センターは、実態の分からない投資を紹介された場合は詐欺の可能性があるとして注意を呼び掛けています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000247043.html

国民生活センター　公表資料　ロマンス投資詐欺が増加しています！－その出会い、仕組まれていませんか？－［2022年3月3日:公表］

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ロマンス投資詐欺が増加しています！－その出会い、仕組まれていませんか？－

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　国民生活センター越境消費者センター（CCJ）＊では、2021年2月に、出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺について注意喚起を行いましたが、その後も、「出会い系サイトやマッチングアプリ等で出会い、恋愛感情を持った相手から、実態のわからない投資等の海外サイトを紹介され投資したが、出金できなくなった」等の相談が多数寄せられています（図）。

＊CCJ：Cross-border Consumer center Japanの略。

図．CCJにみる、出会い系サイトやマッチングアプリ等に関する年度別相談件数（注）
2018年度から2021年12月31日までの年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

　年度別相談件数：2018年度は12件（うち投資等に関する相談は2件）、2019年度は25件（うち投資等に関する相談は5件）、2020年度は109件（うち投資等に関する相談は84件）、2021年度は12月31日までで187件（うち投資等に関する相談は170件）です。

（注）国民生活センター越境消費者センター（CCJ）で2018年4月1日から2021年12月31日までに受け付けた相談。

相談事例
2人の将来のためと勧誘され投資したが、出金しようとすると保証金を要求された

　マッチングアプリで自称外国人経営者、ファッションブランドでVIP待遇を受けているという男性と出会った。男性がアプリを退会し、無料会話アプリでやり取りする中で、「Baby」「妻」と呼ばれるようになった。将来のため、紹介する投資サイトで投資するよう何日か説得され続け、断り切れず投資した。少額を投資したところ利益が出て出金できた。元金が多ければもうけも多いと説得され、銀行や消費者金融から借り入れて、合計約500万円投資した。出金しようとしたところ、利益を含めた総資産の15％（180万円）を保証金としてさらに支払う必要があると言われたため、50万円をさらに借り入れた。残りの130万円についてマッチング相手に相談していたところ、連絡が途絶えた。

（2021年11月受付　30歳代　女性）
その他、以下のような相談も寄せられています。

投資金を個人の口座宛てに振り込み、利益を出金しようとすると、所得税を支払うように要求された
投資金を出金するための手数料等を支払ったが出金できない

相談事例から見えるトラブルの特徴、手口

　ロマンス投資詐欺では、1～8の流れで財産的な被害が発生します。

出会い系サイトやマッチングアプリ等でマッチングが成立
実際に会う前に、出会い系サイトやマッチングアプリ等以外でのサービスでやり取りしないかと持ち掛けられる
マッチングの相手から、投資サイトを案内され、投資を勧められる
マッチングの相手から、投資用資金の送金を指示される
初めは少額からの投資を勧められ、投資サイト上では利益が出る
マッチングの相手から、さらに高額の投資をするよう勧められ、送金する
出金しようとすると、さまざまな名目で送金を要求され、結局出金できない
マッチングの相手、投資サイト運営事業者と連絡がとれなくなり、返金されない

相談事例から見た問題点とアドバイス

出会い系サイトやマッチングアプリ等で出会った相手の指示で投資するのはやめましょう
出会い系サイトやマッチングアプリ等は、ルールに従って利用しましょう

不安に思った場合やトラブルにあった場合は

　すぐに居住地域の消費生活センター等に相談してください。海外事業者とのトラブルについては、国民生活センター越境消費者センター（CCJ）でも相談を受け付けています。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
＊国民生活センター越境消費者センター（CCJ）
ご相談はウェブフォームで受け付けています。

啓発資料

画像：啓発資料「ロマンス投資詐欺が増加しています！」

画像：啓発資料「ロマンス投資詐欺の手口」

ロマンス投資詐欺が増加しています！[PDF形式](829KB)

情報提供先

消費者庁（法人番号5000012010024）
内閣府　消費者委員会（法人番号2000012010019）
金融庁（法人番号6000012010023）
警察庁（法人番号8000012130001）
一般社団法人全国銀行協会（法人番号1010005016782）
一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト（法人番号4010405013484）
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（法人番号2010005028315）

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

[報告書本文]　ロマンス投資詐欺が増加しています！－その出会い、仕組まれていませんか？－[PDF形式](495KB)

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220303_2.html

【ANN】通信販売の自転車　組み立て不完全で事故相次ぐ(2022年3月4日)2022/03/04

通信販売の自転車　組み立て不完全で事故相次ぐ
[2022/03/04 06:30]

　通信販売で購入した自転車の事故が相次いでいることから国民生活センターが注意を呼び掛けています。

　通信販売で購入した自転車を巡り、危険な事例の相談は2016年からの6年間で206件ありました。

　このうち消費者が自分で自転車を組み立てたと推定されるケースは少なくとも31件ありました。

　走行中に突然、前輪がはずれて腕を骨折したり、顔を40針縫うけがをしたりする事故が起きています。

　いずれも組み立ての仕方が不完全だったとみられています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000246755.html

国民生活センター　公表資料　組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車－正しく組み立てができないと事故の危険も－［2022年3月3日:公表］

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組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車－正しく組み立てができないと事故の危険も－
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「密」を避ける移動手段として、また、人との接触を避ける外出自粛時の気軽なレクリエーションとして、自転車への関心が高まっています。2020年の自転車の1店舗当たり平均年間新車販売台数は前年比5.8％増となっており、コロナ禍による自転車需要の高まりがみられます。

　通常、店舗で販売されている自転車は、出荷元の工場等から、一部の部品が装着されていない組み立てが必要な状態で箱詰めされるなどして販売店に引き渡され、販売店で有資格者などにより組み立てられ、検査及び整備などが行われています。

　しかし、通信販売で購入できる自転車の中には、工場から販売店に出荷されるときのように、組み立てが必要な状態のまま消費者に届けられ、消費者が別途、組み立て、検査及び整備の手配をしなければならないものもあります。組み立て等を依頼できるところを探す煩わしさや、見つからない等のため、専門知識を持たない消費者自らが組み立て、不完全な整備状態で使用され、事故につながるおそれもあります。

　PIO-NETには、2016年度以降の約6年間に、通信販売で購入した自転車に関連する危害・危険事例が206件あり、そのうち組み立てが必要な状態で届いた自転車を消費者が組み立て、使用していると推定される事例が少なくとも31件あります。

　そこで、組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車について調査を行い、消費者に情報提供することとしました。

