2019年度(再試験)　問題18　訴訟・景品表示法・個人情報保護法 （正誤×選択）その1（一般公開中）

18．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

① 民事訴訟法上、簡易裁判所において、訴訟の目的の価額が㋐140 万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。少額訴訟では、㋑反訴を提起することはできない。同一の簡易裁判所において、同一人が同一の年に㋒10 回を超えて少額訴訟による審理及び裁判を求めることはできない。

② 消費者裁判手続特例法によれば、㋐特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する、㋑契約上の債務の履行の請求、不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求、瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求、㋒不法行為に基づく民法の規定による損害賠償の請求に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。

③ 簡易裁判所における民事訴訟の口頭弁論は、㋐書面で準備することを要しない。原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭しないときは、裁判所は、その者が提出した準備書面に記載した事項を㋑陳述したものとみなし、出頭した相手に弁論をさせることができる。代理人を依頼する場合には、㋒弁護士又は司法書士に限られる。

④ 景品表示法に規定する「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益を指し、その方法が㋐直接的であるか間接的であるかを問わず、㋑くじの方法によるかどうかを問わない。正常な商慣習に照らして値引又はアフターサービスと認められる経済上の利益は㋒「景品類」に含まれる。

⑤ 景品表示法では、事業者が不当表示であることを知りながら「課徴金対象行為」をしたときは、㋐内閣総理大臣は、当該事業者に対し、課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。当該事業者が「課徴金対象行為」に該当する事実を報告したとき、当該課徴金の額は㋑減額される。その報告が、調査があったことにより課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるとき、当該課徴金の額は㋒減額されない。

⑥ 適格消費者団体は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して優良誤認表示あるいは㋐有利誤認表示を現に行っているときは、当該事業者に対し、当該行為の㋑停止又は予防に必要な措置をとることを請求することができる。事業者が当該行為を行うおそれがあるものの、現に行われていない場合、当該行為の予防に必要な措置をとることを㋒請求することはできない。

⑦ 個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者等」のうち、㋐報道機関が報道の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合には、同法の「個人情報取扱事業者の義務等」に関する規定は適用されない。㋑政治団体が政治活動の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合、㋒学術研究機関等が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合も同様である。

⑧ 個人情報保護法では、「個人情報取扱事業者」が個人情報を取得する場合における利用目的の通知等について定めている。これらの規定は、㋐取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は適用されない。また、利用目的を本人に通知又は公表することにより、㋑本人又は第三者の生命、身体等を害するおそれがある場合には適用されないが、㋒当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合には適用される。

解説とポイント

• 旧試験では、大問題として「訴訟」「景品表示法」「個人情報保護法」がそれぞれ10問・5問・5問の20問出題されていましたが、新試験での問題数減少の影響を受けて問題数が大きく減少しています。結構重要な分野だけに、もっと出題してもいいように思いますが、表示や個人情報の問題は社会問題になっていますので、今後増える可能性ないとはいえません。
• 問題数が少なくなったということは、基本問題が中心だということですので、しっかり基本を確認しておきましょう。ただ、その基本が暗記系が多くきついところです。
• 訴訟は繰り返し同じ論点が出題されているので過去問対策がポイントです。
• 訴訟の出題分野は大きく3つ。①訴訟自体の制度のこと②一般的なADRのこと③国民生活センターの実施しているADR制度のこと
• 29年度は景品表示法の中に「独占禁止法」の問題も入っており、30年度はここでは出題はなかったのですが問題2の大問で出題されました。2019年度の出題はありませんでしたが、独占禁止法を捨てきれるほどではないので、基本的な知識はつけておきたいところです。
• 景品表示法は、どんどん規制が強化されていっているので最新トレンドを知っておく必要があります。例えば、打消し表示への規制強化（平成29年7月報告書）や体験談・ビフォアアフタの写真に対する規制（まずは医療法から）など、これまでの試験対策を引き継いでいます。
• 個人情報保護法は改正個人情報保護法を含めた基本問題が重要ポイントとなっています。
• 2019年度試験では本試験は難しそうな問題でもじっくり考えれば点数の取れる問題が多かったですが、再試験は難しい問題が多く、本試験と再試験では2-3点の差が出たかもしれません。本試験では満点も狙えますが、再試験は5-6問といったところです。

2019年度(再試験)　難易度（A易、B普通、C難）目標：4問/8問中

• 問題18①　訴訟・少額訴訟　AB
• 問題18②　訴訟・消費者裁判手続特例法　C
• 問題18③　訴訟・口頭弁論　C
• 問題18④　景品表示法・景品類の定義　BC
• 問題18⑤　景品表示法・課徴金制度　B
• 問題18⑥　景品表示法・差止請求　C
• 問題18⑦　個人情報保護法・適用対象　C
• 問題18⑧　個人情報保護法・利用目的の通知　C

2019年度(本試験)　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問/8問中

• 問題18①　訴訟・取り下げ　C
• 問題18②　訴訟・支払督促　C
• 問題18③　訴訟・第1回期日　BC
• 問題18④　景品表示法・目的　AB
• 問題18⑤　景品表示法・課徴金制度　B
• 問題18⑥　景品表示法・差止請求　B
• 問題18⑦　個人情報保護法・匿名加工情報　C
• 問題18⑧　個人情報保護法・利用目的の変更　BC

【参考】30年度　問題18　訴訟・景品表示法・個人情報保護法（正誤×選択）（正誤×選択）難易度（A易、B普通、C難）目標：5問/8問中

• 問題18①　訴訟・消費者裁判手続特例法　AB
• 問題18②　訴訟・訴訟手続　B
• 問題18③　訴訟・法テラス　BC
• 問題18④　景品表示法・不実証広告規制　B
• 問題18⑤　景品表示法・課徴金制度　B
• 問題18⑥　景品表示法・表示規制の対象者　B
• 問題18⑦　個人情報保護法・個人データの第三者提供　B
• 問題18⑧　個人情報保護法・個人情報取扱事業者の義務　B

【参考】29年度　問題17　訴訟・景品表示法・個人情報保護法（正誤×選択）（正誤×選択）　目標：5問/10問中

• 29年度　問題17①　訴訟・裁判外紛争処理　BC
• 29年度　問題17②　訴訟・少額訴訟　BC
• 29年度　問題17③　訴訟・控訴　BC
• 29年度　問題17④　景品表示法・優良誤認　AB
• 29年度　問題17⑤　景品表示法・不当景品類　AB
• 29年度　問題17⑥　景品表示法（独占禁止法）・再販売価格の拘束　C
• 29年度　問題17⑦　個人情報保護法・個人情報保護委員会　B
• 29年度　問題17⑧　個人情報保護法・改正個人情報保護法（定義：個人情報取扱事業者）　B

【参考】28年度　問題19　訴訟・景品表示法・個人情報保護法（正誤×選択）　目標：5問/10問中

• 28年度　問題19①　訴訟・国民生活センターの紛争解決委員会　C
• 28年度　問題19②　訴訟・少額訴訟　BC
• 28年度　問題19③　訴訟・答弁書　C
• 28年度　問題19④　景品表示法・不当表示　AB
• 28年度　問題19⑤　景品表示法・不当景品類　AB
• 28年度　問題19⑥　景品表示法・課徴金制度　C
• 28年度　問題19⑦　個人情報保護法・個人情報の定義　AB
• 28年度　問題19⑧　個人情報保護法・利用目的　C