2020年11月16日 / 最終更新日 : 2020年11月16日 勉強部屋管理人
2020年度試験対策

【二次(面接)試験対策】デジタル庁の創設等の行政改革（最近の消費者問題）

  • 安倍政権から菅政権に変わったことで省庁の組織や施策にも新しい動きが出てきました。
  • 関連することを質問されたときに答えることができるように、自分なりの答えができるように、少し考えておきましょう。
  • 面接では驚くような最新の話題が出てくることがあります（面接官である弁護士は最新情報を得て先を見通すことが仕事ですから）
目次

デジタル庁の創設　※キーワードは「行政のデジタル化の司令塔」「デジタル改革」

消費者行政とどの程度つながるかは今はわかりません。まず、行政組織内のデジタル化が始まって、そのあと国民への行政施策にもデジタル化を導入していく？相談業務のデジタル化？

PIO-NETはデジタル化の最先端を行っているという感じでしょうか。

消費者向けのデジタル化の施策としては、成年年齢の引下げに伴う若者の消費者トラブルが増加が想定される中、LINEなどのSNSを活用した相談窓口を設けるという動きをしている自治体もありますが、そういう体制づくりについて国のお墨付き・予算化・バックアップを得ることができるのなら、相談現場も様変わりしてくるかもしれません。そして、相談員自身も、そのようなデジタルの最先端を使いこなす能力が求められていくのではないでしょうか。
※かつて、携帯電話の契約や架空請求の相談が増加していても、携帯を触ったことがない相談員が多くいたことと似ています

【ANN】来年9月にもデジタル庁発足　司令塔的な役割担う(2020年11月15日)•2020/11/15

行政改革目安箱(縦割り110番）※キーワードは「縦割り行政」

河野太郎行政改革相による縦割り行政をなくす「行政改革目安箱(縦割り110番）」は消費者庁が創設された時を思い起こさせます。

内閣府ホームページ
内閣府ホーム > 活動・白書等 > 審議会・懇談会等 > 規制改革

「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」について

　規制改革・行政改革について、広く国民の声をお伺いし、規制・制度の見直しや行政組織・運営の改善に結びつけるため、個人、企業、団体等の皆さんからの提案を受け付ける「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」を設置しております。規制改革や行政改革に関する提案をお寄せください。
　規制改革に関する提案については規制改革推進室を中心として、行政改革に関する提案は行政改革推進本部事務局を中心として対応いたします。また、いただいた提案のうち早期に改革を実現すべき課題については、関係府省庁に対して早期に改革を促していきます。
　皆様からの御提案をお待ちしております。
（注）これまでの「規制改革ホットライン」に提出いただいたご提案についても、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」に提出いただいたご提案と同様に取り扱わせていただきます。
（注）聞き間違いや理解不足による事実誤認を防ぐため、電話での受け付けは行っておりません。
　なお、規制改革・行政改革以外の国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用ください。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/index.html#hotline

【ANN】「縦割り110番」早くも稼働　河野大臣“有言実行”(2020年9月17日)•2020/09/17

  • 【YouTube】https://youtu.be/L6pT-USjO2Y
  • 意見が殺到することは目に見えていましたが、結局は、河野大臣の「行政改革目安箱縦割り110番」は閉鎖され、内閣府のホームページに設置している「規制改革ホットライン」を改組した「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り１１０番）」が開設されました。

押印廃止の動き

はんこ産業に影響があると業界や業界の多い行政は主張しているけど、こういう産業構造の変革は時代の流れとともに必ずやってくることですが、みなさまはどう思われますか？

過去にはカメラがデジタル化で現像屋さんがなくなりましたよね。リアルたいむでは、自動車のエンジンがガソリンから電気にシフトしつつありますよね。

契約書に印鑑は必要でしょうか？

不動産などの印鑑証明書が必要なレベルであれば存続するかもしれませんが、認印レベルであれば自書だけでいいのではと思ったりします。形よりも、実質が重要だという考え方かもしれません。

契約は口頭でも成立するというのと似ているかもしれません。民法改正で明文化されました。

民法
（契約の成立と方式）
第五百二十二条　契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
２　契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

【テレ東NEWS】行政手続きの「認め印」廃止へ（2020年11月13日）•2020/11/13

【TBSNEWS】“ハンコ王国”山梨県知事が河野大臣の“押印廃止”に激怒•2020/11/03

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