図．工場からの自転車の出荷状態の一例
組み立てが必要な状態で届いた自転車のイラスト2種

消費者へのアンケート調査
価格や購入に係る手間が省けることが購入理由として優先される傾向がみられました
7割近くの人が自分1人で組み立てを行い、誰かに協力してもらった人も2割程度いました
自分1人または誰かに協力してもらって組み立てた人のうち2割が、組み立てができなかった、組み立てることができても不安があると回答しました
組み立てができたと回答した人の中で、組み立ての際に困ったこととして「梱包材の処分」、「取扱説明書の内容が理解できなかった／記載されていなかった／説明が不十分であった」、「組み立てに必要な作業スペースの確保」という回答が多くありました
組み立てることができたと回答した人に組み立て作業の難易度について聞いたところ、2割が「難しい」、「とても難しい」と回答しました
今回のアンケート調査では、3割が防犯登録をしていないと回答しました
購入店から防犯登録の案内がなかったと回答した人が4割以上いました
使用していて困ったこととして、調整・保守、販売店のサポートに関する内容が多くありました
商品を受け取ってから使用するまでの過程についてのテスト
自転車が入った箱の重さは30kgを超えるものもあり、1人で持ち運ぶことや、箱を壊さずに自転車を取り出すことは困難と考えられました
商品本体の他に、組立説明書、取扱説明書、組立工具などが同梱されていましたが、取扱説明書のないものもありました
梱包材は、45Lのゴミ袋約1袋分ありました。また、商品が入っていた箱は1週間をめどに保管する旨の記載がみられました
ねじは、適切な強さで締め付ける必要がありますが、具体的な締付トルクの記載がみられないものがほとんどでした
付属の工具では、適切に締め付けることが困難と考えられるものがありました
あらかじめ組み付けられている部分にも、調整や修正が必要な箇所がありました
すべての銘柄で防犯登録の際に使用できる販売証明書が付属していましたが、販売者による記入が望ましい欄も消費者が記入しなければならないものがありました
定期的な点検整備や修理サービスを提供していない銘柄がありました
消費者へのアドバイス
組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車の組み立てには、自転車についての正確な知識が必要です。不適切に組み立てられた自転車に乗ると事故の危険もあります。購入する際には、どのような組み立てが必要かを確認しましょう。また、購入後、組み立て方法について不明な点があれば販売事業者に確認しましょう
通信販売で自転車を購入する際には、購入後の点検整備や修理サービスの内容についても確認しましょう
通信販売で購入した自転車であっても防犯登録の義務はありますので、必ず登録しましょう
事業者への要望
自転車を未完成状態で販売する際には、自転車技士等による組み立てが望ましいことを伝えるよう要望します。また、組み立て状態で販売することや、組み立てに係るサポート、点検、修理をするサービスの提供を要望します
自転車の防犯登録のさらなる周知を要望します。また、自転車の防犯登録に必要な書類には、必要事項を記入して消費者に渡すことを要望します
インターネットショッピングモール運営事業者への協力依頼
未完成状態の自転車を通信販売する際には、出品者は自転車について正確な知識のない消費者が適切に組み立てることは困難であることをあらかじめ購入者に説明すること、また、販売証明書には必要事項を記入してから購入者に渡すよう、出品者への周知をお願いします
協力依頼先
アマゾンジャパン合同会社（法人番号3040001028447）
ヤフー株式会社（法人番号3010001200818）
楽天グループ株式会社（法人番号9010701020592）
情報提供先
消費者庁（法人番号5000012010024）
内閣府　消費者委員会（法人番号2000012010019）
警察庁（法人番号8000012130001）
経済産業省（法人番号4000012090001）
国土交通省（法人番号2000012100001）
公益財団法人交通管理技術協会（法人番号6011105004854）
公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）
一般財団法人自転車産業振興協会（法人番号3010405000277）
一般財団法人日本車両検査協会（法人番号4011505000802）
一般財団法人製品安全協会（法人番号1010505002118）
一般社団法人自転車協会（法人番号6010405010595）
日本自転車軽自動車商協同組合連合会（法人番号3010405001861）
動画
動画イメージ写真　組み立てが必要な状態で届く自転車を箱から取り出した時の様子
動画：組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車

本件連絡先　商品テスト部
電話　042-758-3165

[報告書本文]　組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車－正しく組み立てができないと事故の危険も－[PDF形式](6.5MB)

【ANN】GU　フェムテック市場拡大へ　若い世代向け発信強化(2022年3月8日)2022/03/08

GU　フェムテック市場拡大へ　若い世代向け発信強化[2022/03/08 17:12]

　8日は女性の権利や地位向上を呼び掛ける「国際女性デー」です。アパレル大手のGUは、若い世代に向けた女性用下着の新商品を発売しました。

　GUはサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とコラボレーションした「吸水ショーツ」の新商品を発売しました。

　吸水ショーツはすでに販売されていますが、10代20代への認知度が低いことから、人気キャラクターを通じて商品を身近に感じてもらう狙いがあるということです。

　また、GUでは若い世代への情報発信を強化するためセミナーを開きました。

　参加者：「（給水ショーツを）まだ使ったことないです」「いつも下着の上に見せパンとか履いて漏れないようにしていたので、使ってみようかなと思いました」

　テクノロジーを通して女性の健康などの悩みを解決するフェムテック市場は去年600億円を超え、今後も成長が見込まれています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000247279.html

【ANN】フェムテックの生理用ショーツ　薬局などでも入手可能へ(2022年3月3日)2022/03/04

フェムテックの生理用ショーツ　薬局などでも入手可能へ[2022/03/03 23:36]

　フェムテック商品が注目を集めるなか、経血を吸収できるなどの具体的な効果をうたったフェムテックの生理用ショーツがまもなく薬局などでも手に入るようになります。

　フェムテックの生理用ショーツは、従来の使い捨ての生理用品とは異なり、洗って繰り返し使えるショーツです。

　新産業の商品のため、医薬品医療機器等法における位置付けがなく、「雑品」として扱われてきました。

　そのため、効果や効能をうたって販売することができず普及の壁になっているなどの課題が指摘されていました。

　自民党のフェムテック議連はこれまで法整備に向けた議論を進めてきました。

　そして産官のワーキンググループが医薬部外品に位置付けるための一定の目安を作りました。

　長時間、繰り返し使われることを念頭に経血の吸水力や衛生面や安全性などで複数の条件を設けたのです。

　これらをクリアして厚労省から承認されれば従来の生理用ナプキンと同様の扱いとなり、効果・効能を表示したうえで薬局などで販売することができるようになります。

　すでに申請に向けて動いている企業が出ているということです。

　フェムテック振興議員連盟・宮路拓馬事務局長：「効能効果をうたえないということは正しい価値が伝わらないということですから、それではマーケットは生まれない。しっかりと効能効果をうたえて、消費者に訴えることができるという、ようやくそういう環境ができてきた。この春からどんどん新しい商品が出ていくことになると思います」

