2020年5月7日 / 最終更新日 : 2020年5月4日勉強部屋管理人

2019年度(再試験)　問題10　業法・約款（正誤○×）その1（一般公開中）

10. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。

① 「標準旅行業約款」によれば、旅行者は、旅行開始後に、当該旅行者の責めに帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったときは、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができる。

② 旅行業法によれば、「旅行業者」は、営業所ごとに、一人以上の旅行業務取扱管理者を選任して、旅行業務に関し、旅行者の利便を確保等するための管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結することができない。

③ 新聞社の依頼を受けて、もっぱら、その報道の用に供する目的で行われる調査には、「探偵業の業務の適正化に関する法律」の規制が及ぶ。

④ 医業類似行為のうち、あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅう及び柔道整復については、それぞれあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の免許を有する者でなければこれを行ってはならず、無免許で業としてこれらの行為を行った場合には罰則の対象となる。

⑤ 「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（チケット不正転売禁止法）は、国内で行われる映画、音楽、舞踊などの芸術・芸能やスポーツイベントなどのチケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が明示された座席指定等がされたチケットの不正転売等を禁止する法律である。

⑥ 古物営業法では、古物商は行商する際には必ず古物商許可証を携帯しなければならず、代理人、使用人その他の従業者に行商をさせるときは、行商従業者証を携帯させなければならない。取引の相手方から許可証又は行商従業者証の提示を求められたときは、これを提示しなければならないとされている。

⑦ 住宅宿泊事業法によれば、住宅宿泊事業を営むためには、観光庁長官に対し、住宅宿泊事業を営む旨の届出をすることが必要である。

⑧ 医療法及びその省令においては、医療に関する広告に、治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等を掲載してはならないとされている。

解説

業法といえば「旅行業法」で旧試験では大問題として出題されることが多かったです。最近の消費者問題などで旅行にまつわる事件やトラブルが取り上げられることがありますが、通常はこの業法の分野の問題で出題されます。出題数は一定ではないです。
探偵業が毎年のように出題されるなど、多くの分野が混ざっているので勉強範囲は広がりますが、同じような論点が繰り返し出題されていますので過去問を中心に対策しましょう。
資金決済法や金融トラブルも従来はこの分野に入っていましたが、新試験からは消費者行政の関連法に入っています。
短文の単純正誤問題なので、通常は比較的易しく高得点が狙えるのですが、2019年度本試験は難易度が高く、点数を取りにくい問題でした。ただし、再試験は比較的易しく差が出た分野でした。

ポイント

この分野は過去問対策です。過去問に出題されている問題と関連問題以外は、対策する時間がもったいないので、出題されたら一般常識力で対応しましょう。初めて出題される分野があっても同様です。過去に繰り返し出題されている問題と同じような問題が出題されます。
なお、出題範囲が広いことから長期のスパンで過去問対策をすると同じ論点で出題されています。
また、法律制定・改正も出題頻出ポイントになります。
単純正誤問題になってから難易度が易しくなったものの、基本は難易度が高いので心にとめておいてください。