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000246741.html

【読売新聞】物干し竿「イチ・キュッ・パーでいいよ」…１桁違いに気づいた客に「もう切っちゃった」2022/03/02

物干し竿「イチ・キュッ・パーでいいよ」…１桁違いに気づいた客に「もう切っちゃった」
2022/03/02 14:30
この記事をスクラップする
　「イチ・キュッ・パーでいいよ」。こんな 謳うた い文句で物干し 竿ざお を高額で売りつけたとして、特定商取引法違反に問われた訪問販売業者の初公判が２月１７日、水戸地裁であった。客に１９８０円と勘違いさせ、１桁違う１万９８００円で売りつける古典的な手法だが、巧みな弁舌と法律をすり抜ける手口には注意が必要だ。

水戸地裁
　起訴状によると、千葉市緑区、訪問販売業の被告の男（４０）は昨年４～１０月、茨城県日立市や同県五霞町の８０歳代の男性ら３人に、物干し竿の売買契約の際、撤回や解除事項を告げずに売りつけ、虚偽の会社の名称や住所を記載した書面を交付。特定商取引法に基づくクーリングオフ制度では一定の期間内であれば契約を解除できるのに、うそを言って解除を妨げたとされる。

　初公判で被告は、起訴事実を認めた。

　捜査関係者によると、売りつけ方は実に巧妙だ。被告は車で住宅街などを巡回。訪問先の住宅で、「鉄製だとすぐさびるので、アルミ製の方がいい。イチ・キュッ・パでいいよ」などと持ちかけ、アルミ竿を買うよう誘導する。そして物干し台に合わせ、竿の長さを切断した後に、「１本１万９８００円ね」と吹っ掛ける。

　客は話が違うとキャンセルを申し出るが、「もう竿を切っちゃったからキャンセルできない」と無理やり売りつけていた。五霞町の男性（８３）は、竿２本と物干し台のセットで４０万円を支払ったという。

　一連のやりとりをみると、詐欺や脅迫罪にも問えるのではとも思える。しかし、県警日立署によると、「客がイチ・キュッ・パを勘違いしただけ」と言われれば詐欺罪には問いづらい。脅迫罪も危害を加えたり、金を脅し取る文言を発したわけではなく、特定商取引法の「威迫」にとどまるという。

　特定商取引法違反の罰則は、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金だ。軽くはないが、１０年以下の懲役を規定した詐欺罪ほどではない。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220301-OYT1T50319/

【読売新聞】コロナ禍の披露宴キャンセル料、ホテル側の請求棄却…裁判長「解約やむを得ない」2022/02/25

コロナ禍の披露宴キャンセル料、ホテル側の請求棄却…裁判長「解約やむを得ない」
2022/02/25 21:08
新型コロナ
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　新型コロナウイルス感染拡大を理由に結婚披露宴をキャンセルされた名古屋観光ホテル（名古屋市中区）の運営会社が、キャンセルした愛知県の４０歳代夫婦にキャンセル料約１５０万円を求めた訴訟の判決があり、名古屋地裁は２５日、請求を棄却した。岩井直幸裁判長は「感染拡大による披露宴の解約はやむを得ない事由と認められ、キャンセル料を請求する理由がない」と判断した。

名古屋地方裁判所
　判決によると、夫婦は２０１９年９月、同ホテルで２０年６月に約１３０人を招いて披露宴を開く契約を結んだ。新型コロナの感染拡大で同４月７日、関東地方などに緊急事態宣言が出たことから翌８日、解約を申し出た。ホテル側は同６月、キャンセル料条項に基づき、見積金額の３割にあたる約１５０万円を請求した。

　ホテル側は訴訟で「当時は愛知県に宣言は出ておらず、披露宴は可能だった」と訴え、夫婦側は「天変地異などで開催が不可能な場合はキャンセル料は発生しない」と主張した。岩井裁判長は判決で「当時は感染収束に向かう見通しを持ち得ない状況。開催は現実的に不可能だった」と述べた。

　運営会社は「詳細を把握していないのでコメントしかねる」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220225-OYT1T50227/

【ANN】新型コロナや給付金絡める手口の詐欺多発　注意喚起(2022年2月21日)2022/02/21

高校生が授業で“投資”4月から「資産形成」の授業[2022/02/22 18:00]

　高校生が授業で投資を疑似体験しました。

　東京立正中学・高校、増子めぐみ教諭：「投資って、どんなイメージですか？」

　4月から高校の家庭科で「資産形成」の授業が始まるのを前に、模擬授業が公開されました。

　生徒は実在する2つの企業に20年前に10万円を投資していたらどうなるかを予測、結果は新興国への市場拡大などで、それぞれ投資額の4倍と30倍に増えました。

　生徒：「（投資は）怖いとかもあるけど、ちょっと興味もある」「勉強することも投資に入るんだなと思いました」

　4月からは成人年齢が18歳に引き下げられ、証券口座が開設できるようになります。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000245574.html

【ANN】新型コロナや給付金絡める手口の詐欺多発　注意喚起(2022年2月21日)2022/02/21

新型コロナや給付金絡める手口の詐欺多発　注意喚起[2022/02/21 17:57]

　「給付金を受け取れます」との誘い文句は要注意です。

　昨年末に開設された「新型コロナ関連詐欺消費者ホットライン」には、これまでに300件を超える相談が寄せられました。

　このなかには保健所などを名乗り、濃厚接触者になった人に「待機期間が1日短く罰金だ」との連絡が来たり、「給付金のため」として銀行の口座番号を聞かれたりするケースがあったということです。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000245468.html

国民生活センター　公表情報「新型コロナ関連詐欺　消費者ホットラインに寄せられた主なトラブル（1）」［2022年2月18日:公表］

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［2022年2月18日:公表］

新型コロナ関連詐欺　消費者ホットラインに寄せられた主なトラブル（1）－不審なサイトに誘導し個人情報などを入力させようとする相談が寄せられています－

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　国民生活センターが実施している「新型コロナ関連詐欺　消費者ホットライン」にて受け付けた事例の一部を紹介します。
相談事例

【事例1】
　新型コロナの濃厚接触者になった知人が、待機期間経過後に出勤したら、「待機期間が1日短く罰金だ」と保健所を名乗る電話があったが本当か
（2022年1月　20歳代）
【事例2】
　保健センターを名乗る電話があり、PCR検査をする費用を求められたり、給付金のためと銀行口座番号を聞かれた
（2022年1月　30歳代）
【事例3】
　新型コロナウイルス支援金が受け取れると電話があり、電話をつなげたままサイトに誘導され、個人情報の入力を促された
（2022年2月　30歳代）

消費者へのアドバイス

　新型コロナウイルスを口実に、金銭や個人情報を求められたりして、少しでも「おかしいな？」、「怪しいな？」と思ったり、不安な場合はご相談ください
新型コロナ関連詐欺　消費者ホットライン

「新型コロナ関連詐欺　消費者ホットライン」をご利用ください

電話番号
フリーダイヤル：0120-797-188
相談受付時間
10時～16時（土曜、日曜、祝日を含む）

本件連絡先　相談情報部

[報告書本文]　新型コロナ関連詐欺　消費者ホットラインに寄せられた主なトラブル（1）－不審なサイトに誘導し個人情報などを入力させようとする相談が寄せられています－[PDF形式](456KB)

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220218_1.html

【CBCニュース】屋根の修繕詐欺で逮捕　住宅リフォーム会社の社長ら４人１４０万円だまし取る (22/02/15 00:39)2022/02/15

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【ANN】「慌てて検索しないで！」水回り修理で“高額請求”(2022年2月7日)2022/02/07

「慌てて検索しないで！」水回り修理で“高額請求”[2022/02/07 11:31]

　慌てて、インターネットで検索しないよう呼び掛けています。

　被害に遭った女性：「まさか、そういう業者が潜んでいるとは思わなかった。あっという間に、20万（円）でした」

　札幌市に住む女性は去年、自宅のトイレが詰まり、インターネット検索で、最初に出てきた水回り修理業者に依頼しました。

　業者のホームページには、「基本料金780円から」と書かれていましたが、業者から受け取った契約書と領収書には、次のように書かれていました。

　基本料金は、ホームページ通り780円となっていますが、衛生作業費2万円、床下排水管の通管作業7万5000円など、様々な追加料金が書かれ、合わせて20万円になっていました。

　被害に遭った女性：「そんなお金ないって言ったら、下ろして来るまで待ってるって。高いなと思ったけど、当時は途中から怖かったのが本音です。変に拒否して、誰かを呼んで何かされたら嫌だ。そういう想像が働いて」

　東京都消費生活総合センターに寄せられたトイレ修理に関する相談は、2020年度は前年度に比べて、大幅に増加。年代別では、20代や30代が急増しています。

　このため都は、トイレが詰まっても慌ててインターネットで業者を検索しないようツイッターで呼び掛け、下水道局のホームページなどを活用してほしいとしています。

（「グッド！モーニング」2022年2月7日放送分より）

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000244039.html

【メ〜テレ（名古屋テレビ）】「ネット広告と違う」不用品回収トラブルの相談増加、逮捕者も　40万円支払った女性は (22/01/13 17:22)2022/01/13

「ネット広告と違う」不用品回収トラブルの相談増加、逮捕者も　40万円支払った女性は
2022年1月13日 17:22

　インターネットで、粗大ごみなどの回収を呼びかける広告。安さをうたう広告を出している不用品回収業者の元社長らが、「ぼったくり」をしたとして逮捕されました。
　「トラック詰込み放題プラン、9800円から」

　　不用品回収業者のインターネット広告で、お得な料金プランをうたう不用品回収業者。

　自宅などで要らなくなった家電や粗大ごみを有料で引き取ってくれるサービスなのですが、この業者の元社長らが逮捕されました。
　
「10万円以下」のはずが請求は40万円

　恐喝の疑いで逮捕された*****容疑者(37)ら4人です。

　**容疑者は、不用品回収業者「*****」の元社長で、ほかの3人は会社の役員と作業員でした。

　警察によりますと4人は、インターネットを通じて不用品回収を依頼した愛知県岡崎市の男性(67)を脅し、33万円のクレジットカード決済をさせた疑いがもたれています。

　「10万円以下でできる」などと口頭で契約したにも関わらず、冷蔵庫などを回収したのち、40万円を請求したとみられています。
　
東海三県などで645件の不用品回収・8100万円を売り上げか

　男性が、「現金をもちあわせていない」と言うと、「確認するからカードを出してよ」「ほかにカードは持っていないのか」「現金振り込みだと手数料10％かかり44万円になる」などと、脅したということです。

　警察は、4人の認否を明らかにしていません。

　4人は同様の手口で、2021年5月から9月までの間、東海三県などで645件の不用品回収を行い、8100万円を売り上げていたとみられています。

不用品回収の契約トラブルは増加傾向

　国民生活センターによりますと、全国から寄せられた不用品回収サービスの相談件数は、2021年は2007件で、増加傾向にあります。

　2014年から2021年までに1.6倍に増えていることがわかります。

　また、サービスの契約トラブルなどについて、相談員が助言などをする名古屋市の消費生活センターにも多く相談が寄せられています。

　「ネットで『1人暮らし　3万円』だったので依頼したら、30万円を請求されたという相談がありました。実際にトラックに載せたあとに『これはリサイクル料金がいります』とか『ゴミの解体費がいりますよ』といって、どんどん料金を追加していく手法をとっているようです」（名古屋市消費生活センター・****相談係長）

　ホームページに掲載されている業者のなかには、ごみの収集・運搬をするための自治体の許可を持っていないところもあるといい、注意をよびかけています。

　「ＨＰ上の記載を鵜呑みにするのではなく、契約前にきちんと契約内容の確認ですとか金額の確認が必要かと思います」（名古屋市消費生活センター・****相談係長）

「積み放題」で問い合わせたら

　摘発された業者以外にも、”悪質な業者”は存在します。

　今回摘発された業者とは別の不用品回収業者に、家具などの回収を依頼したというＡさん。業者のホームページで見かけた「積み放題」の言葉に惹かれ問い合わせをしたところ、2トントラックに荷物積み放題で料金は4万5000円、追加料金なしと説明されたといいます。

　「最初に電話だけで『この量で、こんな荷物がある』と説明しただけで、4万5千円かかるという話になりました。ただ『業者に見てもらったあとに増額するだろうな』と思っていて、『それでも10万円はいかないだろう』という気持ちでいたんですけど」（Aさん）

　しかし、実際にＡさんに請求されたのはなんと40万円。見積金額と大きく違います。

　「最初に金額を見せてもらった時に、えっ、て思って。こんなにするの？って思ったんです。8倍以上の金額はあり得ないなって思いました」（Aさん）

　業者は「積み放題といっても、安全に運べる量までしか積むことができない。それを超える場合は追加料金が必要」などと、Ａさんに後から説明したといいます。
　

『すぐに持っていってほしい』から支払い

　Aさんは40万円を支払いました。

　「やっぱりやめよう、別のところにしようと言わなかったたのは『すぐに持っていってほしい』『ここしかお願いできない』ってなっちゃった」（Aさん）

　名古屋市消費生活センターには同様の相談が複数寄せられていることから、引っ越しの際のごみの処分は早めに検討し、不明な点は、近くの環境事業所に問い合わせるように呼びかけています。

　（1月13日　15:40～放送　メ～テレ『アップ！』より）

https://www.nagoyatv.com/news/?id=010850

【ITmedia ビジネスオンライン】チューナーレスのネット動画専用機　“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化　ドンキの狙いは？　2022年01月06日

受信料の支払い義務の可否は？　NHKに聞いた

　Twitterなどネット上では、同製品がテレビの視聴機能を持たないため「NHKの受信料を支払わなくていいのでは」との指摘が多く出ている。放送法64条を文面通り読むと、支払う義務がないように見える。本当に支払う必要はないのか。実際にNHKに聞いた。

　ITmedia ビジネスオンライン編集部はNHKに対し、以下の3点を質問した。

チューナーレステレビに、受信料の支払い義務が発生するか
こうした製品の登場をどう受け止めているか
同様の製品が増え、購入者も増加すれば受信料収入が減少すると予想される。何か対策を講じることは考えているか
　これに対し、NHK広報は「放送法64条1項では『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』と規定されています。NHKはこれに基づいて受信契約をお願いしています。なお、放送を受信する機能を有しない設備については、放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」と回答。チューナーレステレビでは、受信料の支払い義務が発生しないことを事実上、認めた。

　残りの質問に対しては「各企業の製品については、お答えする立場にありません」「仮定の質問については、お答えいたしかねます」と明言を避けた。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/24/news139_3.html

【読売新聞】「カズノコ」と言われ買った海産物セット、開けたら…「コロナ泣きつき商法」横行 2022/01/06

「カズノコ」と言われ買った海産物セット、開けたら…「コロナ泣きつき商法」横行
2022/01/06 15:21

　高齢者を狙い、高額な海産物を送る約束をして、安価な商品を送りつける悪質商法が増えている。コロナ禍での厳しい経営を助けてほしいと涙ながらに購入を促す「泣きつき商法」の手口が目立つという。日本海の冬の味覚ズワイガニなど旬の海産物が出回る時期で、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、国民生活センターは同様の手口が広がる恐れがあるとみて警戒を呼びかけている。

　九州北部の６０歳代女性は昨年１１月、漁業関係者を名乗る男から電話で「コロナ禍で海産物の売り上げが低迷している。どうか助けてほしい」と泣きながら求められ、エビとカズノコが入ったセットを１万５０００円で購入することにした。

　しかし、届いたのは安価なホッケやホタテ。代金引換のため、女性は宅配業者に支払ったが、後に男に返金を求めて電話すると、つながらなかった。

　消費者庁によると、特定商取引法に基づくクーリングオフ制度により、商品と一緒に届く契約書を受け取った日を含め８日以内に契約を解除することができる。しかし、購入した高齢者は家族に迷惑がかかると考え、誰にも相談せずに黙っていることが多いという。

　国民生活センターによると、海産物の購入に関する相談件数はコロナ禍前の２０１９年度は１６５２件だったが、今年度は１月４日までの約９か月で２倍以上の３３９２件に上った。相談者の約７割が６０歳以上。観光地で魚介類を購入する機会が激減していることに目を付けたとみられる。相談は２０年２月頃から増えており、コロナによる苦境をうたい文句に買わされた相談が多いという。

　広島県でも今年度の相談が前年の約１・６倍に上り、同県消費生活課の担当者は「善意につけ込んだ悪質な方法」と話す。

　こうした悪質商法は特定商取引法違反に当たる可能性がある。国民生活センターは「勧誘の電話はきっぱり断る。不審に思ったら家族らにすぐに相談してほしい」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220106-OYT1T50142/

【弁護士ドットコムニュース】コンビニの日本人店員が「外国人の名札」を着けたら…客の態度に劇的変化　2022年01月03日

コンビニの日本人店員が「外国人の名札」を着けたら…客の態度に劇的変化
2022年01月03日 09時59分
「コンビニは、カスハラ（カスタマーハラスメント）が多いですよ」。こう話すのは、派遣スタッフとして100軒以上のコンビニを渡り歩いてきた男性Aさん。客から怒鳴られることは珍しくないという。

「たばこの注文で、『（銘柄ではなく）番号でお願いできますか』と言っただけでキレられたり、声が小さくて、『もう一度お願いします』と聞き返したら、店の外にいても聞こえるような大声を出されたり」
そんなAさんは、助っ人として働くことになった店舗で「外国人の名札」を渡されたことがあるという。外国人のふりをして働いてみて、感じたことを語ってくれた。

●「本部に言うぞ」カスハラ客の脅し
大手のコンビニでは、スタッフが名札をつけるのが通常だ。コンビニはその立地からリピート客も多い。名前を覚えてもらい人間関係を築ければ、常連客としての定着だけでなく、トラブル防止も期待できる。

ただ世の中、そう簡単にはいかない。ひとたび揉め事になれば、客から本部に苦情がいき、自分の名前を告げられることにもなるからだ。

「大声で怒鳴り、恫喝してきた客がいたので、『警察を呼びますよ』と言ったら、本部にクレームがいった。相手の都合の良いように脚色されていました。自分は単発の派遣だし、普段の名札は『スタッフ』とかなので良いのですが、その店で本名の名札をつけて働いている人にはきついですよね」
●外国人の名札をつけたら、「過剰な要求」が消えた
さて、そのAさん、ある勤務先で、以前勤務していたとみられる外国人の名前が入った名札を渡されたことがある。片言で話し、「外国人留学生のふり」をして接客したところ、客からの「過剰な要求」が消えたという。

「たとえば、箸やスプーンを何本つけるかとか、1秒でもレジを待たされると怒り出すとか――。普段は『黙っていても分かれよ』というようなスタンスで接してくるお客さんが少なくありません。

でも、こっちが『外国人』だと何も言ってこなくて、大体はマニュアル通りの対応で済みました。お客さんも過剰に『日本人』に期待しすぎているのかもしれないですね」
ただし、少数ではあるが、外国人の名札をつけることで、差別的な言動をとられたり、「日本人（店員を）出せ」と言われたりしたこともあったという。

カスハラの発生には、加害者の特性だけでなく、加害者と被害者の関係性も影響しているとされる。店員の名札から国籍などの属性を読み取り、客が態度を変えていることが分かる事例だ。

https://www.bengo4.com/c_18/n_13984/

【弁護士ドットコムニュース】接客スタッフの「名札」もとに、ネット中傷やつきまとい　表示簡素化の動きも　2022年01月02日

接客スタッフの「名札」もとに、ネット中傷やつきまとい　表示簡素化の動きも
2022年01月02日 09時21分
接客業に多く見られる名札。客との距離感を縮めるなどの目的があるが、距離が近くなりすぎてトラブルも続出している。特に女性には、つきまとわれるなどのリスクが生じることがある。

コンビニアルバイトの主婦・田中和子さん（仮名）は、常連の男性客からぞんざいな扱いを受けるようになったという。

「名札を見て、名字で呼ばれるようになり、レジで対応する度に得意料理や子どもの有無を聞かれるようになりました。態度はどんどん大きくなって、外の掃除をしているとき、タバコの吸い殻をわざと私の目の前に捨てて、『吸い殻を拾え』と言われたこともあります」

こうした事例は珍しくないという。コンビニオーナーの一人もこう証言する。

「うちの若い女性スタッフは、お客さんから名前で話しかけられるのが嫌で名札をつけたがりません。本部が加盟店を評価するときのチェックリストには、スタッフが名札をつけているかどうかという項目があるんですが、無理強いしないようにしています」

●「退勤時に待ち伏せ」「職場に電話」
小売やサービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンは、客からの嫌がらせ「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を問題視している。

組合員からも名札については、次のような報告があがっているという。

「高齢や独り身の男性客から、担当した女性店員に個人名で手紙やプレゼントを渡す、退勤時に待ち伏せするなどの事例がありました。拒否した店員がSNSで誹謗中傷を受けたこともあります」（楽器販売）

「『お気に入り』の従業員宛に電話がかかってくることやSNSを通じて個人を特定されることなどがありました」（衣料品販売）

名札がフルネームの場合、ネットで検索すれば、本人のSNSが特定できてしまう可能性がある。エスカレートすれば、SNSでの中傷被害も起こりえる。また、名札だけでなく、レシートに氏名が印字されているケースもある。

●名札「役職で表示するようになった」
企業側も対策をとっていないわけではない。たとえば、コンビニの名札はひらがなやカタカナで姓だけの表記であることが多い。UAゼンセンの加盟組合でも表記を工夫した事例がある。

「名札には名字のみ記すことにしました」（楽器販売）

「個人名表示はやめ、店長・パート等役職で表示しています」（衣料品販売）

ただ、対策が難しい業種もある。たとえば、ドラッグストアで薬の販売が可能な登録販売者や薬剤師はフルネームが義務化されている。名の部分だけ小さくするなどの対応をしているところもあるが、すべてを隠すのは難しいようだ。

そもそも、本名を隠したところで、ネットでの特定は防げても、本人を識別する呼称があれば、トラブルを避けるのは難しいかもしれない。

名前が分かった方が親しみは湧くし、どうせなら知っている人がいる店に行こうとなるのが人情だ。名札にはプラスの効果がある一方、その副作用をどのように抑えていくかが問われている。

https://www.bengo4.com/c_18/n_13981/

【管理人コメント】消費生活センターでは、苗字は名乗ることになると思いますが、下の名前を聞かれたときは、どう対応しますか？来所した相談者に名刺を渡す場合はどんな名刺を渡していますか？各センターでの方針が決まっていればいいのですが、名前を「名乗る」「名乗らない」で新たなトラブルになるということもあります。

【fnn】謎の男“マイク”は言った｢ウイルス除去2万円、入力は無効だ｣　“サポート詐欺”被害者がはまった｢巧妙なワナ｣　2021年12月11日

【読売新聞】光回線「アナログに戻せば安くなる」「もったいない」と勧誘、高齢者などの相談急増
2021/12/10

光回線「アナログに戻せば安くなる」「もったいない」と勧誘、高齢者などの相談急増
2021/12/10 10:14
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　国民生活センターは、インターネットの光回線をアナログ回線に戻せば安くなるなどと勧誘し、高額な手数料やサポート料金を請求する「アナログ戻し」に関する相談が急増しているとして注意を呼びかけている。

国民生活センター
　今年４～１１月に全国の消費生活センターなどに寄せられたアナログ戻しに関する相談件数は１３９８件。前年同期４８３件の約３倍に急増している。このうち、９６３件は契約当事者が７０歳以上の高齢者だった。

　８０歳代の女性は「インターネットを使っていないのに光回線で高額な料金を支払うのはもったいない」と電話で勧誘され、承諾。約４万円を支払ったところ、必要のない補償サービスまで結ばれていた。

　国民生活センターによると、大手通信会社をかたって勧誘してくるケースもあるという。ＮＴＴ東日本か西日本に問い合わせれば消費者自身がアナログ回線に戻す手続きもできる。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20211210-OYT1T50147/

【ITmedia】「アナログ戻し」トラブル急増、国民生活センターが注意喚起　2021年12月09日

「アナログ戻し」トラブル急増、国民生活センターが注意喚起
2021年12月09日 18時56分 公開
[ITmedia]

　「光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなる」などと勧誘し、手続き代行やオプションサービスの料金として高額な請求をする、いわゆる「アナログ戻し」のトラブルが増えている。国民生活センターが12月9日に注意喚起した。

相談件数の推移
　相談件数は2018年度に316件だったが、19年度に565件、20年度は873件と年々増えている。21年は11月30日までで1398件となった。

　「電話で勧誘され、了承したところ高額な契約になっていた」「NTTの勧誘だと思っていたのに別の事業者だった」といった事例が報告されている。中には通信事業者を装って家を訪問し、勧誘を断ったにも関わらず、書面を置いていくケースもあった。書面には関係のない事業者と月額約5000円の生活サポートの契約をしたことになっていたという。

　国民生活センターは、1）勧誘を受けた事業者名と契約内容をしっかり確認する、2）必要のない契約はきっぱり断る、3）光回線契約をアナログ回線に戻す場合には、NTT東日本またはNTT西日本に問い合わせる、4）不安に思った場合やトラブルが生じた時は最寄りの消費生活センターに相談するといった対応を勧めている。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/09/news170.html

【スポーツ報知】大手百貨店の偽通販サイトのトラブルが急増！　商品は偽物…宅配業者からの返金は困難　2021年12月10日

大手百貨店の偽通販サイトのトラブルが急増！　商品は偽物…宅配業者からの返金は困難
2021年12月10日 13時0分スポーツ報知
　何気なくＳＮＳをスクロールしていると、目を引く広告が飛び込んできた。高級ブランドのバッグが「９０％オフ」。さすがに、これは怪しい…と思ってスルーしたが、もし高齢の両親が見たら信じてクリックしてしまうかもしれない、と不安な気持ちにもなった。

　最近はさらに手口が巧妙化。百貨店「高島屋」のロゴや店名を無断で使用した非公式の偽通販サイトのＳＮＳ広告が問題となっている。高島屋もＨＰ上で「迷惑行為を行うアカウントを確認しております。当社の対応といたしましては、偽アカウントを発見次第、スパム報告を行っております」「お客様にはご心配とご迷惑をおかけいたしますが、被害防止のために偽アカウントの投稿や広告をご覧になった際は、当該アカウントのブロックをお願いいたします」などと警戒を呼びかけている。

　国民生活センターによると、このような詐欺にあう人は増加しており、９月には相談件数が１９０件、前の月の２倍以上に急増。４月～９月までの６か月間では計７９１件にのぼり、消費者への警戒を呼びかけている。

　相談事例としては「ＳＮＳ上の広告をきっかけに大手百貨店をかたった偽通販サイトに注文してしまった」「大幅な割引価格のブランド品を『代金引換』で注文したが偽通販サイトだった」「大手百貨店をかたった偽通販サイトに注文してしまい後日偽物が届いた」などがあるという。

　特徴や問題点としては、偽通販サイトには百貨店のロゴマークや名称が掲載されていること、百貨店の支店等が閉店することを理由に高級ブランド品を大幅な割引価格で販売するとうたう広告がきっかけになっていること、偽通販サイトで注文したら偽物の商品が届いたケースがあることなどだ。

　消費者へのアドバイスとして、同センターは「百貨店が通販サイトで高級ブランド品を大幅な値引きで販売することは通常はありません。百貨店の名称をかたった広告や偽通販サイトの可能性が高い」「百貨店のロゴマークや名称が掲載された通販サイトでも偽通販サイトの可能性があります　商品を注文する前に販売サイトを隅々まで確認しましょう」「代金引換で宅配業者に代金を支払って商品を受け取ってしまうと、後で商品が偽物だとわかっても宅配業者からの返金は困難」「不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう」などと呼びかけている。

https://hochi.news/articles/20211210-OHT1T51005.html?page=1

【読売新聞】飛んできた石で窓ガラス割れただけでも…レンタカー事故、過失１割でも要求される「全額補償」2021/12/10

【ANN】子どもの課金トラブル、大切なのは保護者のネット知識　カード履歴を残さない (21/08/11 11:00)
485 回視聴2021/08/11

子どもの課金トラブル、大切なのは保護者のネット知識　カード履歴を残さない
2021年8月11日 11:00
　スマホの普及で、より身近になったネット環境。子どもたちが陥りやすいのが、SNSなどをめぐるインターネット上のトラブルです。被害に遭わないようにするために気をつけることは。
　今や、若者たちの日常的なコミュニケーションツールになっている”スマホ”。ネット環境がより身近になったことで起きるのが、SNSなどをめぐるインターネット上のトラブルです。

　「LINEで軽くいったつもりだったが、相手には冗談に聞こえなかったようで、1回ちょっと喧嘩になってしまったことはあった」（中学2年生）

　「返信しようとして充電が切れてしまい、既読のまま返信できずにトラブルになったことがあった」（中学3年生）

　「知らない人から変なダイレクトメッセージが来て、『靴下を売ってくれませんか』とか、『5万円払うので会いませんか』とか。気持ち悪くて嫌だなと、関わりたくないなと思った。ブロックするのが1番。関わりがなくなるので」（高校2年生）
　

オンラインゲーム利用における相談件数

コロナ渦で増えるトラブル…　知らぬ間に子どもが課金することも
　名古屋市消費生活センターによると、コロナ前と比べて特に相談が増えたトラブルがあるといいます。

　「コロナ禍で学校が休校になったり、外で遊べなくて自宅で過ごす時間が増えてゲームに触れる機会が増えたことが要因の一つではないかと思う」（名古屋市スポーツ市民局消費生活課　安原貴子相談係長）

　オンラインゲームの利用、いわゆる”課金”です。

　2020年の相談件数は112件、前年度に比べ、1.8倍増加しました。

　特に多かったのが小学生の親からで、実に2.9倍も増えました。

　「お兄ちゃんは勝手に課金してて怒られたことあったけど、クレジットカードの暗証番号を一緒にしていて、僕の番号を知ってたので、ゲームで勝手に課金してて、明細書を見たら、何このお金ってなって」（中3の父）

　「課金は息子が勝手にやっていて。ゲームで気づいたら16万円使われていて、2日ぐらいで。私の携帯を持たせていて、全部消したつもりだったが、クレジットカードの情報が残っていて、そこからやっていたみたいで…」（中2と高1の母）

　さらに名古屋市に寄せられていた相談の中には、多額の課金をしていたケースもありました。

　「数万円から、去年の相談で1番高額だったのは100万円だった。」（安原貴子相談係長）

　携帯電話などにクレジットカードを登録してしまうと、次からボタン一つで簡単に契約ができてしまう”便利な世の中”。

　親も気を付けないといけません。
　

ペアレンタルコントロールでスマホ利用範囲を制限

トラブルを防ぐ方法として「ペアレンタルコントロール」
　「リスクがなるべく少ない使い方をするようにしてもらえるといい」（花田経子さん）

　SNSトラブルに詳しい岡崎女子大学の講師、花田経子さん。トラブルを防ぐ方法として、「ペアレンタルコントロール」を挙げます。

　「利用時間やどういうアプリを使うかについては、保護者が子どもの端末に制限をかける”ペアレンタルコントロール”を行うことが可能です」（花田経子さん）

　ペアレンタルコントロールとは、保護者が子どものスマホの利用範囲を制限することです。

　不適切なWEBサイトの閲覧や、ゲームアプリの使用の制限などは、携帯電話の販売店などで設定できます。
　

トラブル回避には知識とコミュニケーションが大事

親子でコミュニケーションを取ることでトラブルを未然に防ぐ
　さらに、街で聞いてみると、トラブルに遭わないためのヒントが隠れていました。

　「課金は絶対しないということで。金銭感覚がまだわからないかなというのがあったので、お金の価値がわかるまではやめておこうねと話した」（中2の母）

　「常に情報提供をお互いにするというのはしている。SNSで大変なことになっているのはわかっているので、隠し事せずちゃんと話してねというのはずっと言っている」（中3の父）

　専門家は、トラブルを防ぐために必要なこととして、1つは、親子それぞれがネット環境の知識を付けること、もう一つは、親子でコミュニケーションを取ることだと指摘します。

　「子どもたちも保護者も知識はすごく重要で、正しく身に着けることが難しいサイバー空間を生き抜く上での武器になると思う。よいコミュニケーションができるとルールもうまく回ると思うので、保護者としては子どもと良いコミュニケーションをとれるように努力するのが先じゃないかなと思う」（花田経子さん）

（8月10日　15:40～放送　メ～テレ『アップ！』より）

https://www.nagoyatv.com/news/?id=008242

国民生活センター　公表資料　「スマホを渡しただけなのに…」「家庭用ゲーム機でいつの間に…」子どものオンラインゲーム課金のトラブルを防ぐには？［2021年8月12日:公表］

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「スマホを渡しただけなのに…」「家庭用ゲーム機でいつの間に…」子どものオンラインゲーム課金のトラブルを防ぐには？
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引き、依然として外出を控え、自宅で過ごす時間が長くなっています。PIO-NET（注1）をみると、「おうち時間」にスマートフォン・タブレット（以下、「スマートフォン端末」）や家庭用ゲーム機でオンラインゲームを利用して過ごす中で、子どもが保護者の許可なく課金してしまったというトラブルが急増しています。

　そこで、子どものオンラインゲームについての相談の概要についてまとめ、予期せぬ高額な課金を防ぐ方法について、保護者に向けた注意喚起を行います。

図．オンラインゲームに関する相談のうち契約当事者が小学生・中学生・高校生（注2）の相談件数
2016年度から2021年6月30日までの年度別相談件数と契約当事者別の相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

　年度別相談件数：2016年度は1,171件、2017年度は1,339件、2018年度は1,957件、2019年度は2,557件、2020年度は3,723件です。

　うち契約当事者が小学生の相談件数：2016年度は470件、2017年度は557件、2018年度は873件、2019年度は1,180件、2020年度は1,858件です。

　うち契約当事者が中学生の相談件数：2016年度は485件、2017年度は550件、2018年度は785件、2019年度は1,026件、2020年度は1,374件です。

　うち契約当事者が高校生の相談件数：2016年度は216件、2017年度は232件、2018年度は299件、2019年度は351件、2020年度は491件です。

（注1）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2021年6月30日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
（注2）本資料では、契約当事者年齢が6～18歳で、契約当事者職業詳細が小学生・中学生・高校生のいずれかである相談が対象（契約当事者職業詳細が無回答（未入力）等の相談は除く）。なお、本資料において「契約当事者」とは、代金の請求を受けた者ではなく、オンラインゲームで課金を行った当事者を指す。
相談事例
【事例1】
小学生の子どもが、友達に「キャリア決済＊を使うとお金がかからない」と教えられ、スマホでオンラインゲームに高額課金していた
【事例2】
小学生の子どもがオンラインゲームで150万円以上も課金していたが、決済完了メールが子どもに削除されていたため気がつかなかった
【事例3】
小学生の子どもが、父親のアカウントを使って家庭用ゲーム機で遊び、アカウントに登録されていたクレジットカードを利用して課金していた
【事例4】
一度だけ課金するためにスマホにクレジットカードを登録したところ、小学生の子どもが30万円以上も課金してしまった。年齢確認画面で「20歳以上」を選択していたようだ
＊キャリア決済とは、携帯電話会社のIDやパスワード等による認証で商品等を購入した代金を、携帯電話の利用料金等と合算して支払うことができる決済方法のこと。携帯電話会社によって名称は異なる。
相談事例からみる特徴と問題点
両親や祖父母など、保護者のスマートフォン端末を子どもに使わせている／保護者用アカウントでログインした家庭用ゲーム機を子どもに使わせている
決済時のパスワードを設定していなかった、クレジットカードの管理が十分ではなかった
決済完了メールを見落としていたため、課金に気づかなかった
子ども自身にお金を使っているという認識がない
保護者へのアドバイス
オンラインゲームで課金する場合のルールを家族で話し合いましょう
保護者のアカウントで子どもに利用させず、保護者のアカウントで子どものアカウントを管理、保護できるように「ペアレンタルコントロール」を利用しましょう
スマートフォン端末では、保護者のアカウントで子どもに利用させる場合、保護者が子どもの「課金を防ぐ」「課金に気づく」ために、事前に保護者のアカウントの設定を確認しましょう
未成年者が保護者の承諾なくオンラインゲームの課金をしてしまった場合は未成年者契約の取消しが可能な場合があります
不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
啓発資料
いつの間に！？子どものゲーム課金　あなたは大丈夫？
画像：啓発資料「いつの間に！？子どものゲーム課金　あなたは大丈夫？」

いつの間に！？子どものゲーム課金　あなたは大丈夫？[PDF形式](498KB)
子どものゲーム課金トラブル　防ぐ方法は？
画像：啓発資料「子どものゲーム課金トラブル　防ぐ方法は？」

子どものゲーム課金トラブル　防ぐ方法は？[PDF形式](490KB)
要望
　未成年者が保護者の承諾なくオンラインゲームの課金をしてしまう消費者トラブルを防止するため、プラットフォーム運営事業者、オンラインゲームの事業者団体に対し、要望を行いました。

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

[報告書本文]　「スマホを渡しただけなのに…」「家庭用ゲーム機でいつの間に…」子どものオンラインゲーム課金のトラブルを防ぐには？[PDF形式](549KB)

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210812_2.html

【ANN】「無登録で投資を仲介」証券監視委が注意呼びかけ(2021年12月9日)

「無登録で投資を仲介」証券監視委が注意呼びかけ[2021/12/09 15:05]

　証券取引等監視委員会は、シンガポール法人の「スカイプレミアムインターナショナル」について、投資の仲介事業を無登録で行っているとして注意を呼び掛けています。

　監視委員会によりますと、スカイプレミアムはおよそ500人の代理人を介して、セミナーなどで投資を募り、2万2000人からおよそ1200億円を集めているということです。

　スカイプレミアムが投資家に説明していた資金運用の実態についても確認できていないとしています。

　投資の勧誘には金融商品取引法での登録が必要ですが、スカイプレミアムは登録をしないまま勧誘を続けているため、東京地方裁判所はスカイプレミアムと日本での統括責任者に対して、金融商品取引法に違反しているとして業務禁止命令を出しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000237833.html（リンク切れ)

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